｢非正社員をたくさん雇っている｣会社ランキング
東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員（正社員）を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いで
「若い教員が大量に辞めている！」について
教育学部の教授に小中高教員経験者、起用を義務化…文科省方針 上記の記事については、「元校長や元教頭を大学にって、天下り先確保では？」とか「労働条件改善や給与アップが先だろ」という意見がTwitterで散見されるところだが、中身を見ると ２５歳未満で離職した公立小中高校の教員は１８年度、７９０人で、１２年度の６４７人から増加している。 として、内訳のグラフがある。増田にグラフは書けないので表で表現し、ついでに2012年度を100としたときの値も書いてみる。 25歳未満で退職した教員の人数年度小学校中学校高校合計2012313(100.00)238(100.00)96(100.00)647(100.00)2015359(114.70)239(100.42)97(101.04)695(107.42)2018450(143.77)225(94.54)115(119.79)790(122.10) お
左派による歴史修正、事実誤認
・就職氷河期を産んだのは小泉竹中政権→就職氷河期が始まったのは1991年〜なので小泉竹中政策が「原因」でない ・日本は派遣労働者が多すぎる→労働者全体に占める派遣労働者の割合は2〜3%程度であり主要先進国のそれと大差はない あとは？
日本人は「テレワークだと仕事がはかどらない」 7カ国調査で唯一
アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人（各国約400～500人）を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1％だったのに対して、日本は42.8％と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました
日本の産業ロボットは人間から仕事を奪っていなかった：研究結果
新しい技術って、雇用にどう影響してるんだろう？ 人工知能（AI）を搭載したカメラが体温を測ってくれたり、ロボットが電話に応対したり。私たちの生活の中には、生身の人間がAIやロボットのような新技術に置き換えられるシーンがどんどん増えてきています。 これだけ自動化が進んできた分、人間の仕事は減ってきてるのかな？と気になるところですが、まさにこのテーマを掘り下げた研究結果が先日RISTEX（社会技術研究開発センター）により発表されました。 東京大学大学院経済学研究科の経済学者・川口大司教授の研究によれば、AIやロボットといった自動化技術の導入は人々の生産性を向上させ、むしろ雇用を生み出している可能性があるとのこと。そして実際のところ、日本においてはロボットの普及が雇用を増加させたことがわかったそうなのです。 ロボットが増えたら雇用も増えた具体的には、川口教授、足立大輔非常勤教授（オーフス大学）、
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由（加谷 珪一） @gendai_biz
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国
従業員の給与が上がらなかったのは「株主への配当より大事ではなかった」だけ - 銀行員のための教科書
日経平均株価が約30年ぶりに3万円台を回復し、ビットコインが5万ドルを突破する等、資産運用への関心が高まっています。これは日本のみならず、世界各国において起きていることのようです。 2000年代に入ってから、日本は株主を重視する政策を展開し、世界の投資を日本に呼び込んできました。 その中で、日本企業は配当を増やしてきています。 株価は上昇し、配当も増加する中で、株式に投資した投資家は収益を得ています。 一方で、企業に働く個人にとっては、2000年代は良い時代だったと言えるでしょうか。 今回は、配当と給与について、少し確認していきたいと思います。 配当の推移 配当と給与の推移 配当と給与の関係 所見 配当の推移 以下は日本取引所グループが集計している「決算短信集計結果」からのデータです。東証一部・二部・マザーズ・JASDAQに上場している企業データとなります。 （出所 日本取引所グループ「決
中間層の経済余力、東京最下位 首位・三重と月10万円差 - 日本経済新聞
東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層（上位40～60%）の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値（機会費用）を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。（文末には全都道府県データを掲載）東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も
