「今までが異常だった」――通信・端末の“完全分離”で総務省が緊急提言 - ケータイ Watch
パスワード「頻繁に変更はNG」 総務省が方針転換 - 日本経済新聞
定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述
技適マークのない機器で無線を使っていたので自首してきた。
技適マークのない機器で無線を使っていたので自首してきたので、その顛末。 罪の気付き 海外通販で海外製のスマホを買って、モニョモニョしてGPSトラッカーとして使ってた。 「0sim + 中国製SIMフリー端末」で初期費用7000円・月額0円の激安運用を実現したので結構自慢しまくってた。 そんだら「これ、技適無いから違法だね」と友人からのお言葉。 何となく知ってたけど、あんま知らなかったのでちゃんと調べたら、確かに違法※ぽい。 ※ 日本国内の無線を使う機器はチェックの上、日本で使って良いモノにのみ「技適」というマークが付いていて、そのマークがついていないものを使うのは違法。 そこで、総務省電波利用ホームページ を見てみる。 「技適マークが付いてない無線機を使用すると電波法違反になる場合があります。詳しくは、最寄りの総合通信局へお問い合わせ下さい。」 ガビーン。これ、自首したら罰金とかとられるや
「規制でバカをみた」「総務省は総無能だ」… 総務省の携帯“値下げ指針”に利用者から批判続々 - 産経ニュース
総務省は１０日、スマートフォンの行き過ぎた値引き販売やスマホを自社回線以外で使用できなくするＳＩＭロック解除に関するガイドライン（指針）案に対する意見公募の結果を公表した。指針案は携帯料金の実質値下げを目的としているにもかかわらず、利用者からは負担増になったとの不満が多く寄せられ、「規制して儲かったのは企業側で、利用者はバカをみている」「総務省は『総無能』と言われている」などと、同省への批判も相次いだ。 これに対し同省は、今回の意見については「今後の参考として承る。必要に応じて見直す」としつつも、「携帯会社に新指針の運用を徹底したい」として、今回は案を変更しないまま指針を正式決定した。 意見公募は、昨年１１月１９日から約１カ月間実施し、計１３１件が寄せられた。 同省の指針では、スマホ購入の際の合理的な負担額を「２年前に発売した機種の下取り価格を下回らない価格」と定義した。また、ＳＩＭロック
総務相「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」 | NHKニュース
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。 ＮＨＫは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したＮＨＫの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 また、高市大臣は「ＮＨＫはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
2016年からスマホは「高値」の花 中古市場に脚光 ジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
2016年は中古スマートフォン（スマホ）に対する注目度が高まりそうだ。先週とりまとめたばかりの携帯電話料金引き下げに関する総務省の有識者会議（タスクフォース）の影響で、これからは新しい端末を購入する場合にユーザーが支払う価格は大幅に値上がりしてしまう可能性が高い。それにともない、これまでは詳しい人など一部だけが使っていた中古スマホを一般の人が購入することが当たり前となってくるかもしれない。過去8年間にわたって中古携帯端末の買い取りと販売を手掛けてきているゲオに最新の状況を聞いた。
ドコモ 他社から乗り換えのキャッシュバック廃止へ NHKニュース
携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が１６日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の１つになっています。これについてＮＴＴドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。 これについて、キャッシュバックの元手はすでに加入している利用者の通信料金であり、不公平だという指摘があることから、ＮＴＴドコモはキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固め、およそ２４００に上る全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させることになりました。 また、ＮＴＴドコモはキャッシュバックとは別に、乗り換える利用者を対象にスマートフォンの端末の料金を実質０円などとうたって販売する手法についても、一部見直して、不公平感を解消したいとして
携帯、違約金なしで解約も 総務省、５月から議論へ - 47NEWS（よんななニュース）
「性別確認に相手のパンツの中を見ますか」法整備の一方、増えたデマや中傷 トランスジェンダー区議が抱く危機感
突如終了した加賀市「DMMふるさと納税」は、総務省からの「返礼割合の高い返礼品」自粛への対応（2015年3月5日）｜BIGLOBEニュース
つい先日、2月12日に開始した加賀市の「DMMふるさと納税」の寄付金が、2月28日時点で5,300万円を突破したというニュースを3月4日にお伝えしたばかりだが、その4日をもって急遽、申込を終了すると加賀市が発表した。当初の申込期限は、3月31日であった。 【前回の記事】「艦これ」提督、「刀剣乱舞」審神者の申込み多数！「DMMふるさと納税」2月の寄附金が5,300万円を突破！ 加賀市のWEBサイトには、「皆様よりご支援頂きました加賀市ふるさと納税（DMMマネー進呈）ですが、諸般の事情により、３月４日をもって終了させて頂くことになりました。」といった文章が掲載されている。 加賀市に確認したところ「寄附者の方には好評をいただいていた制度でしたが、来年度の税制改正における総務省からの通知で、返礼割合の高い返礼品という部分について内部で見直しを行い、今回の判断に至りました。」「急遽、こちら側の判断に
国家認定の”変な人”、最初の10人をお披露目！：総務省 異能vationプログラム - 週刊アスキー
「総務省がこれからの日本を創るあなたを応援します。」 国家的な成長戦略の一つとして昨年から募集が始まった、独創的な人向け特別枠"「異能(inno)vation」プログラム"。この奇想天外な技術課題に取り組む人を支援する試みに対して、合計710件もの応募があった。 2月6日に開催された「異能vation」プログラム報道機関向け説明会では、総務省などの関係者、選考を務めたスーパーバイザー、そして最終的な10名の事業採択者が登壇。本採択者の研究テーマが公開された。 ■本採択者 研究テーマ 細胞画像認識を利用した薬効分析支援（石橋誠・大分県） 時間ごとに撮影された大量の細胞画像からそれぞれの細胞を検出・追跡し、細胞 の形や模様、動き方をビッグデータとして捉え、分析するソフトウェアです。この分析により、新薬の候補を絞り込んだり、副作用を事前に見つけ出すことが 可能になります。また、薬を飲む前に採血検
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「同じ料金で同じ速度は実現できない」、総務省検討会でMVNOがサブブランド優遇を訴え