by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米通信が23日、孫正義氏がビットコインへの投資に失敗したと報じた 関係者の話として、約145億円以上の損失を出したと伝えられている ソフトバンクグループの広報担当者は「コメントを差し控える」とした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
仮想通貨ビットコインは2日に突然急騰し、昨年11月以来の高値に達した。3カ月にわたる市場の平穏が崩れた。 ブルームバーグがまとめた価格によると、米東部時間午後0時20分(日本時間3日午前1時20分)現在は14.9%高の4740.34ドル。この日は23.1%上げ、5000ドルを突破する場面があった。イーサ、リップル、ライトコインなど他の仮想通貨も急上昇している。 トレーダーらはこの急騰の理由を特定するのに苦労している。ビットコインが4200ドル台に乗せた後、突然新たな買い気配が集まったとの指摘もある。 ビットコインは昨年74%下落した後、今年に入ってはいつになく静かな値動きだった。市場参加者によると、ビットコインは多数の取引所に取引が分散していることもあり、大口の買い注文が入ると変動が増幅する傾向にある。トレンド追随戦略をとる個人投資家やショートカバーの動きもまた、ボラティリティーを高めるこ
仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Monappy(モナッピー)」(営業停止中)に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約1500万円相当(当時のレート)を詐取したなどとして、警視庁は14日、宇都宮市の少年(18)を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反(犯罪収益の隠匿)の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年1月に「コインチェック」で約580億円相当、同9月に「ザイフ」で約70億円相当(ともに当時)など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年8~9月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約9万7千モナ(約1500万円相当)を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ
国連安全保障理事会の専門家パネルは11日、報告書を公表し、北朝鮮が仮想通貨交換業者にサイバー攻撃をするなどして、外貨を獲得している実態を明らかにした。 北朝鮮に対する制裁の実効性を調査している専門家パネルが公表した報告書では、北朝鮮がサイバー攻撃を行って仮想通貨交換業者から約5億7100万ドル、日本円で630億円あまりを盗み出したと指摘した。 また、盗んだ額のほとんどが、去年、巨額流出が問題となった日本の「コインチェック」からだったとしている。 また、中国漁船15隻以上が北朝鮮の漁業免許を掲げて操業していたという調査結果を写真付きで公表し、北朝鮮が外貨を獲得するために、漁業権を売り渡している実態も明らかにした。 さらに、メルセデス・ベンツやロールスロイスなど、輸入が禁止されている高級車を利用しているとして、制裁逃れを続けていると指摘している。
なぜ通貨を発行するのが国家である必要があるのか。好きな通貨を自由に使えればいいのではないか。そもそも国家の金融政策により私たちの財産価値は下がっているのではないか──『暗号通貨vs.国家』(SB新書)を上梓した慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏に聞いた。 坂井豊貴(さかい・とよたか)/慶應義塾大学経済学部教授 ロチェスター大学 経済学博士課程修了(Ph. D. in Economics)。『多数決を疑う』(岩波新書)、『マーケットデザイン』(ちくま新書)、『決め方の経済学』(ダイヤモンド社)ほか著書多数。著書はアジアで多く翻訳されている。暗号通貨、投票システム、オークション方式などの制度設計(メカニズムデザイン)を研究。(株)デューデリ&ディールでは不動産オークション技術顧問として学知のビジネス活用に携わる。 ビットコインのエコシステムは社会そのもの ──著書『暗号通貨vs.国家』(SB
仮想通貨マイニングツール「Coinhive」の提供が3月8日に終了へ。開発元は「もはや経済的に実行困難な状況だ」としている。 サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングさせて収益を得るツール「Coinhive」(コインハイブ)の開発元であるCoinhive Teamが2月26日、同サービスの提供を3月8日に終了すると発表した。「18カ月間、プロジェクトに取り組んできたが、もはや経済的に継続困難な状況だ」と説明している。 Coinhiveは、Webサイトの運営者が専用のJavaScriptコードをサイトに埋め込むと、閲覧者のPCのCPUパワーを使い、仮想通貨「Monero」をマイニングするというツール。採掘益の約7割をサイト運営者が受け取る仕組みだ。残り3割は開発元が受け取り、サービスの維持費などに充てるとしていた。 しかし、開発元によれば、直近のMoneroのハードフォーク後、ハッシュレートが50
結論から言うと,そもそもなんでマイニングしたらあかんのかというのは結構曖昧なんだよな。電気容量の話も一つにはあるわけだけど(熊野寮は電気容量が小さく,しょっちゅうブレーカーが落ちる)、じゃあ電気容量に余裕があったらマイニングしてもいいのかというと、俺は駄目だと思う。本質的には電力を不当に消費していることにキレてるわけだ。なぜなら、まずそれは俺が払った金がOくんの懐に入っているということにほかならないし、光熱費は大学に半分負担してもらっているので、間接的に国民の血税から盗みを働いているということだからだ。 ここが難しいところで、じゃあお前の部屋にあるPS4が消費する電力についてはどう思ってんのという話になる。いやいやこれはマイニングと違って金を儲けてるわけじゃないんです、と言うかもしれないが、じゃあお前が寮の電力で起動したPCで在宅のプログラミングのバイトをやって貰ってる金についてはどう思う
