IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現 2020 年 11 月 3 日 (火) 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 登 大遊 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室は、このたび、できるだけ多くの日本全国の地方自治体 (市町村・県等) の方々が、LGWAN を通じて、迅速に画面転送型テレワークを利用できるようにすることを目的に、J-LIS (地方公共団体情報システム機構) と共同で、新たに「自治体テレワークシステム for LGWAN」を開発・構築いたしました。 本システムは、すでに 8 万ユーザー以上の実績と極めて高い安定性 を有する NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」をもとに、LGWAN
NTTなど大手装い光回線を販売 総務省が行政指導
総務省は10月14日、法人向けに光回線サービスを販売しているテレ・マーカー（北海道札幌市）の販売代理店が大手通信事業者などを装ってサービスへの勧誘を行っていたとして行政指導を行ったと発表した。 テレ・マーカーはNTT東日本・西日本から光回線の卸売りを受けて光回線サービスを提供している。総務省には同社の光回線サービス「プラチナ光」に関して、大手通信事業者やその販売代理店を名乗って勧誘しているとする苦情が相次いでいたという。 同省はテレ・マーカーのグループ企業で販売代理店のCSCソリューションズが行った電話勧誘の録音データを調査。同社が「NTTフレッツ光の基本料金案内をしているCSCの○○です」などと、自社をNTT東西の販売代理店かのように誤認させた上、勧誘の電話であることを明示せずに勧誘していた例が見つかった。 他にも、テレ・マーカーの名前を出さずに勧誘していた例や、プラチナ光への乗り換えの
「日本のインターネットの父」慶大の村井純教授が内閣官房参与に デジタル政策分野を担当
加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ（WG）を設
"えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？"の文科省説明会[5月11日]を文字起こししてみた｜まさきとみずもとかづき
5月11日に文科省が情報環境整備に関する説明会をYoutubeでLIVE配信しました。 そこでの、文部科学省 高谷浩樹 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長 の説明会がかなりパワフルなメッセージだったので、是非多くの人に読んでもらいたいと思い、文字を起こしました。 この説明会がきっかけで、私たちは現役の先生たち中心の完全無料のオンライン個別学習サポート、オンライン寺子屋を開始しました。 一部抜粋 "えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？"“現場の職員の取り組みをつぶさないでくれ””これからはICTを使わなかった自治体に説明責任が出てくる”"紙を配るんではなく、双方向での授業を学校現場に取り組んで頂く必要がある。""本当にできること、使えるものは何でも使って、できることから、できる人から、既存のルールに捉われず、臨機応変に何でも取り組んでおられますか？" "ご対応いただきたい、じ
!["えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？"の文科省説明会[5月11日]を文字起こししてみた｜まさきとみずもとかづき](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f1ff4d7d085ee8e58dfafd5a8135176a77918c1c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.st-note.com%2Fproduction%2Fuploads%2Fimages%2F25422718%2Frectangle_large_type_2_3088e4a85a0d69dbd6ecd9d1617d4239.png%3Ffit%3Dbounds%26quality%3D85%26width%3D1280)
兵庫県警、サイト訪問者の情報を約3年にわたり無断収集か ネットユーザーの指摘で物議 → 翌日削除も告知なし
兵庫県警のWebサイトで、2016年から約3年にわたり、利用者の訪問データを無断で収集していたことが分かりました。インターネット上での指摘がきっかけで発覚したもので、兵庫県警はその後、当該コード部分をサイトから削除しましたが、今のところ告知や謝罪などは行われていません。編集部では兵庫県警にコメントを求めました。 兵庫県警が使用していたのは、Googleが提供しているアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」。これ自体は多くのサイトで使われているごく一般的なツールですが、利用規約ではデータ収集のためにCookieを使用していることや、Googleアナリティクスを使用していることなどをサイト訪問者に開示するよう定めており、兵庫県警のサイトではこれを行っていませんでした。 web.archive.orgより、3月2日時点のアーカイブ。赤枠がGoogleアナリティクスが埋め込まれていた部分の
コインハイブ事件のご報告とこれからのこと｜モロ
