就職につまずき、リーマン・ショックや派遣切りなど受難の道を歩いてきた。その就職氷河期世代が、アラフォーを迎えている。「失われた世代」とも呼ばれる彼らが直面する現実は──。 続きを読む
就職につまずき、リーマン・ショックや派遣切りなど受難の道を歩いてきた。その就職氷河期世代が、アラフォーを迎えている。「失われた世代」とも呼ばれる彼らが直面する現実は──。 続きを読む
有期雇用から無期雇用に転換する直前に雇い止めされたのは無効だとして、神奈川県在住の40代男性が、玩具メーカー大手・バンダイ(東京都台東区)を相手取り、従業員としての地位確認などを求めている裁判の第1回口頭弁論が8月20日、東京地裁で開かれた。バンダイ側は請求棄却を求めた。原告の男性は約12年間、有期雇用の契約社員として働いたが、労働契約法によって無期雇用となる寸前に雇い止めされたと主張、今年6月に提訴していた。 男性と代理人弁護士は口頭弁論後に、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。男性は「正直な気持ちとしては、くやしい。非正規というのは、法律すらまともに適用してもらえないのか。(会社が)涼しい顔して雇い止めするのは許せない」と怒りをにじませた。 ●男性側「雇い止めは権利行使を奪うもの」 男性は2006年5月、バンダイに有期雇用の契約社員として採用された。2007年4月以降、1年契約
「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。(藤田和恵/Yahoo!ニュース 特集編集部)
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まー、何ていうかですね。 僕、エンジニアなんで、基本このブログは技術系の話メインで書きたいんです。 ですし、この話はちょいポリティカルな話でもあるんで、余計に書きづらいのもあるんですが。 ただまぁ状況的に、書かざるを得まい。裁量労働に関して、ここ数日の世間の状況はあまりに無残だと思ったので。 とりあえず、以下にちょいちょい、ここ数日の顛末と、あと僕の言いたいことを、ツイートの紹介を交えてまとめていきます。 はじめに 自分の立場を明らかにしておく 裁量労働のメリット フレックスだと代替できないのか 裁量労働は「定額働かせ放題」にならないのか まとめると とはいえ はじめに 27日朝に、以下のツイートをしたら、ものすごい勢いでバズりました。 もうさー、裁量労働がダメなんじゃなくて、いい加減な働かせ方をする雇用者がダメなんだっていい加減気付こうよ。ブラック企業では裁量労働だろうがフレックスだろう
人手不足も深刻化してくると、活況になるのは転職市場であります。 利益なき繁忙というか、景気回復の実感がこれと言ってない人にとっては、たいして手取りも増えない割に社会保障費だけはガッツリと取られる昨今は、嘆くしかない状況ではないかと思うんですよね。そういう人に限って高値でビットコイン買って暴落して売るに売れない状況になって、だから真面目に働いておけば損しないですんだのに、っていう局面に陥ってるみたいですね。ご愁傷様でーーす^^ ベンチャー企業までもがプロパー信仰する日本の病 まあ終身雇用なんて、そもそも日本の戦後には言うほど無かったわけですし、今では最初入った会社で定年まで勤め上げるなんて話はかなりの少数派になってきています。確かに一つの会社で最後まで、というのはある種の日本人の美徳みたいに言われ、中国の「二君に仕えず」みたいな武将忠誠度のような、転職を悪とする文化がずっと続いていたようにも
著書で40歳定年制を提唱するのは東京大学大学院の柳川範之教授。AIやロボットなどの技術が日々進化する時代となり、社会に出た後は、20年ごとなどにスキルをアップデートさせて、キャリアを転換する働き方を提案する。100歳まで生きる時代には、仕事人生も二毛作、三毛作が当たり前となってくる。 100年人生という言葉を耳にする機会が増えてきました。長寿化により働き方やキャリア形成はどのように変化していくのでしょうか。 柳川 範之氏(以下、柳川):多くの人が100歳まで生きる時代が近づいています。60~65歳で引退しても、その先まだ30~40年の人生が残っています。貯金と年金だけで、残りの長い人生を過ごしていくのは厳しいですよね。本人にとっても、引退後の時間が長すぎると、充実感や生きがいを得にくいという問題があります。 従来主流であった1つの会社、1つのスキルで生きていく形態は崩れ、セカンドキャリアに
リンク this.kiji.is 契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書 - 共同通信 政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわら... 240 users 248 米村歩@日本一残業の少ないIT企業社長 @yonemura2006 裁量労働制ってうまくいっている事例ってあるのすかね。私が学生の頃に就職活動で訪問した企業で裁量労働制をアピールしていた企業のエンジニアの方に「残業しないで早く帰られている方もいるのですか?」と質問してみたところ「いません」という力強い回答が返ってきたことが良い思い出です。 2018-01-31 15:58:23 Shin Hori @ShinHori1 裁量労働