「仕事が原因で死にたい」俳優らの約3割が「ある」と回答 | NHKニュース
日本俳優連合が俳優や声優などを対象に行ったアンケート調査で、「仕事が原因で死にたいと思ったことがあるか」という質問に対して、およそ3割が「ある」と回答したことが、30日夜開かれたシンポジウムで報告されました。 この中で、俳優や声優などを対象に、先月から今月にかけてインターネット上で行ったアンケート調査の中間報告が紹介され、「仕事が原因で死にたいと思ったことがあるか」という質問に対して、回答があった166人のうち、およそ3割に当たる48人が「ある」と回答したことが報告されました。 また仕事でどんな不安があるかという質問には、複数回答で、労働時間やハラスメントなどが多かったということです。 この結果についてシンポジウムに参加した精神科医は「芸能人はSNSで常に評価され続け、食事や睡眠にも制限があるなど強いストレスにさらされやすい一方、誰にも相談できずに悩みを深め、自殺につながってしまうケースも
温まらない懐、ワケは「広がるワニの口」
ワニの口のように開く２つの折れ線グラフ。上あごは日本全体の賃金、下あごは１人あたりの賃金だ。厚生労働省が22日発表した毎月勤労統計調査によると、7～9月期の１人あたり実質賃金は、アベノミクスが始まった2012年10～12月期より４％低かった。一方、１人あたり実質賃金に雇用者数を掛けた日本全体の賃金は６％高い。有効求人倍率など雇用指標はバブル期の水準を超えて好調だが、一人ひとりの懐は温まっていない。 日本全体の賃金が増えたのは、働く高齢者や女性が増え、雇用者が12年以降に290万人増えた影響が大きい。ただ、高齢者や女性はフルタイムの正社員ではなく、非正規のパートやバイトで働く人が多い。厚労省の調査では、正社員の平均賃金は月32万円なのに対し、非正規は21万円。しかも非正規は雇用者全体の37％を占め、5年間で2ポイント上昇した。このため、１人あたりでならすと賃金は上がりにくい。大和総研の長内智
大卒初任給 女性 初の２０万円に | NHKニュース
ことし大学を卒業して就職した新入社員の初任給は３年連続で増加して平均で２０万３４００円となり、女性も初めて２０万円に達しました。 これは去年より１４００円、率にして０．７％増えていて３年連続の増加となりました。 男女別では男性が２０万５９００円、女性は２０万円で、女性は統計を取り始めた昭和５１年以来初めて、初任給が２０万円に達しました。 また、企業の規模別では、従業員１０００人以上の大企業は去年より１７００円多い２０万６９００円、従業員１００人以上、１０００人未満の企業は去年と同じ２０万１１００円、１００人未満の企業は４２００円多い１９万９１００円でした。 厚生労働省は「労働市場が好調な結果が初任給にも反映された形で、全体の底上げが女性の初任給も押し上げたのではないか」と分析しています。
日本の産業分類別年収/労働時間ヒートマップ - A Successful Failure
2016年06月07日 日本の産業分類別年収/労働時間ヒートマップ Tweet 厚生労働省は毎年産業分類別に賃金や労働時間の調査を行っている。10名以上の従業員を抱える5万余の民間事業所に対する調査をまとめたものであり、最新の調査結果は今年2月に公表された平成27年賃金構造基本統計調査だ。 そこで同調査にもとづき、産業分類別の年収、月間労働時間をヒートマップにしてみた。男性・女性の降順にソートしたバージョンも用意しているのでそちらも見て欲しい。サムネイルをみるだけで、男女に厳然とした差があることが一目瞭然だ。 産業分類別年収テーブル（男性ソート版・女性ソート版） 産業分類別月間労働時間テーブル（男性ソート版・女性ソート版） 産業別明細票 さらに産業分類ごとに調査結果を確認できる検索フォームも用意した。上部のプルダウンメニューを選択することで、所望の産業の給与/労働時間テーブルを参照すること
話題：どうしん電子版（北海道新聞）
長崎市出身の歌手福山雅治さんは１９日までに、長崎原爆を耐えたクスノキの保存を目的に呼び掛けた募金で集まった約４５０万円を市に寄付する意向を示した。田上富久市長が同日の記者会見で明...続きを読む
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
テレワーク3年で半減、コロナ禍去り定着遠く 民間調査 - 日本経済新聞
中国、若年層の失業率が20％突破－過去最悪更新し危険水域
https://twitter.com/nyaa_toraneko/status/1460051962183831557
若手官僚、7人に1人が辞職意向 30歳未満男性、数年内に ｜ 共同通信
『アメリカの平均賃金が一ヶ月で7.9％も急上昇した！？』 低賃金労働者の35％が無職になった為
「中年ニート」120万人、統計に表れない無業者 - 日本経済新聞
過労で心の病 ３０代が最も多い 厚生労働省まとめ | NHKニュース
