共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4%で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7%。
共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4%で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7%。
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが26日に発表した調査結果によると、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めたことに対し、「良い決定」だとする肯定的な評価は54.9%、「誤った決定」だとする否定的な評価は38.4%だった。 調査はYTNの依頼を受け、23日に全国の成人501人を対象に実施された。 特に、進歩(革新)層(良い決定85.7%、誤った決定10.1%)、与党「共に民主党」の支持層(同89.0%、5.5%)では肯定的な評価の方が圧倒的に高かった。 一方、保守層(同34.4%、59.7%)や最大野党「自由韓国党」の支持層(同15.5%、77.4%)などでは否定的な評価が肯定的評価を上回った。 中道層(同49.5%、47.8%)や無党派層(同41.6%、45.9%)では意見が拮抗(きっこう)した。 tnak51@yna.co.kr
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって42%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって36%でした。 調査の対象となったのは2094人で、54%に当たる1132人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって42%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月より1ポイント下がって36%でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が47%、「支持する政党の内閣だから」が19%でした。 逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が44%、「政策に期待が持てないから」が28%でした。
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって37%でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より2ポイント上がって37%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が51%、「実行力があるから」が16%、「支持する政党の内閣だから」が12%でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が39%、「政策に期待が持てないから」が35%、「実行力がないから」が8%でした。 厚生労働省の統計不正など一連の問題を受けて、政府が発表している統計を信用できるか聞いたところ、「信用できる」が5%、「信用できない」が52%、「どちらともいえない」が37%で
ことし5月に、元号を「平成」から改める改元が行われるのを前に、NHKは、全国で世論調査を行いました。この中で、平成という時代に当てはまるイメージについて尋ねたところ、「戦争がなく平和な時代」が79%に上ったのに対し、「社会的弱者に優しい時代」は30%にとどまりました。 NHKは去年9月から11月にかけて、無作為に抽出した、全国の18歳以上の男女合わせて6000人を対象に郵送で世論調査を実施し、59%に当たる3554人から回答を得ました。 このうち、平成という時代に持つイメージについて、8つの項目をあげて、当てはまるか当てはまらないか尋ねたところ、当てはまると答えた割合が最も高いのは、 ▽「戦争がなく平和な時代」で79%、次いで、 ▽「治安がよい時代」が56%、 ▽「男女が平等な時代」が48%、 ▽「民主主義が成熟した時代」が47%でした。 一方、 ▽「経済的に豊かな時代」は40%、 ▽「家
朝日新聞社が15、16日に実施した全国世論調査(電話)で、来春の大型連休(GW)が10連休になることについて尋ねると、「うれしい」は35%で、「うれしくない」の45%の方が多かった。 男性は「うれしい」43%が、「うれしくない」40%より少し多かった。一方、女性は51%が「うれしくない」と答え、「うれしい」は28%にとどまった。 「うれしい」は若年層ほど多く、18~29歳は58%、30代は43%に対し、60代は25%、70歳以上は18%だった。職業別では事務・技術職層の51%が「うれしい」と答える一方、製造・サービス従事者層の「うれしい」は35%にとどまり、50%が「うれしくない」。主婦層では53%が「うれしくない」と答えた。
内閣支持下落38%=軽減税率、賛成5割-時事世論調査 2018年12月14日18時21分 時事通信が7~10日に実施した12月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3.4ポイント減の38.9%で6カ月ぶりに下落した。不支持率は同0.5ポイント増の38.7%で支持と不支持が拮抗した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府・与党が審議を強引に進めたことなどが影響したとみられる。 来年10月の消費税率10%への引き上げに伴い導入される軽減税率の賛否を聞いたところ、「賛成」53.7%、「反対」32.9%となった。 来年夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることを尋ねたところ、「賛成」33.9%、「反対」30.1%だった。 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」17.7%、「リーダーシップがある」10.5%、「首相を信頼する」9.1%など
日本と中国で行われた共同世論調査の結果が発表され、相手国の印象について「よい」などと回答した割合は、日本でおよそ1割にとどまったのに対し、中国では4割を超え、2005年の調査開始以来、最も高い水準となりました。 それによりますと、相手国の印象について、「よい」または「どちらかといえばよい」と回答した人は、日本で13.1%、中国で42.2%でした。 去年と比べると、日本で1.6ポイント増加したのに対し、中国では10.7ポイント増え、2005年の調査開始以来、最も高い水準となりました。 中国で日本の印象がよい理由を複数回答で尋ねたところ、「経済発展を遂げ、生活水準も高い」が51.6%、「礼儀があり、マナーを重んじ民度が高い」が49.2%などと上位に挙げられました。 一方で、日本に対し、「軍事的な脅威を感じる」という中国側の回答は79.4%に上り、選択肢として示された9つの国と地域の中で最も高く
東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、「サマータイム」を導入することについて、NHKの世論調査で聞いたところ「賛成」が27%、「反対」が43%でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて、「賛成」が27%、「反対」が43%、「どちらともいえない」が22%でした。 沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、「賛成」が21%、「反対」が25%、「どちらともいえない」が44%でした。 ふるさと納税をめぐって、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の3割を超える自治体などを税金が控除される制度の対象からはずす方針です。これについて、「賛成」が28%、「反対」が23%、「どちらともいえない」が38%でした。 経団連は、大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針について、廃止も含めて、抜本的な見直しを検討
50年前の1968年8月に当時のチェコスロバキアにソ連軍などが侵攻し、「プラハの春」と呼ばれた民主改革を圧殺した事件について、ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」は21日、ロシアの回答者の3分の1が「侵攻は正しかった」とした調査結果を発表した。当時のチェコスロバキアの民主改革を「反ソ分子による政変」「西側による策動」と否定的にとらえる回答は計44%にも及んだ。 「プラハの春」ではチェコスロバキアの共産党政権が自ら民主化を進め、「人間の顔をした社会主義」を目指した。しかし、ソ連など社会主義諸国からなるワルシャワ条約機構軍は68年8月20日深夜にプラハに侵攻。抵抗した多数の市民が犠牲になり、後に東欧革命が起きた89年にはソ連も当時の侵攻を誤りと認めた。 今回の調査で「プラハの春」へのロシア国内の否定的な見方は10年前の同じ調査より18ポイント伸びた。「ソ連支配の体制に対する反乱」や「
これによると、eスポーツが「どのようなものか知っている」または「名前を聞いたことはあるがどのようなものか知らない」と回答したのは全体の43.9%、直近1年間にゲームをした人で絞ると約6割に達しているが、興味度に関する回答では「興味がない」と「あまり興味がない」の合計は81.3%という結果となった。「eスポーツ」という言葉を耳にする機会が増え認知が進む一方で、「興味あり層」は男性・若年層に偏り、全体での関心は低いようだ。
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共同通信の世論調査によると、内閣支持率は44.9%で、5月12、13両日の前回調査から6.0ポイント増えた。不支持は43.2%だった。
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