生成AI、40年度のエネルギー計画左右 電力を大量消費 エネルギー基本計画の論点（上） - 日本経済新聞経済産業省は近く「エネルギー基本計画」の見直し議論に着手する。中長期の政策指針で、2040年度の電源構成比率を作るのが柱だ。3年前に作った現行計画では、30年度に向けて電力需要が減る見通しだったが、今回は人工知能（AI）普及で需要増が前提となる。温暖化ガスの排出削減目標との両立が課題となる。北海道石狩市。国内最大級の洋上風力発電が林立する海岸のそばで、さくらインターネットのデータセンターの拡張
「AI敗戦」を直視できない人たち
日本はAIの学習を行うのに必要不可欠なGPUを十分に調達できていないという記事があった。 https://wirelesswire.jp/2023/08/85203/ 一本調子な煽り文体はどうにかならないのかとは思ったのだが、記事に対する反論をネットで一通り読んでみて驚いた。内容が幼稚すぎる。 ChatGPTがあるんだから今さら同じのを作っても意味がない 要するに日本は自国でのAIの研究開発は諦める。そして他国企業が開発したモデルだけを使わせていただくような縛りプレイをこの先もずっと続けていこうじゃないかという意見だ。 「ボクは足し算なんか勉強しなくてもいいんだ。だって隣の花子ちゃんは掛け算や割り算もできるんだから、困ったら答えを聞けばいいんだもん」という頭の悪い小学生の言い訳のような意見だが、困ったことになぜか一定の支持を集めている。 当然のことながらOpenAIのモデルは英語やアメリカ
ChatGPT開発に必要なGPUは3万基、日本の国策AI基盤は1千基。目前に迫る日本のAI敗戦
ChatGPT開発に必要なGPUは3万基、日本の国策AI基盤は1千基。目前に迫る日本のAI敗戦 2023.08.19 Updated by Ryo Shimizu on August 19, 2023, 16:47 pm JST そろそろ業界の最深部でしか知られてなかった事実がニュースになって来始めているのでここで本当の問題を明らかにしておきたい。 AI開発に必須なのは、計算資源である。そしてこれは現在のところ、事実上NVIDIAが一社独占している。 NVIDIA以外の半導体がいくら「AIに特化しています」と能書きを垂れていてもごくわずかな例外を除いてはほとんど全部が誇大広告である。 たとえばApple Silliconは、「ニューラルエンジン」と称するモジュールを内蔵しているが、これを使ってAIの学習をすると、なんとCPUよりも遅い。信じられないかもしれないが、これが残酷な事実なのである
前のめりの日本「AI使うこと前提」 欧米と温度差あるまま議長席へ：朝日新聞デジタル
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世界に衝撃「ChatGPT」開発企業のCEO 独占インタビュー | NHK
人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
AIについて、全日本人に「今」読んで欲しいスライド｜深川 康介 | Globis Capital Partners | Kosuke Fukagawa
全日本人に「今」読んで欲しいスライド 塩崎彰久衆議院議員のnote記事に添付があった「松尾豊先生」と「安宅和⼈氏」のスライド資料を全日本人に読んで欲しい、いや全日本人が読むべきと感じたので、勝手かつ微力ながら拡散に貢献させていただきます。 スライドのリンクはこちらなので是非「今」読んで頂きたいです。 AIの進化と日本の戦略 by 松尾研 https://note.com/api/v2/attachments/download/a29a2e6b5b35b75baf42a8025d68c175 時代局⾯を考える by 安宅和⼈氏 https://note.com/api/v2/attachments/download/5fc27932fbae3effdca5426adbb5736b 下記が特に全日本人に読んでいただきたいスライドです。 AIの進化と日本の戦略 https://note.com/
AIアートとMMDについて。金は著作権より重い。 - MMDは日本の3DCGを破壊してしまった
■はじめに このブログは3DCG制作ソフトウエア、ＭＭＤ(MIKU MIKU DANCE)に関わる界隈を匿名で語るブログである MMDは日本の３DCGを破壊してしまった（2022年度版） tottotoittoiee.hatenablog.com ダラダラと長文でひたすら批判しまくっている記事しか書いていない 要約すると 「開発がとっくの昔に放棄されたMMDはソフトも映像もクソ古い」 「クソ古いせいで利用者は減少、アップロードされた動画の再生回数も減少。若者から相手にされないから界隈は死んでいる」 「MMDはDirectX9で、CPUはシングルスレッドしか使えない、グラボは４Gまでしか認識出来ない。ゴミ。」 「ソフトがクソ古いからこれ以上の機能追加が出来ない」 「それなら別のソフト、例えばBlenderとかUnreal Engineとか使えばいいんじゃね？と言うことで、実際に乗り換えている
進化する機械学習パラダイス ～改正著作権法が日本のAI開発をさらに加速する～｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