カナダ最大の仮想通貨の交換会社の創業者が急死し、仮想通貨を管理するための根幹となる暗号を知っていたのがこの男性1人だったことから、11万人以上の顧客が日本円でおよそ200億円相当の資産を引き出せない状況となっています。 カナダやアメリカのメディアによりますと、外部と遮断されている状態からネットワークにつなげて、ビットコインなどの仮想通貨を引き出せる状態にするための暗号を知っていたのがコットン氏だけで、妻が雇った専門家もアクセスできなかったということです。 このため、11万5000人の顧客は1億9000万ドル(日本円でおよそ200億円)相当の資産を引き出せない状況となっています。 会社側は、カナダの裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにし、妻はコットン氏の死亡診断書を裁判所に提出しましたが、ネット上ではコットン氏の急死や、会社の対応への不信感が広がっています。 メディアは「カナダ
メンテナンスを理由に機能を停止していたカナダ最大のビットコイン取引所「QuadrigaCX」が2019年1月31日、顧客から預かっていた仮想通貨のほぼ全てを喪失し、破産による債権者保護を裁判所に申請したことが明らかになりました。報道によると、仮想通貨を失った理由は「取引を一人で管理していたCEOが亡くなってしまったことでコールドウォレットへのアクセスが不可能となってしまったため」とのことです。 QuadrigaCX https://www.quadrigacx.com/ QuadrigaCX Owes Customers $190 Million, Court Filing Shows - CoinDesk https://www.coindesk.com/quadriga-creditor-protection-filing $190 Million in Crypto Gone For
ビットコインがその役割を終え、いよいよIMFが世界通貨のリセットと入れ替わりに「世界統一通貨の誕生」に本腰を入れると表明しました。その経緯と目的を解説します。(『カレイドスコープのメルマガ』) ※編注:初出時よりタイトルを変更しております(12月17日10:30) ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年11月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載(本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します) なぜラガルドは暗号通貨を売り込む?基軸通貨ドルに寿命が迫る… 2014年、ダボス会議で「国際通貨リセット」がエリートたちに共有された 2014年1月下旬、スイスで開かれた「ダボス2014」で、国際通貨基金(IMF)専務理事、クリスティーヌ・ラガ
仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時1ビットコインあたり40万円を割り込み、昨年8月以来1年4カ月ぶりの低水準となった。昨年12月の最高値200万円超の5分の1以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。 仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、7日は前日比6%安の38万円台に下落。週明け10日はやや戻した。 1月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年1年間で20倍も上昇したが「バブル」ははじけた。 相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステ
インターネット上の仮想通貨、「ビットコイン」の価格が下落しています。先月下旬には一時40万円を割り込み、ピーク時の5分の1程度になっています。 先月始めは70万円台で取り引きされていましたが、別の仮想通貨が2つに分裂したことをきっかけに混乱への懸念から値下がり傾向が強まりました。 ビットコインの価格は、1年前に220万円程度まで急上昇したあと、交換会社からの多額の流出など、トラブルが相次いだこともあって下落に転じ、現在はピーク時の5分の1程度にまで落ち込んだ形です。 仮想通貨に詳しい大和総研金融調査部の矢作大祐研究員は「世界的に規制が強化されているほか、安全性への懸念もあり、当面、仮想通貨の需要が大きく高まることは見込みにくい」としています。 仮想通貨をめぐって金融庁の有識者会議からは、円やドルなどの法定通貨と混同しないよう、国際的な動向に合わせて、法律上、「暗号資産」という呼び方に変える
10月26日に確認された偽メールの文面。翻訳ソフトを使ったのか、不自然な日本語が並ぶ(トレンドマイクロ提供、画像の一部を加工しています) 「アダルトサイトを閲覧している姿を録画した」などと偽メールを送りつけて仮想通貨をだまし取る詐欺被害が相次いでいる問題で、10月中に国内で約1千万円相当の被害が発生したことが25日、分かった。利用者が過去に使っていたパスワードを偽メールの件名にするなどして動揺させる手口が被害拡大につながっているとみられる。 偽メールは「パソコンに内蔵されたカメラでアダルトサイトを閲覧している姿を撮影した。家族や同僚らにばらまく」などと脅す内容。9月19日に国内で初確認され、同月末までに少なくとも計250万円相当が攻撃者の仮想通貨口座に払い込まれたとみられる。 調査している情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)によると、10月に入っても同様のメールが12回にわた
仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは10月10日、Zaifの事業をフィスコ仮想通貨取引所に譲渡する事業譲渡契約を締結したと発表した。テックビューロは、事業譲渡の手続きが完了次第、仮想通貨交換業の登録を廃止し、解散の手続きを進めるとしている。 これは、9月20日に公表された(当時のレートで)約70億円相当の仮想通貨が流出した事件に関するもの。流出した資産のうち約45億円分はユーザーからの預かり資産で、補償のためフィスコグループが50億円の金融支援を検討するための基本提携を締結していた。 その後、テックビューロとフィスコグループで協議・交渉を続けた結果、事業譲渡を採用するに至ったとしている。当初とスキームが変更となった理由についてテックビューロでは、「支援者側のリスク回避、顧客保護のための迅速な実行の要請」などを挙げてる。 事業譲渡は11月22日に実施。事業譲渡に際し、テックビ
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