世界の大手金融機関が、総額2兆ドルもの不正資金のマネーロンダリング（資金洗浄）を野放しにしていたことが、米当局から流出した「フィンセン（FinCEN）文書」で明らかになった。
【解説】 フィンセン文書、何が分かり何が問題なのか - BBCニュース
世界の大手金融機関が、総額2兆ドルもの不正資金のマネーロンダリング（資金洗浄）を野放しにしていたことが、米当局から流出した「フィンセン（FinCEN）文書」で明らかになった。
香港国家安全維持法 “香港市民以外も取締り対象” | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港の警察が、香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配したと伝えられたアメリカ在住の活動家が、自身はアメリカ市民だと明らかにしました。法律は、香港市民以外が海外で行う行為も取締りの対象になるとしていて、アメリカ政府が反発を強めることも予想されます。 このうち、アメリカで活動する朱牧民氏がＳＮＳ上でコメントを発表し、自身はアメリカ在住25年のアメリカ市民だと明らかにしたうえで、「香港の警察は、自分の国の政府にロビー活動を行ったアメリカ人を標的にしている。中国国民以外で対象になったのは私が初めてかもしれない。私が標的になるなら、香港について声を上げる人はアメリカ人であろうと、どの国の人であろうと、標的になりえる」と反発しました。 朱氏は去年、アメリカで市民団体を立ち上げ、アメリカ政府に対し中国への制裁措置などを働きかけてきました。 朱氏は、指名手配されたことを報道で知ったとしていて、具体的に
中国が「Huaweiを5G通信網から排除したらNokiaとエリクソンに報復する」とEUに圧力
中国が、EU諸国に対し「もしアメリカやイギリスに続いてEUも5Gネットワーク構築からHuaweiを外すのであれば、EUの通信機器メーカーのNokiaとエリクソンに報復する」と圧力をかけていると報じられています。 China May Retaliate Against Nokia and Ericsson If EU Countries Move to Ban Huawei - WSJ https://www.wsj.com/articles/china-may-retaliate-against-nokia-and-ericsson-if-eu-countries-move-to-ban-huawei-11595250557 China reportedly mulls retaliatory export controls on Ericsson and Nokia – Telecoms
「国境なき医師団」の白人特権と家父長主義、関係者1000人が糾弾（The Telegraph） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症患者を想定した緊急対応訓練に臨む国境なき医師団のスタッフら（2020年4月8日撮影、資料写真） 【記者：Henry Samuel】 緊急医療援助団体「国境なき医師団（MSF）」では体系的な人種差別がはびこっており、人道支援業務が植民地主義を増長させている──このような内容の文書に職員と元職員ら1000人が署名した。 同文書には、MSFが「特権がある少数派の白人」による「何十年にも及ぶ権力と家父長主義」に目をつぶり、方策や採用活動、職場環境、それに「人間性を失わせる」プログラムを通して人種差別を永続的なものにしたと記されている。 文書では上層部や職員に対し、抜本的な改革を早急に行うよう求め、また組織内の人種差別主義に対する第三者による調査も呼び掛けられた。 MSF英国のジャビド・アブドルモネイム理事長、MSF南アフリカのアグネス・ムソンダ会長、MSFドイツのフロリアン
日本人は｢民度が高い｣と言い切るのが難しい訳