■ はじめに 学習済みモデル生成のためには大量の生データや生データを元に生成した学習用データセットが必要となりますが、その際に著作物である生データ（文章、写真、静止画、動画など）を利用することも多くあります。 著作権法上、著作物は著作権者に無断で利用（ダウンロードや改変等）することは出来ませんが、実は日本の今の著作権法には４７条の７という世界的に見ても希な条文があるため（詳細は後述）、ＡＩ開発目的であれば、一定限度で著作権者の許諾なく著作物を利用できます。 その点を捉えて、早稲田大学法学学術院の上野達弘教授は「日本は機械学習パラダイスだ」と評しています。言い得て妙ですね。 【参考】 コラム：機械学習パラダイス（上野達弘） ただ、この４７条の７には「ある限界」もありました。 ２０１９年１月１日に改正著作権法の施行が予定されていますが、同改正法が施行されると、この４７条の７が廃止され、新しい条
GAFAが後追いした国産AIの雄 開発終了の深層 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
安倍首相、ＡＩで「日本がルール作り主導」Ｇ２０非公式会合
東芝には、800人のAIエンジニアがいる。 松尾先生によると、AIとは最小二乗法の三次元版 みたいなもんだと言う。 https://plus.paravi.jp/business/000238_2.html 最小二乗法とは、エンジニアが会社に入ったら 最初に習う、最適化プログラムである。 最小二乗法には何も秘密は無い、 秘密は、何をインプットにして、何を最適化 するかのノウハウである。 だから、東芝42000人のエンジニアを全員AIエンジニア 化する事が目標であり、それが日本の勝ち筋 だと思っている。 AI自体の開発もさる事ながら、勝負はその使い道にあり そのノウハウは、日本には沢山存在する。 追記 https://plus.paravi.jp/business/000238_2.html 同様の話を東芝の技術展示会で、松尾先生が言われていた。 先生が、この中でも述べている様に、本当に最小
人工知能開発は「儲けないと意味がない」 東大・松尾豊さんが見た“絶望と希望” (1/4) - ITmedia NEWS
人工知能開発は「儲けないと意味がない」 東大・松尾豊さんが見た“絶望と希望”：これからのAIの話をしよう（日本編）（1/4 ページ） 日本が人工知能開発で世界と戦う上で可能性のある分野や領域は。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授に聞く。 日本企業は世界とどう戦っていけばいいのか。競争力を高める一手段として、人工知能（AI）開発に注目が集まっている。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授は「シンプルに、日本企業が世界で大きなシェアを占める領域が何かを考え、そこにディープラーニングを組み合わせればいい」と話す。 インタビュー前編：なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” 人工知能の研究、開発、ビジネスへの活用──何をする上でも、まずは企業がどうもうけるかを考えることか
なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因”
――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。 松尾さん それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。 一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ！」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。 今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない
AI時代に「何もしない」取り残される日本の危機 | Japan Innovation Review powered by JBpress
AI開発を行なっていく上で、機能学習させるために膨大な量のデータが必要不可欠。しかし、日本の場合、個人情報保護の観点により、企業が持っているデータの利活用に厳しい制限があるのだ。かつて「ものづくり大国」と呼ばれていた日本が、米国と比べAI研究が大きな遅れを取っている理由を探った。 以前、IoTTodayの記事「世界と同じ土俵に立てない? 1年遅れの日本のAI開発」で、人工知能研究の第一人者である、東京大学特任教授の中島秀之氏にインタビューを行なったところ、「Amazon Echoなどの海外製品が日本のプラットフォームになれば、膨大な日本語のデータが海外企業に収集されることになります。そうなると日本製品は土俵にも上がれなくなる」と、国内のAI開発の遅れを問題視していた。 そんな中、2017年中にAIを搭載した音声アシスタントの海外製品「Google Home」の日本発売が決定した。「Amaz
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https://twitter.com/gamecast_blog/status/1564266395764162562
『情報解析と著作権──「機械学習パラダイス」としての日本』という論文によればAIでディズニー風のアニメを作って販売しても著作権の侵害にはならないらしい
一般道でも自動運転 三菱電機、AI使わない独自技術 - 日本経済新聞
Engadget | Technology News & Reviews
日本の「経済不振」は40歳男性の非婚率に原因 AIによる診断結果 - ライブドアニュース