異なるブロックチェーンを安全につなげるセキュリティ技術--富士通研究所が開発
富士通研究所は11月15日、異なる仮想通貨の交換や決済を簡単・安全に実行できるセキュリティ技術として「コネクションチェーン」を開発したと発表した。 同社によると、仮想通貨を使った資金調達手段である「ICO」など、仮想通貨の発行が注目されているが、ブロックチェーンで管理される仮想通貨間の決済には、それぞれのブロックチェーンの境界で通貨を交換処理するアプリケーションが必要であり、その部分の透明性確保や複数のブロックチェーンの取引タイミングを制御して、連続する一連の取引として扱えるようにするには課題があったという。 そこで、複数のブロックチェーン間を新たなブロックチェーンで接続し、各チェーンにおける一連の通貨交換に関わる取引処理を紐づけることで全体をひとつの取引として自動実行する「スマートコントラクトの拡張技術」と、各チェーンでの取引処理の実行タイミングを同期させる「トランザクション制御技術」を
ビットコインが急騰、軍が権力掌握のジンバブエで：一時１万3499ドル
ビットコインが急騰、軍が権力掌握のジンバブエで：一時１万3499ドル Robert Brand、Brian Latham、Godfrey Marawanyika 国軍が権力を掌握したジンバブエの仮想通貨取引所ゴリックスで15日、ビットコインが一時10％高と急騰した。 ゴリックスのウェブサイトによると、ビットコインは１万3499ドル（約152万円）に達した。これは国際市場で取引されている額のほぼ２倍。 ジンバブエでのビットコイン需要は通貨不足の中で急速に高まった。ゴリックスのウェブサイトによると、同取引所での取引は過去30日に100万ドルを超えた。2016年通年では10万ドルだった。 ジンバブエではハイパーインフレ－ションで現地通貨が無価値となった後、2009年から米ドルや南アフリカ共和国の通貨ランドを採用している。
自腹切っても「楽しいから」……アキバで“流通”する仮想通貨「モナコイン」の謎
仮想通貨といえば「ビットコイン」が代表格だが、ほかにもさまざまな仮想通貨が開発され、ビットコインとは違った特徴を競っている。そんな中、特徴的な広がりをみせているのが、日本発の「モナコイン」（モナーコイン・Monacoin）だ。 その名の通り、「2ちゃんねる」発のネコキャラクター「モナー」が由来の仮想通貨。コインのイメージイラストにはモナーが描かれ、ほんわかした雰囲気だ。その冗談みたいなネーミングや2ちゃんねるという出自から、“お遊び”コインと思われ、「ニートのおはじき」などとバカにされることもある。 だが、今年に入って価格は急騰。1月には3円前後で取引されていたが、春にビットコインに先駆けて「Segwit」（取引データの圧縮）を導入したことで注目を浴び、10月には日本の仮想通貨取引所最大手「bitflyer」に上場したことで話題に。一時700円以上の高値を付け、「価格が急上昇した仮想通貨」
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ビットコイン、ジンバブエで価格急騰 国際相場の２倍
（ＣＮＮ） 経済の崩壊により自国通貨が破綻（はたん）したジンバブエで、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の需要が急騰している。首都ハラレにある取引所、ゴリックスでの相場は過去１週間で１万ドルを突破。主要な国際相場の２倍近くを記録した。 ゴリックスのトレードコーディネーターを務める女性は「相場は高止まりし、上昇傾向を維持している」と指摘。需要の拡大が今後も価格を一段と押し上げるとみている。 ジンバブエではビットコインの使用が一般に広く浸透しつつあり、今や自動車ディーラーのような業務でも仮想通貨による支払いを受け付けるようになっている。 同国のムガベ政権は、２００８年に起きた凄まじいハイパーインフレへの対抗策として自国通貨を廃止。大半の商取引を米ドルで決済してきた。 しかし現在は外貨の不足が深刻化し、政府は米ドルと等価の「ボンドノート」と呼ばれる銀行券を発行することでこれに対処しようと
美術品市場と親和性が高いビットコイン
レポート「アルトコイン図鑑」では３０種類以上のコインの概要と見通しを解説（詳しく） 注意喚起！ハードウェアウォレットをアマゾンで買う危険性（詳しく） アート台北という国際アートフェアに行ってきた。アートフェアというのは、世界中から画廊があつまって作品を展示し、その場で販売するという、即売会だ。 美術品業界は、ビットコインの導入によってもっとも恩恵をうけられる業界だとおもう。非常に親和性が高い。 美術品は高額で、国際的な取引が多く、決済に問題をかかえていることが多い。 普通は国際送金（銀行）で支払っているようだが、数千万といった額を国際送金すると、トラブルになるようなことが多い。大きな金額を送れなかったり、時間がかかったり、政府の調査がはいったり、非常にややこしい。 それに時間がかかるため、画廊は入金までのサイクルが長く、キャッシュフローは悪化し、作品を倉庫においたままにしなくてはいけない。