ようやく気持ちが落ち着いてきて「これ自分のブログで書いたらいよいよ『モロ 犯罪』とかでGoogleにサジェストされてしまうのでは……？」と気を回せるようになり、そっとnoteに移行させていただきました。 モロ（@moro_is）です。 大変お騒がせしておりましたCoinhiveの件、3月27日に横浜地裁で行われた裁判にて、晴れて「無罪」となりました。 ご助力いただいたたくさんの方々のお力の賜物とひしひし感じております。 改めて、心からありがとうございました。 ここでは、これまでお伝えできていなかったことと、これからのことを簡単にご報告させてください。 無罪の判決について今回わたしが言い渡された「無罪」の判決はざっくりと以下のようになっています。 - Coinhiveは不正指令電磁的記録（ウイルス）にあたるか - ユーザーの意図に反していたか - みんなCoinhiveなんて知らないのでNG
for文無限ループURL投稿で補導された件についてまとめてみた - piyolog
2019年3月4日、兵庫県警察はインターネット掲示板に不正プログラムのURLを書き込んだとして未成年者を含む3名を不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで児童相談所への通告や書類送検を行う方針と報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正プログラムはfor文無限ループか NHK報道から、張り付けられたURLで動作する「不正プログラム」はfor文無限ループとみられる。*1 JavaScriptを見る限り、特殊な実装や脆弱性を用いたものではなく、for文の条件式などを記述せずに無限ループさせたもの。顔文字やメッセージはalertダイアログを使って表示させている。 当該URLを開いたタブを閉じるなどの操作が必要な場合もあるが、最新のブラウザ（Chrome、Firefoxなど）では開いただけで落ちることはない。 URL投稿で摘発された3人 次の3人が問題となったURLを書き込んだとして児童相
川上氏「海賊版対策を邪魔している」「無責任だ」、森弁護士や村井教授に噛み付く - 弁護士ドットコムニュース
知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（タスクフォース）の第3回会合が7月18日、東京都内で開かれた。ブロッキング反対派の森亮二委員（弁護士）が「もはや緊急措置をとるべきでないということを、この検討会の決議で示すべきだ」と提案したところ、ブロッキング賛成派の川上量生委員（カドカワ社長）が「海賊版サイト対策を邪魔することしかやっていない」と批判するなど、議論が紛糾した。 ●森亮二委員「緊急措置をすべきでないことをはっきり決議すべきだ」 違法アップロードされた漫画やアニメが無料で閲覧できる「海賊版サイト」をめぐって、政府は4月13日、特に悪質な海賊版サイトとして「漫画村」など3サイトを名指ししたうえで、法制度の整備までの緊急措置として、民間の事業者（プロバイダ）が自主的にブロッキング（遮断）することが適当とする決定をおこなった。 この決定を受けて、NTTグループ3社
（教えて！サイト接続遮断：２）「通信の秘密」侵害の懸念広がる：朝日新聞デジタル
「ネット社会の自由を守るために、無法地帯状態を放置しておきたくない」。５月１１日、鵜浦博夫ＮＴＴ社長（当時）は会見で海賊版サイトのブロッキング（接続遮断）の実施方針を明らかにした際、こう発言した。 一方、ＫＤＤＩは「慎重に対応していきたい」、ソフトバンクは「検討を進めている」と、遮断に一線を引い…
サイバー警察に家宅捜索を受けた際の体験談
はじめに これは、私が2018年4月に埼玉県警のサイバー警察に自宅の家宅捜索を受けた時の体験談です。 事実を出来るだけ詳細に記載致します。また、大変稚拙で恐れ入りますが私自身の正直な気持ちも一緒に書き留めています。 また、事件内容の詳細につきましては、警察に口止めされている上、私も捜査を妨害する意図などは全くなく捜査上の秘密が守られることは個人的にも大切だと理解し同意もしているので掲載しないこととします。 この記事の掲載目的は、主権者（納税者）である私以外の国民の皆様に、行政組織の1つである警察から私と同じような体験をして頂きたくないという点と、サイバー警察組織の現状を垣間見た一市民、一ITエンジニアとして私が感じたこと、体験致しましたことを皆様に共有させて頂ければと思い執筆させて頂きました。 登場人物の紹介 ここでは、少し話が長くなりますので先に登場人物をまとめさせて頂きます。 私：自営
カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
一問一答完全収録 NTTグループのブロッキング、なぜ実施？
マンガやアニメの「海賊版（無断配信）」対策として、政府がうちだした「ブロッキング」要請。これに、NTTグループの通信事業者3社（NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷらら）が応じる方針を明らかにしたことに波紋が広がっている。問題点を整理しつつ、改めてNTTグループに経緯をただした。 NTTグループの通信事業者3社（NTTコミュニケーションズ・NTTドコモ・NTTぷらら）が、マンガや動画の「海賊版（無断転載）」サイトに対するブロッキングを実施する方針を発表した。 →NTTグループ3社、「漫画村」など海賊版サイトをブロッキングへ この方針は、政府が打ち出した「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案）」（PDF形式）に基づく措置。しかし、この手法はブロッキングを“する”側が法的リスクを負うなど、問題点もある。 そもそも「ブロッキング」とは何なのか。そして、それの何が問題な
