これにどう答えるかでその人に教養があるか分かるんだよな ここでの絵画は例えばピカソやゴッホのようなものを想定して現代アートの類いではないものとする
ZOZO前澤さんが金を配ったアレ。アレをシステム的に可能にしたのがkifutownというアプリ。 最初は慈善活動の団体やその支援者のために作られたアプリかと思った私はイノセントまっしぐらッ。 これはお金でフォロワーを合法的に買うシステムであり、詐欺師のために作られたとも思えるほどよくできたロンダリングシステム(後述)。 こんなしくみよ。 寄付する人が「総額10万円を10人に配りマース」と言う。 アプリ内では寄付の条件として、「条件は特になし」というやつと、「ツイッターで私をフォローすること」というメニューが組み込まれている。っていうか、そもそもそれ、変じゃね????そんなメニュー必要か?あ、慈善活動とかじゃないないのか。(お察し) そう。これは、お金を払ってフォロワーを買う合法的なシステム。「自由恋愛だからセーフ」みたいなノリと同じ。 いや、100歩譲って自由恋愛だからセーフだと思ってもい
現地の人の部屋を借りることができる旅行予約サイトのAirbnbでは、「宿泊したゲストがパーティーを開いて家を破壊した」という報告や「泊まった部屋に無断でカメラが設置されていた」という報告があり、借りる側・貸す側の双方にリスクが存在します。このようなトラブルを防ぐべく、Airbnbがユーザーの「信頼性と適合性」「行動と性格特性」をインターネットの活動から予測するソフトウェアを構築していたことが特許資料から明らかになりました。 Determining trustworthiness and compatibility of a person https://worldwide.espacenet.com/patent/search/family/053441797/publication/US9070088B1 Booker beware: Airbnb can scan your onlin
あなたの道徳心を数値化したら、何点なのか。「信用スコア」――いま、中国で個人の信用を採点するシステムの導入が進んでいる。システムの運営は地方自治体が行い、その目的は秩序維持やマナーの向上にある。ルールを破らない、寄付をし、ボランティア活動に従事する。そうした「善い」行いを続ければ、スコアは上がり、さまざまな優遇が受けられる。導入によって何が変わったのか。また懸念はないのか。現地で取材した。(取材・文:高口康太、撮影:岡本裕志/Yahoo!ニュース 特集編集部) 中国東部の山東省にある威海大水泊空港からタクシーで約30分、栄成市に入った。大きな道路や広々とした緑地帯を眺めながら車は走る。一台も路上駐車の車を見かけない。警官やパトカーの姿は見えない。ハンドルを握るタクシー運転手の李さん(40代男性・仮名)は、こう言う。 「(警官は)目立たないようにしているだけです。監視カメラで見ているんです。
買い物の履歴など個人のデータを分析してその人の信用力を数値化する、いわゆる「信用スコア」を融資などのサービスに活用する動きが広がり始めています。 通信アプリ大手のLINEはことし、利用者数7800万のメッセージアプリのデータを基に算出した信用スコアを活用して融資を行うサービスに乗り出します。 信用スコアから一人一人に適した貸し付け利率や利用できる金額が決まることから、利用者は自分の使えるお金に合わせて交際費や医療費など急な出費にも対応しやすいとしています。 またNTTドコモはことし3月から、携帯電話料金の支払い履歴や利用状況などを基に個人の信用スコアを算出し、金融機関などに提供するサービスを始めます。 ヤフーもネット通販や検索の履歴などの情報を活用し、信用スコアを企業に提供する実証実験を始める計画です。 中国ではこうした信用スコアが普及していて、スコアが高いほど不動産契約や就職活動などで優
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「信用社会」を目指す中国で、ネットユーザー各人が信用に値するかどうかを示す「信用スコア」の普及が進んでいる。中でもアントフィナンシャルによる「芝麻信用(ZHIMA CREDIT)」が有名だ。 芝麻信用については2015年に掲載した「中国の社会信用スコア「芝麻信用」で高得点を狙うネットユーザー」という記事に詳しく書いた。現状、芝麻信用はより多くのサービスに対応し、例えば芝麻信用のスコアが一定以上であれば、レンタルサービスやシェアサービスでのデポジットが不要になったり、中古買取で買取センターへの商品送付前に買取金額が振り込まれたりといった優遇サービスが見られる。 ところで中国IT企業最大手にしてゲーム最大手の「テンセント(騰訊、TENCEN
中国で「キャッシュレス化」が急速に進行している。その実態を知るとあっと驚くかもしれない。 過去記事でも紹介したが、中国は、大都市から内陸部に至るまで、スマホ1台あれば、交通でも食事でも、どんな支払いも決済アプリで簡単にできる「超キャッシュレス社会」に変貌した。最近、アリババ集団では「顔認証だけ」で決済ができるサービスまで開始したという。日本ではなかなか考えられないことだ。 「不信社会」だったからこそ そもそも中国の画期的な決済手段といえば2004年に登場したアリペイが最初だった。ショッピングサイト「淘宝(タオバオ)」の決済サービスとして始まり、現在ではウィーチャットペイと並び、中国人のスマホ決済手段として欠かせないものとなっている。 アリペイの仕組みは至ってシンプルだ。まず消費者が商品を注文し、スマホからアリペイに代金を支払う。アリペイは販売者に注文の連絡をし、販売者は商品を発送する。消費
生身の人間でバーコードバトラー? 1990年代前半に流行した「バーコードバトラー」を覚えている人はいるだろうか。市販商品のバーコードを読み取って生命力(HP)や攻撃力(ST)などのデータを生成し、友達同士でバトルできるユニークなおもちゃだ。当時は「ノートvsワープロ」「電池vsおにぎり」といったCMのキャッチフレーズ通り、身近なものを数値化して強さを競うおもしろさが、私を含めた平成初期の小学生男子の間で大いにウケたものであった。 世代によっては懐かしのおもちゃ。ノートやおにぎりなど身近な商品のバーコードを読み取ってバトルするゲームだった。amazonではいまでもそこそこの値段で中古品が売られている これは中国最大手IT企業・アリババの系列企業が提供しているサービスで、社会における個人や企業の「信用」をポイント化して可視化できるようにしたシステムである。詳しくは、以下に引用する記事とリンク先
「品行方正な中国人」が急増する? 中国では今、個人の信用情報を活用し、人々の日常行動を管理する動きが加速している。 ざっくり言うと、政府と民間企業が協力して全ての国民の信用情報を収集、分析し、いわば「丸裸」の状態にした上で、「信用」をテコに人々の行動を変えていく。「信用が低いと何もできないが、信用が高ければ非常に暮らしやすい」社会を意図的に構築する──ということである。信用情報のネガティブ面のチェックよりも、行動を「良い方向」に導こうという明確な意図を持っている点に大きな特徴がある。 それが可能な背景には、中国社会のプライバシーに関する観念の違いがある。「快適かつ安全な社会の実現はプライバシーに優先する」のが現在の中国社会のコンセンサスである。 個人の信用度によって個人の「できること」に大きな格差がつく。公開される信用度が高ければ、生活の様々な面でメリットを享受できる反面、例えば「公共料金
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