日本一外国人の多い街・埼玉県川口市の苦難-犯罪取り締まり強化へ
（写真2）川口駅東口。同市は各種の「住みやすい都市」で上位ランク入りする。地域によって全く状況が違う。川口駅周辺は中東系外国人の姿はほとんど見えない 地方でも国政でも、議会で外国人による違法行為や治安悪化の問題について正面から向き合う議論は珍しい。外国人問題は、それを批判すると、「差別だ」などとの攻撃を一部政治勢力から受けて冷静な議論ができずにタブー視されてきたからだ。川口市民だけではなく他地域の人に参考になると思われるために、4000字のやや長い原稿となったが詳細を報じる。 川口市は人口約60万人のうち、約4万人の外国人が住み、日本で最も外国人の多い自治体だ。議会の質疑では国名、民族名は示されず「一部違法行為を働く外国人」という曖昧な表現が使われた。しかし誰もが念頭にあったのは、トルコ国籍のクルド人の問題だ。彼らの違法行為について、私は「with ENERGY」やさまざまな媒体で5月以降
仏紙が豊田市の保見団地に見た「日本の移民政策の限界」 | 移民の社会的統合はなぜ進まないのか？
愛知県豊田市にある保見団地は、住人の約半数が外国の出身だ。その多くはブラジル人で、団地内ではポルトガル語が飛び交う。しかし現状では、こうした移民の社会的統合はあまりうまく進んでいないという。それはなぜなのか？ 仏紙「ル・モンド」がこの団地を取材した。 開いた窓の外には木々が茂り、その向こうにある、くたびれたコンクリートの威圧的な団地の建物は、さほど目に入ってこない。その窓から流れ込む空気が心地よかった。 ここは愛知県豊田市保見ヶ丘、保見団地の地域住民のための交流館だ。今年7月、ここでNPO「トルシーダ」の会合が開かれていた。 小会議室の暗い色の壁には、カレンダーや地元の野球チーム「バッファローズ」の青いポスター、そして「努力」と書かれた紙が貼られている。日系ブラジル人の母親6名が、トルシーダ代表の伊東浄江を交えて、ポルトガル語で今夏の催し事の案を出しあっていた。 トルシーダとは、ポルトガル
テレワーク全盛は日本の事務系社員にとって“諸刃の剣”。開発途上国の｢テレ移民｣とのコスト競争が始まる
テレワーク中の父親と一緒に勉強中の子ども。これがコロナ以降のスタンダードになるはずだ。ドイツ・ベルリン市内にて。 REUTERS/Fabrizio Bensch コロナ禍のために多くの企業がテレワークに取り組んでいる。 テレワークは時間管理が難しい。急ごしらえのため、どうしても既存の労務管理の枠組みにとらわれてしまうが、在宅勤務の場合、そもそもオフィスに出勤しないので、時間管理という考え方になじみにくい。 電話応対を主な業務とする秘書のように、拘束時間に対して報酬を払うべき業種もあるとは思うが、多くの場合は、働いた時間ではなく、課せられた業務を完了したかどうかで管理するほうが合理的だ。 ちなみに、英語で職業を意味する言葉には、｢occupation｣と｢profession｣の2つがある。前者はoccupy（場所を占める）の名詞形で、人間にとって最も貴重な時間を会社に売る職業を指す。後者は
壮絶…日本で外国人の子供が「ギャング化」その厳しすぎる現実（石井 光太） @gendai_biz
ギャング化する外国籍の子供たち 今年9月、文部科学省は、日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性があると発表した。不就学とは、不登校と異なり、学校に籍がない状態を示す。 日本には、工場や建設業の仕事を求めて来日してくる外国人が年々増加しており、その中には子供を連れてくるケースも少なくない。 こうした子供たちは家庭環境や日本語の壁にぶつかり、学校へ入学しないか、入学しても途中で辞めてしまうことがある。外国人は「義務教育」ではないので、学校を辞めて社会とのつながりが断ち切れるということが起きてしまうのだ。 彼らは学校へ行かなくなることで社会福祉や地域とつながりがなくなり、漂流していってしまうことが多い。児童労働に取り込まれたり、非行化してギャングとなって事件を起こしたりするケースもある。 日本が労働力を外国人に頼らざるを得えない状況の中で、こうした子供
公園を埋め、そして消えたイラン人 あの波は日本に何をもたらしたか：朝日新聞GLOBE＋