ブロッキング対象、なぜ「漫画村」「Anitube」「MioMio」なのか 権利者団体・CODAに聞く
ブロッキング対象、なぜ「漫画村」「Anitube」「MioMio」なのか 権利者団体・CODAに聞く（1/4 ページ） 「漫画村」「Anitube」「MioMio」について、政府がISPにブロッキングを促した問題。「権利者はどこまで対策を採ったのか」など疑問の声も上がっている。対象がなぜこの3サイトなのか、また、権利者はどこまで対策したのか。CODAの後藤代表理事に聞いた。 NTTグループのISPがブロッキングを行う方針を打ち出した一方で、ISPの業界団体からは「ブロッキングは通信の秘密の侵害に当たる」などと反発も出ている。また、「ブロッキングという法的根拠のない手段を取る前に、権利者はどこまで対策したのか」との疑問の声も上がっている。 権利者はこれまで、海賊版サイトにどのような対策を行ってきたのか。また、なぜ今回、数ある海賊版サイトの中から、「漫画村」「Anitube」「MioMio」を
通信の秘密侵害拭えず 海賊版ブロッキング検討 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
海賊版サイト対策として政府がプロバイダーにブロッキングを事実上「要請」していた問題で、ＮＴＴは２３日、これを受け入れ、ブロッキング実施の方針を表明した。法律家やプロバイダーの団体などは「通信の秘密を侵害する」と一斉に反発、消費者団体はＮＴＴに対し法的措置をとる検討に入った。これほどの波紋を広げるブロッキングとは、どのようなもので、何が問題なのか。そして他にとるべき対策はないのか。考えてみたい。（編集委員 若江雅子） 【政府の主な決定】 ▼ブロッキングは通信の秘密の侵害だが、悪質な海賊版サイトが「緊急避難」の要件を満たす場合、違法にならないと解釈 ▼「漫画村」など３サイトや、同一とみなされるサイトに限定して、民間事業者が自主的にブロッキングを行うことが適当 【反対派の主な意見】 ▼海賊版サイトへのブロッキングは「緊急避難」の要件は満たさず、電気通信事業法の通信の秘密侵害罪にあたる ▼政府が具
知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議における 「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」の決定について | 日本弁理士会
HOME >お知らせ >お知らせ >知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議における 「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」の決定について SHARE 平成３０年４月１８日 日本弁理士会 知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議における 「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」の決定について 日本弁理士会は、近年、漫画やアニメ等を違法に掲載したインターネット上の海賊版サイトにより、著作権を主とする知的財産権の被害が急速に拡大している状況において、このたび政府により「知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議」が開催され、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」が決定されたことを歓迎いたします。 日本弁理士会は、知的財産権の専門家である弁理士及び特許業務法人と共に、今後も各種コンテンツの著作権保護を支援し、産業の健全な発展のために取り組みを進めて参ります。
NTTによるブロッキングの何が許せないのか - Software Transactional Memo
注意： この記事は私の所属する組織の意思も意見も絶対に断固として欠片すらも表明する事を意図して書いていません TL;DR;今回のサイトブロッキングは私見ではダメだと思ってるけど、国の言うロジックは一応わかるし勘違いベースで応援するのも叩くのも止めて欲しい 前提知識 まず大前提として、日本には憲法というものがあり、その21条にはこのように明記されている。 憲法第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法に沿った国の運営をするためここから派生して制定されている法律のうち、今回の件に関係が深いのは電気通信事業法である。 電気通信事業法 （検閲の禁止）第三条電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。 （秘密の保護）第四条電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サイトブロッキングの有効性に関する議論について
ブロッキングに代わる「海賊版対策」の切り札？ 東大・宍戸教授「アクセス警告方式」提案 - 弁護士ドットコムニュース
4月25日付け「読売新聞」及び「YOMIURI ONLINE」に掲載された社説について | Topics | 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
NTTグループのブロッキング実施の報道について | Topics | 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会