就職活動での売手市場が続く中、NHKが都道府県庁の内定の辞退率を調べたところ、辞退率が60%を超えるケースがあることがわかりました。学生を送り出す大学側からは「自治体どうしで学生を奪い合うほか、売手市場の中、自治体と企業との奪い合いも起きている」と分析しています。 辞退率が高かったのは北海道や、東京に近い県で、このうち北海道は62.9%と前の年度に続いて5人のうち3人が内定を辞退していました。一方、札幌市は24.1%で、北海道庁の人事委員会事務局は「札幌から数百キロ離れた場所に赴任することもあり、地元志向が強い学生に敬遠されたと思う。札幌市と両方に合格した学生が内定を辞退し札幌市に流れた」と話しています。 また、首都圏では神奈川県は38.7%、埼玉県はおよそ35%となっている一方、東京都は「10%台の後半から20%の範囲」としています。神奈川県や埼玉県は、県内の政令指定都市と試験日が同じた
企業の採用担当部門では、早くも2019年卒の選考スケジュールが動き出している。各社が開く就職説明会で近年、一般職や地域限定職部門に男子学生が集まる現象が起きているという。 【写真付き全文はこちら】「単身赴任はイヤ」男子だって一般職を選びたい:転勤敬遠、家族重視な20代男性が増加 長く働き続けたいからこそあえて一般職を目指す女性を取り上げたBusiness InsiderJapan記事は大きな反響があったが、中には「転勤ありで職務も無限定の総合職を敬遠するのは、今や女性だけではない」という声が寄せられた。 一般職や地域限定職を希望する男性たちは、どんな思いなのだろうか。 「金融機関では、一般職と総合職ブースを分けています。学生は会場内のどこでも自由に話を聞きに行けるのですが、一般職ブースに男子学生が集まっていて、ちょっと驚きました」 人材サービス大手の新卒採用担当者は、ある企業合同就職説明会
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「正規雇用」と「非正規雇用」の話題が盛り上がってるみたいです。wattoさんがこういう形で言及するのは珍しいのでちょっとびっくりしました。 正社員のらくからちゃさん。非正規雇用のwattoさんと並んだところで、ほぼニートである僕も乗っかってみますね! 現在は就活シーズンでして、僕も一応それに当てはまります。2ヶ月ほど前まで、僕は自分が正社員になることを疑っていませんでした。しかし今は正社員をすでに諦めていて、だからこの話題は個人的にそこそこホットなのです! 僕は、立場としてはwattoさんに近いです。というより、らくからちゃさんは問題そのものを認識できていないように思いました。 もちろん僕が間違っている可能性も高いので、そこらへんは記事を読んで判断していただきたいです。 「正規雇用」「非正規雇用」というのは、実態をよく表している言葉だと個人的には思っています。 ちなみに、「非正規雇用」にあ
正当な賃金を支払う会社に転職しましょう。 正当な賃金を支払う会社がどこにあるのかって? それは、正当な賃金を受け取っている労働者が知っています。 インターネットで聞けばいいじゃないですか。 正当な賃金を支払う会社に転職しようとしたけど、面接で落とされた? たまたま相性が悪かったんです。どんどん次を探しましょう。 正当な賃金を支払う会社に応募しても、自分は採用される気がしない? 気のせいである可能性がけっこうあります。 まずは、20社ぐらい応募してみましょう。 話はそれからです。 冷静に考えて、正当な賃金を支払う会社が自分を雇うとは思えない? ...あなたの言う「正当な賃金」の定義はなんでしょうか? 多くの経営者は、 「500万円払うだけの価値がある仕事」をしてくれる労働者に500万円払うのが「正当な賃金」の支払いだと考えています。 もし、あなたの言う「正当な賃金」の定義が、 「自分が人間ら
今の国会の焦点の1つである労働者派遣法の改正案は、11日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立する見通しです。 改正案は、審議の遅れを踏まえ、今月1日となっていた施行日を今月30日に先延ばしするなどの修正を加えて、参議院で可決されたことから、衆議院に送り返されました。これを受けて、11日正午から開かれる衆議院本会議で、討論と採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立する見通しです。 労働者派遣法の改正案を巡っては、過去2回廃案となり、今回が3回目の提出でしたが、安全保障関連法案を巡る与野党の対立や年金情報の流出問題などの影響もあり、改正案の施行日だった今月1日を過ぎても審議が続く、異例の事態となっていました。
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