日本人主導のビットコイン・バブルは崩壊へのカウントダウンに入った : 金融日記
９月４日に、中国政府が暗号通貨やその技術を使ったICO（Initial Coin Offering）による資金調達を突然禁止した。このニュースを受けてビットコインやその他の暗号通貨も１日で10〜20％程度下落した。 ●中国、ICOを全面禁止 「金融詐欺、ネズミ講」と強く非難 http://jp.techcrunch.com/2017/09/05/20170904chinas-central-bank-has-banned-icos/ しかし、その後、意外にもビットコイン価格はかなり値を戻すことになった。これは、ビットコインをはじめ暗号通貨の将来の「実需」にかなり悪い影響のあるニュースであったにもかかわらず、だ。このビットコインの底堅さや、他のさまざまな情報を分析することにより、いま暗号通貨市場に起こっていることが、よく分かるのである。それは、主に日本のSNSを通した暗号通貨バブルの形成であ
日本は仮想通貨大国。ビットコインの取引量は全世界の40％以上で世界一に。 | リップル通信
今、日本（日本円）におけるビットコイン取引量が、ドルなど他国の通貨での取引量を上回り世界で第1位となっています。 数年前まで“投資などの資産運用に対する関心が低い国”として認識されていた日本でこのような現象が起こっている原因は何か。 日本において仮想通貨が普及した経緯をご説明したいと思います。 日本の金融リテラシーは先進7カ国中、6位 日本は、他の先進国と比べる金融リテラシーが低いとされていました。 金融リテラシーというのは、金融に関する基本的な知識力のことです。 2015年にアメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズがに世界各国を対象に実施したグローバル・ファイナンシャル・リテラシー調査によると、ノルウェー、スウェーデン、デンマークの北欧3国では70％以上の人が金融の基本を理解しているという結果だったのに対し、日本においては43％でした。 これは先進7カ国（フランス、アメリカ、イ
それでもビットコインは「カネ」になれない
＜「分裂」してもビットコインを普及させたい、仮想通貨支持者の悲願を阻むもの＞ ビットコインの独立記念日だ――。7月末、仮想通貨ビットコインを制御していたシステムの「分裂」によって、新たな仮想通貨ビットコインキャッシュ（BCH）が誕生した。ビットコインの普及を切望する人々は、BCHの最初の取引が行われた8月1日を高らかに祝い、仮想通貨の未来に期待を寄せた。 だが、彼らが願うほど仮想通貨が広く一般社会に浸透するかは微妙なところだ。それは結局のところ、リアルなカネと同じように、ビットコインにも政治が強く影響を及ぼすから、ということになりそうだ。 ビットコインの熱心な支持者らは、仮想通貨は単に金持ちになる道具ではなく「人々を自由にする」ものだと確信している。ビットコインによる取引を可能にする技術ブロックチェーンのトークン（代用貨幣）を使えば、銀行や政府に自分の身元や残高を知られずに取引ができるため
ビットコインの情報収集で、フォローしておくと良い海外Twitterアカウントたち | JunyaHirano.com
ビットコインのニュースや、暗号通貨全般の情報収集で、Twitterを使うのは、有効な手段の１つです。 目まぐるしく新しい情報が次々にでる暗号通貨の世界では、速報性の高いTwitterは、親和性が良いのだろうと思います。 そこで、今回は、フォローしておくと役に立つ海外のTwitterアカウントを纏めてみました。 あまり数を挙げてもあれなので、とりあえず、思い出したものから10つの影響力のある アカウントをリストしてみました。 思いつくものから並べてみた感じなので、挙げている順番や、挙げていないアカウントに他意はないです。 基本的には、ビットコインに関して発信している人物を中心に纏めています。イーサリアムのデベロッパーや、他の個別のプロジェクトのアカウントは、含んでいません。 日本語だけで行う、情報収集には 限界があるので、これまで英語の情報をフォローしてこなかった人は、ここからフォローしてみ
新たに「ビットコイン」を狙う「URSNIF」を国内で確認 | トレンドマイクロ セキュリティブログ
