実名報道に関する考え方｜取材と報道｜声明・見解｜日本新聞協会
2022年3月 日本新聞協会 2019年7月18日、36人もの命が奪われた京都アニメーション放火殺人事件が起きました。日本新聞協会では、この痛ましい事件をきっかけに、報道のあり方について改めて議論してきました。特に、犠牲者を実名で報じたことに関して読者などから様々な意見が報道各社に寄せられたことから、事件や事故で犠牲になった被害者の実名報道について、子どもを亡くされた遺族や弁護士など専門家の方々からも意見を伺いました。昨年12月17日には大阪で26人が犠牲となる放火殺人事件も起きており、考え方を整理しましたので、一問一答の形で、お伝えします。 Ｑ１：なぜ事件の犠牲者を実名で報じるのですか？ Ｑ２：遺族などの匿名希望は考慮していますか？ Ｑ３：実名の報道は報道側の利益のためではないのですか？ Ｑ４：犠牲者や遺族のプライバシーを侵害していませんか？ Ｑ５：遺族などへの取材では、どのような配慮を
なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？｜聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと｜日本新聞協会
Q：消費税の軽減税率とは何か？ A：私たちの消費した物やサービスに課税される消費税は、誰にでも同じ税率が適用されるため、低所得者の負担が大きくなる。そのため、消費税に複数の税率を導入し、食料品などの生活必需品には、その他の商品より低い税率を適用して消費者の負担を軽くするのが「軽減税率制度」。 現在8％の消費税率は、2019年10月に10％に引き上げられる。軽減税率制度は19年10月からの導入を目指して、与党で具体的な検討が進められている。 Q：なぜ新聞に軽減税率が必要なのか？ A：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。 Q：軽減税率という制度は外国にもあるのか？ A：欧米をはじめ先進諸国では、食料品などの生活必需品や活字媒体への税負担を減免する制度がある。 Q
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