代々木公園の入り口は、多くのイラン人でごった返していた＝西山毅・写真／文 「東京のキャバブのけむり」（ポット出版発行、径書房発売）より ■欧州に渡った ２人の明暗 2001年秋から04年春までテヘランで暮らした私にとって、イラン人は親日家という印象が強い。だれもがテレビドラマ「おしん」（＊1）を知っているし、「ヒロシマ」を口にする。 （＊1）1983年～84年に放映されたNHKの朝ドラ。戦中、戦後の混乱期を生きる女性を描いた。イランではイラクとの戦争中に放送されて共感を呼び、放送中は街から人影が消えるほどの人気に。 それだけに、1990年代初めに起きたことが心のどこかにつかえていた。当時、メディアは「公園がイラン人に占拠された」とセンセーショナルに報じた。変造テレホンカード（＊2）や薬物取引など犯罪がらみの報道ばかり目立った。 （＊2）公衆電話用のプリペイドカード。国際電話ができるカード式
貧困層の輸入が日本の国是なのか - 経済を良くするって、どうすれば
「外国人労働者も平等に扱う」としつつ、「日本人の雇用には悪影響を与えない」とも主張されているのだが、この二つは本質的に矛盾する。日本人を擁護するには、外国人を犠牲にせざるを得ないからだ。それなのに、都合良く、できるかのようにしてしまう。こうして左右の反対論が幻惑される中で、目の前の利権は、しっかりと獲得されて行く。矛盾が露呈し、「負債」が回って来るのは、不況になったときで、あとは野となれ山となれだ。 ……… 外国人労働者の受入れについては、中堅層以上は既に「開国」しているので、決断が求められているのは、貧困層を輸入するか否かであり、「人の自由化」なんて美しいものではない。日本は、貧困層には、福祉より仕事を与えることで安定化を図り、周辺国の貧困削減には、投資と援助による経済開発で対応した。ある程度、これが成功したから、強い流入圧力にさらされずに済み、今の社会がある。その意味で、「国是」の転換
外国人の永住要件、改定へ 技能実習期間などは算入せず：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大のために在留資格が新設予定であることを踏まえ、法務省が永住許可のガイドラインを見直す方針を固めたことが、関係者の話で分かった。現在は永住権を取得するためには日本に１０年以上暮らし、このうち５年以上は「就労資格」などを持っていなければならないが、技能実習生や、新たに創設予定の「特定技能１号」で滞在している間はこの５年に含めないなどの方向で検討している。 より技能が熟練した外国人を対象とする「特定技能２号」は、就労資格とみなすことを検討している。ただ、特定技能の在留資格は人手不足が前提で、この人手不足が解消した場合には在留できない可能性もある。就労資格と認める場合でも、こうした特性を踏まえる方向だ。 出入国管理法は、永住権を取得するために①素行が善良②独立の生計を営むに足りる資産や技能がある③永住が日本の利益に合する――の条件を課している。法務省はガイドラインを策定し
（社説）外国人労働者 「人」として受け入れよう：朝日新聞デジタル
深刻な人手不足に対処するため、外国人を労働者として広く受け入れる出入国管理法改正案が、この国会に提出される。 社会を大きく変える可能性をはらみ、日々の暮らしや人権にも密接にかかわる法案だ。丁寧で広範な議論が欠かせない。 ところが政府は、是が非でも会期中に成立させ、来年４月から運用を始めるとしている。あまりに性急ではないか。法案の中身も生煮えの感が強く、疑問は尽きない。制定ありきで突き進むようなことをすれば、将来に禍根を残す。 これまで日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。だが現実は、知識や技能を習得して母国に持ち帰ることが目的の「技能実習生」や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働く。外国人労働者は１２８万人と、この５年間で倍増した。 外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべき
「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