麻生太郎財務大臣の「民度のレベルが違う」発言が話題になっている。 新型コロナウイルスへの対応が緩かったにもかかわらず、感染者数、死者数ともに欧米諸国に比べて桁違いに少なかった「日本の奇跡」を「民度」という言葉で表現した発言だ。民度は、ネットではしばしば日本の優秀さを物語る言葉として登場してくるが、民度とはいったいどういう意味なのか。その実態を明確に示すことができる人は少ないのではないか。 そもそも、新型コロナウイルスで事業の継続に苦慮している人たちを支援するプロジェクトで、ほとんど運用実態のない幽霊会社を通して何10億円もピンハネするような政治がまかり通っている日本の民度が、高いレベルとは到底思えない。東京高等検察庁検事長だった検事が賭けマージャンの常習者だったという国の民度は、ほんとに高いのか……。民度の中身について国際統計などを使って検証してみたい。 「民度」とは何か? 辞書などを見る
中国報道官「全く道理がない」米番組司会者の謝罪要求に反発 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、アメリカのテレビ番組の司会者が中国に謝罪するよう求めたことについて、中国外務省の報道官はウイルスの発生源が中国とは限らないなどと指摘し、「『中国謝罪論』は全く道理がない」と述べ、強く反発しました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は、５日の記者会見で「発言はでたらめなもので、中国に対する傲慢な態度と偏見や無知を表している」と批判しました。 そして「『中国謝罪論』は、全く道理がない。ウイルスがどこから来たのか、まだ定説はないほか、発生源がどこであろうと中国はほかの国と同じようにウイルスの被害者だ」と述べ、強く反発しました。 そのうえで、趙報道官は「今回の感染拡大の防止について中国の能力は国際社会から幅広く称賛されている。各国の人たちの安全のために中国の国民は巨大な犠牲を払った」と強調しました。 趙報道官は４日の記者会見でも、新型コロナウイルスの感染
インド、日本人のビザ無効に ｜ 共同通信
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ゲームのハイスコアを叩き出すための「バグ情報」は共有されるべきなのか。『怒首領蜂』の“隠されたバグ情報”に欧米プレイヤーが懸賞金をかける - AUTOMATON
ホーム ニュース ゲームのハイスコアを叩き出すための「バグ情報」は共有されるべきなのか。『怒首領蜂』の“隠されたバグ情報”に欧米プレイヤーが懸賞金をかける 「弾幕系シューティングゲーム」の先駆けとして名高く、1997年の発売から今まで愛され続けているCAVE開発によるシューティングゲーム『怒首領蜂』。本作にはスコアに大きく影響を与える特定のバグ技が存在している。現在全国1位のハイスコアとして登録されている3つのスコアは、3機体ともこのバグ技を使ったものである。バグの詳細は発見者を含むごく少数の日本人トッププレイヤー間によって今まで隠されており、これらのハイスコアは実質抜くことが不可能な状態であった。Mark MSX氏を含む西欧のシューティングコミュニティの有志5名によるGlitch Bounty Committee（以下、GBC）はこのバグの詳細に2260ドルもの懸賞金をかけていたが、メン
オランダ、国名の通称「Holland」の使用を廃止 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
オランダ政府は今年1月1日付で、国名の通称である「Holland（ホラント）」の使用を廃止した。 「Holland」の使用をやめ、英語では「the Netherlands（ザ・ネザーランズ）」となる公式名に切り替えるというこの決定は、国際社会でのオランダのイメージや観光客の流れを管理するために新たに始められた大規模なブランディング活動の一環だ。オランダは今年、サッカーの欧州選手権や歌謡祭のユーロビジョンといった大きな国際イベントの開催地となるほか、東京五輪への参加も控えている。 今後は、Hollandという名称は全ての宣伝媒体から削除され、企業や大使館、政府機関や大学は公式名称であるNetherlandsのみの使用を求められるようになる。 これまで、HollandとNetherlandsはどちらもオランダを指す言葉として使われてきた。しかし、Hollandは同国に12ある州のうち、首都アム
プライベートジェットの大型荷物 保安検査を義務化 | NHKニュース
