消費増税は景気回復を妨げる ポール・クルーグマン氏が語る日本経済の未来
2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10％に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。 ※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。 景気失速が繰り返される ――（大野）大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2％のインフレ目標は達成できていません。現下の日本経済をどう評価しますか。 【クルーグマン】 日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解で
アベノミクスよ、どこへ 理論的支柱の「教祖」が変節：朝日新聞デジタル
人為的にインフレを起こすリフレーション（ｒｅｆｌａｔｉｏｎ）はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。 リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。 その当人が突然「ＱＥ（量的金融緩和）が効かなくなっている」（「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編）と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」（日本経済新聞１１月１５日付インタビュー）と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。 現実を見ればリフレ論を掲
リフレ派の人に聞きたいこと
前から不思議に思っていた労働者の賃金についての話なんだけど リフレ派の話だと、インフレによって実質賃金が下がることによって失業率が改善する、という理屈だったよね？( 実際失業率については改善している） でもたいていそれと同時にリフレ派の人は賃金の引き上げも要請してるけど（安倍、クルーグマン、スティグリッツ） 賃金を引き上げてしまったら失業率の方の改善効果が見込めなくなる気がするけどそこら辺どういう理屈になっているの？ 賃金の引き上げの方の話は失業率が改善した後の長期的な話ということ？
リフレ派の皆さんは、最近お元気でしょうか。 - シェイブテイル日記2
リフレ派の皆さんは、最近お元気でしょうか。 増税を平気で口にする御大浜田先生に驚き呆れ、リフレ派を離脱してはいますが、当然今も、デフレ脱却は現在の日本に必須という部分を共有している私シェイブテイルは元気にしております。 「インフレターゲット下金融緩和さえすれば、デフレは脱却できる」 黒田総裁自身はご自身をリフレ派とは規定していないようですが、黒田総裁が、正にこの主張を2年間という期限までつけてCPI2%を達成を高らかに宣言されて、2年以上が経ちました。 近い将来の物価水準はゼロもしくはマイナス圏突入との見方も市場では増えているようです。 総務省が29日発表した４月の全国消費者物価指数（CPI、2010年＝100）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が103.3と、前年同月比で0.3％上昇した。上昇は１年11カ月連続となる。ただ14年４月の消費増税による要因を除くと２カ月ぶりに横ばいとなり
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