日本にも「移民局」が必要だ
英国のEU離脱、アメリカのトランプ大統領の誕生、フランスでの極右勢力、国民戦線の台頭、ポーランドなどの政治の保守化、そして欧米全体を覆う反イスラム主義。池上さんと増田さんの著書『なぜ、世界は“右傾化”するのか』とお二人の解説によれば、いま世界で起きているのは、言葉通りの「右翼化」ではなく、極端な一国主義の台頭である、と。そこで連想するのが、日本における移民問題です。少子高齢化の進む日本で、保守・革新どちらの側にも、積極的に移民策を進める話はなかなかでてきません。 増田：まず、日本人のマインドに、移民や難民の受け入れがなじまないという実態があります。 地続きで隣国と接していて、たくさんの植民地をアジアやアフリカに有していたヨーロッパ各国や、そもそもが移民国家であるアメリカでは、絶えず移民がやってくるのは当たり前でした。一方、島国国家の日本の場合、文化や宗教の異なる外国人がどんどん押し寄せる、
日本の人口が減少し続けると過疎化した土地にクマがあふれる可能性、移民政策は必要なのか？
By Janne Aaltonen 日本の人口は7年連続で減少を続けており、減少幅も1968年以来最も大きな数値を記録したことが報じられています。人口の減少が今後も続けば、さらに過疎地域の空洞化が進み、維持できず空き家となった神社や学校にクマやイノシシなどの野生動物が住み着く事態が起こりかねないことから、「移民政策」の必要性についてロサンゼルス・タイムズが指摘しています。 As Japan's population shrinks, bears and boars roam where schools and shrines once thrived - LA Times http://www.latimes.com/world/asia/la-fg-japan-population-snap-story.html ロサンゼルス・タイムズは日本の人口減少問題の実態を取材するべく、静岡県掛川
事実上の「移民解禁」に議論百出は必至か？
オーストリア・ドイツ国境を越えてきた難民たちが、ドイツ警察に登録センターまで先導される様子。欧州が移民や難民問題に揺れる中、日本政府や自民党は移民を連想させやすい外国人受け入れ議論を、これまでほとんどしてこなかったが…（写真：ロイター/アフロ） このままでは在留外国人が、なし崩し的に増加の恐れ 政府は参議院議員選挙の終結を待って、外国人労働者の受け入れに関する本格的な議論を始めたい意向だ。少子高齢化によって人手不足が深刻化していることから、労働力としての外国人の受け入れを求める声が急拡大している。一方でこれまで外国人受け入れについて正面から議論をしてこなかったため、外国人を社会の一員として受け入れるための制度整備が手付かずになっている。このままではなし崩し的に国内で働く外国人が増え、かつて移民政策で失敗したドイツと同じ轍を踏みかねない。そんな危機感から政府が重い腰を上げることになった。 「
80％以上が移民受け入れ反対！ アンケートで明らかになった日本の課題 - まぐまぐニュース！
移民による治安悪化など反対意見が多数 内閣府は外国からの移民を毎年20万人受け入れ、出生率を回復すれば人口1億人をキープできるとの試算を発表しました。この試算では、何もしなければ2110年には人口は5000万人を切ってしまうとのことです。そして政府は移民の受け入れについて本格的に議論を開始するとのことです。しかし移民の受け入れには治安の悪化の可能性があるなどのデメリットも存在します。 そこで今回、まぐまぐイエスノー世論で、「日本は移民の受け入れを積極的に行うべきか？」アンケートを実施しました。 回答は、YES：「メリットの方が多い。積極的に受け入れたほうがいい」、NO：「デメリットの方が多い。安易に受け入れず慎重に結論を出すべき」の2択とし、有効回答数758票中（2015年3月10日時点）、NO：「デメリットの方が多い。安易に受け入れず慎重に結論を出すべき」が639票と、80％以上の票を集
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上野千鶴子「日本人は多文化共生に耐えられないから移民を入れるのは無理。平等に貧しくなろう」