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が関西空港からプライベートジェットで、ひそかに出国したとみられていることについて、赤羽国土交通大臣は閣議後の会見で、プライベートジェットに持ち込む大型荷物の保安検査を義務化したことを明らかにしました。 プライベートジェットでは、ふつうの定期便と異なり、保安検査が義務化されていないため、エックス線による検査を行わないケースもあるということです。 これについて、赤羽国土交通大臣は７日の閣議後の記者会見で、出入国在留管理庁から厳格な検査の実施について、協力依頼があったことを明らかにしたうえで「プライベートジェットの専用施設がある羽田、成田、関西、中部では、機内に持ち込むすべての大きな荷物の保安検査を義務化した」と述べ、６日、通達を出したことを明らかにしました。
COP25で2度目の化石賞 ダメ出しされた日本51位 石炭大国の中国は30位 頑張れ! 小泉環境相（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「日本は脱石炭の行動を起こせ」［マドリード発］スペイン・マドリードで開催されている第25回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP25）で11日、地球温暖化対策を妨げているとして日本に期間中2度目の「化石賞」が国際環境NGOから授与されました。 会場からはブーイングが起こり、石炭に似せた紙のボールが投げ込まれました。小泉進次郎環境相がCOP25の場で「非常に不十分」な温室効果ガス排出削減目標の引き上げや石炭火力発電への公的支援を終わらせることに言及しなかったのが授賞の理由です。 小泉環境相は日本の石炭関連政策が温暖化対策への真摯な取り組みを見えなくしてしまっていると弁明しました。しかしWWF気候エネルギー部門長のマヌエル・プルガル=ヴィダル氏はこう切り捨てました。 「日本政府が石炭から段階的に脱却する行動を何も起こせなかったら、小泉氏が並べた他のすべてのイニシアチブは意味がない」。それほど安
去りゆくアメリカ、識者が警鐘 「日米同盟は試練の時」：朝日新聞デジタル
米軍のシリア撤退は、「共に戦ったクルド人を見捨てるのか」と衝撃を与えた。国際協調に背を向け、同盟の絆も軽視するトランプ氏の米国。このまま、世界から去りゆくのか。 国際協調も重要な「国益」 リチャード・フォンテーヌさん 「カムホーム・アメリカ（米国に帰ろう）」。米軍シリア撤退の根っこにあるトランプ大統領の発想を私はこう呼んでいます。 世界各地での軍事介入から手を引く。同盟維持や米軍前方展開に必要なコストも減らす。浮いたカネを国内問題に振り向ける――。１９３０年代の米国の孤立主義とは違いますが、「地政学的に安全な米国が、なぜ遠方のもめ事に顔をつっこむのか」との考えでは共通します。政策というより「衝動」といえます。 対テロ戦争に米国は過剰に関…
中国分裂を図る者は「体を打ち砕かれ骨は粉々に」、国家主席
ネパールの首都カトマンズで開かれた歓迎夕食会で演説する中国の習近平国家主席。現地紙ライジング・ネパール提供（2019年10月12日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / The Rising Nepal 【10月14日 AFP】香港で4か月にわたり民主派のデモが続いている中、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国の分裂を図る者は「体を打ち砕かれ骨は粉々に」されるだろうと述べた。中国外務省が13日、明らかにした。 【関連記事】香港デモ対応で「天安門事件の再来ない」、中国政府系メディア 習氏がこの恐ろしい見解を示したのは週末のネパール訪問中のこと。外務省によると習氏は、「いかなる地域であれ、中国から分離させようとする者は体を打ち砕かれ骨は粉々にされて死ぬだろう」と述べ、「中国の分裂を支持するいかなる外部勢力も、中国人からは妄想をしていると見られるだけだ」と指摘した。 習氏はこ
日本人の出世意欲、アジア太平洋地域で「断トツの最下位」 国際調査で判明