「ビットコイン（BTC）」の分裂騒動などで注目が集まる仮想通貨ですが、サイバー犯罪者もその存在に注目しているようです。国内ネットバンキングを狙う不正プログラム「オンライン銀行詐欺ツール（バンキングトロジャン）」に関してトレンドマイクロが継続して行っている調査の中で、現在日本で最も拡散しているバンキングトロジャンである「URSNIF（アースニフ）」（別名：「DreamBot（ドリームボット）」）が、従来から標的にしている銀行やクレジットカードなどの各種金融機関のサイトに加え、新たに仮想通貨取引所サイトを狙っていることを確認しました。仮想通貨取引所サイトへのログイン時などに普段と異なる表示が出た場合は安易に情報を入力せず、サイト側へ確認してください。既に日本サイバー犯罪対策センター（JC3）からも注意喚起が出されておりますが、今後の拡散には注意が必要です。 ■仮想通貨を狙う新たな動き トレンド
ビットコイン分裂の詳細とビットコインキャッシュの問題点 | イーサリアム・ジャパン
2017年8月1日、ビットコインコアチェーンがSegWit2xの実装に向けてネットワークのコンセンサスがとれ、UASFが実行された中、UAHFが発動されました。当初イーサリアム・ジャパンでは正規UAHFは行われずビットコインは分裂しないと結論付けていましたが、一部のマイニングプールにより行われてしまいました。 実際のビットコインの完全なる分岐となるためのマイニングは１ブロックも進んでおらず、フォークのみが完了した模様。明確な分裂とは言えませんが一応ビットコインと同量のビットコインキャッシュはスプリットすれば存在します #ビットコイン #Bitcoin #仮想通貨 #ビットコイン分裂 pic.twitter.com/6xGYYIrsDg — 墨汁うまい(Not giving away ETH) (@bokujyuumai) August 1, 2017 スポンサーリンク 1.ビットコイン分裂
最大で4つに？ ビットコインにさらなる分裂の可能性
ビットコインが分裂した。 しかし一部投資家は、これは最初の分裂に過ぎないと考えている。 ブロックチェーン関連企業Blockchain Drivenのピーター・ボロヴィフ（Peter Borovykh）氏は、今回の分裂が前例になるとBusiness Insiderに語った。 ｢ビットコインは、もはや不変のものではなくなった。一度分岐が起きたら、雪崩を呼ぶかもしれない｣ ビットコインのデリバティブ取引所、BitMexのCEOアーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）氏は、Business Insiderに対し、ビットコインが最大で4つに分裂する可能性があり、そのうち1つの価格が他を上回って5000ドル（約55万3000円）に達する可能性があると言う。 ｢ビットコインに数十億ドルを投資している人もいる。最終的には、彼らは最も優れたビットコイン・ネットワークを選ぶだろう。マーケットもその動きに追
ビットコイン 儲けたあとは 納税だ。“仮想通貨の納税”について公認会計士にいろいろ聞いてみた
仮想通貨取引が活気づいていますが、儲かった後に待っているのは納税の問題。この素朴な疑問に6月19日配信の『小飼弾の論弾6/19「対談：公認会計士 山田真哉さん 僕らが生き残るためのマネー戦略とは？」』で、小飼弾氏・山路達也氏が、公認会計士の山田真哉氏と、仮想通貨は税制の観点からどのように扱ったらいいのか、今後の仮想通貨の流通について議論を交わしました。 ビットコインを取引したときの納税はどうなるの？山路： コメントの質問で「ビットコインを取引したときの納税はどうなるんですか」というのが来てましたけど。 山田： 納税ですか。最近ネットでも、みなさんいろいろと書いていて、「詳しくは、お近くの税理士さんにおかけください」みたいに書かれていますけど。税理士に聞かれても困るわというレベルの話で、そんなこと書いてないもん。 山路： 相談されたら？ 山田： 相談されたら、結局、「既存の似たような税法が適
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Ebay is 'seriously considering' accepting bitcoin
TechCrunch
http://cryptocurrencymagazine.com/call-girl-business-and-host-club-accept-bitcoin-in-tokyo
丸井グループがビットコイン決済を試験的に導入 | ニュース
https://bitbank.cc/knowledge/markets/article/5y9vqla912010
https://bitbank.cc/knowledge/markets/article/kc27s5ye11945