「日本人は世界的に断トツで出世意欲が無い」――人材サービスを手掛けるパーソルグループ傘下のパーソル総合研究所（東京・港）がアジア太平洋地域のビジネスパーソンを対象にアンケート調査したところ、日本人の上昇志向の際立った低さが浮き彫りとなった。調査結果では「自己研さん」「起業・独立志向」といった項目でも軒並み最下位を記録した。日本の人材の国際競争力低下も懸念される結果に……。 日本の管理職、仕事量や労働時間が多く魅力的でない 調査は同研究所が19年2～3月、アジア太平洋地域（APAC）の主要な14の国・地域で働くビジネスパーソン各1000人を対象に、Web上で実施。東アジアは日本や中国、韓国など、東南アジアではタイにインドネシアなど、加えてインド、オーストラリア、ニュージーランドの人に、就労の実態や仕事・転職への意識などを聞いた。 「会社で出世したいか」という質問に5段階で回答してもらったとこ
アートマン on Twitter: "リットン調査団が満洲国の独立は認めないけど権益は確保するって報告書出したのに国際連盟脱退してくるの、ホンマに頭がヤバい。"
リットン調査団が満洲国の独立は認めないけど権益は確保するって報告書出したのに国際連盟脱退してくるの、ホンマに頭がヤバい。
島には現金持って行って！瀬戸内国際芸術祭で呼びかけ | NHKニュース
現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭の会場になっている瀬戸内海の島々では、「キャッシュレス」に対応している店がそれほど多くないことを知らずに島に入り、手持ちの現金が無くなって支払いができなくなる人が外国人を中心に目立つとして、実行委員会が注意を呼びかけています。 ３年に１度の瀬戸内国際芸術祭は、先月19日に夏会期が始まり、国内や海外から大勢の観光客が瀬戸内海の島々を訪れています。 実行委員会によりますと、会場のうち、香川県の小豆島と直島以外では島内にＡＴＭはほとんどなく、クレジットカードを使える店もかなり少なく、そのことを知らず、ほとんど現金を持たずに島に入る人が外国人を中心に目立つということです。 その結果、食堂での食事代や島を出る際の乗船代が払えなくなり、ほかの観光客や実行委員会のスタッフなどに立て替えてもらっている人が相次いでいるということです。 夏会期は今月25日に最終日を迎えますが
太平洋で米軍の優位性喪失、中国からの同盟国防衛は困難に 豪シンクタンク
太平洋を航行する米海軍の（手前から）空母セオドア・ルーズベルト、ミサイル駆逐艦ラッセル、ミサイル巡洋艦バンカーヒル（2019年7月31日撮影、同年8月4日米海軍提供）。(c)AFP PHOTO / US NAVY/ANTHONY J. RIVERA/HANDOUT 【8月19日 AFP】米国は太平洋における軍事的優位性を既に失っており、同盟国を中国から防衛するのは困難となる恐れがあると警告する報告書を、豪シドニー大学アメリカ研究センター（United States Studies Centre at the University of Sydney）が19日、発表した。 報告書は、米軍を「危険なほど過度の負担を課された」「衰退する軍隊」と評し、中国と敵対するには「準備不足」だと厳しく指摘している。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の政権下で、中国の侵略の脅威に直面する
各国首脳の横顔｜NHK NEWS WEB
裕福な家庭に生まれ育った、アルゼンチンのマクリ大統領。過去には、犯罪組織にねらわれ誘拐されたことがある。大統領になった原動力は、人気のサッカーチーム、「ボカ・ジュニアーズ」の会長を10年以上務めていたことが大きいと言われている。支持率の低迷に悩むマクリ大統領。Ｇ20で存在感を発揮できるか。 元軍人で、「ブラジルのトランプ」とも呼ばれる、ボルソナロ大統領。差別的な発言で、物議をかもしているが、軍人時代も過激な行動で有名だった。軍人の給与が低すぎると、雑誌に勝手に投稿して逮捕。さらに、抗議の意志を示すため、軍兵舎の風呂場で、爆弾を爆発させる計画を企てたとして、逮捕された経験も。その発言がＧ20でも注目される。
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中国から入国制限60カ国超 新型肺炎、米豪比は全土 - 日本経済新聞
グレタさん、初訪日に意欲 「今年も権力者に圧力」 ｜ 共同通信
