個人開発者とCovid-19 Radarプロジェクト - laiso
Endless road | During our roadtrip we turned off the highway… https://www.flickr.com/photos/98063470@N00/326044514 GitHubリポジトリ Covid19Radar に対して起ったことがかなり特殊な状況だったため、開発を追い掛けていた視線からレポートをします。 この記事の著者について 代表作のない個人アプリ開発者(かなしい) Covid-19 Radar Japan の人ではない GAFAMやCode for Japan の人でもない 4/8 Covid-19 Radarを発見する Covid-19 Radarとは、この時点ではシンガポールのTraceTogetherの日本版を目指した個人開発者 廣瀬一海さんのアプリのリポジトリ 4月にContact Tracing技術について
アメリカ 経済活動を早期再開した州中心にコロナ感染者急増 | NHKニュース
アメリカでは、経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、一部では人工呼吸器が足りなくなるおそれが指摘されるなど、再び感染拡大が深刻化する懸念が強まっています。 また、西部アリゾナ州ではおよそ1800人と、先月の同じ時期と比べおよそ4倍の水準にまで増え、これにともなって、医療機関の集中治療室の利用率が83％にまで上昇し、人工呼吸器などが不足するおそれが出ています。 さらに南部アラバマ州では、地元のメディアが一部の地域で集中治療室の利用率が96％に達したと報じています。 アメリカでは、先月以降、すべての州で経済活動が再開されていますが、人の移動が活発になったことが感染者が急増している理由の一つとされています。 また感染者数が急増しているテキサス州などでは、再開が早すぎたのではという指摘も出ていますが、これらの州の知事は経済活動の再開を中断する
ブラジル、24時間で約3万5000人がコロナ感染 1日あたり最多に
ブラジル・パラ州の病院に搬送される新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者（2020年6月10日撮影）。(c)TARSO SARRAF / AFP 【6月17日 AFP】ブラジルで16日、過去24時間で3万5000人近くに新型コロナウイルス感染が確認され、流行が始まって以降1日あたりの新規感染者数としては最多を更新した。保健省が明らかにした。 感染者・死者数が米国に次いで世界第2位となっているブラジルでは、24時間で3万4918人の感染と1282人の死亡が確認された。これにより累計の感染者数は92万3000人を超え、死者数は4万5241人となった。 汎米保健機構（PAHO）のカリッサ・エティエンヌ（Carissa Etienne）事務局長は記者会見で、「われわれの地域（北米・中南米）における全感染者数のうち23％、全死者数のうち21%をブラジルが占めている。そして感染のペースが鈍化
新しいニセ医学「新型コロナ否認主義」 - NATROMのブログ
標準的な医学的知見を否定する名誉教授と市議会議員 日野市議会議員の池田としえ氏が、2020年6月8日に「新型コロナに迫る！」 *1と称して議会で質問をしたが、その内容に危惧を覚えたのでここで指摘する。端的に言えば、池田としえ氏は、YouTube等で徳島大学名誉教授・大橋眞氏が主張している「新型コロナウイルスは存在しない」というきわめて根拠に乏しい独自の説に基づいて質問を行った。動画*2を拝聴したところ、大橋眞氏の主張には問題点がいくつもあった。 池田としえ氏のfacebookより。「やはり、新型コロナウィルスは存在しない」。URL:http://archive.vn/SsLPH ほとんどの人がご承知であるが、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は重症の肺炎を引き起こす。しかし、大橋眞氏は標準的な医学的知見を否定し、「PCR検査で測定しているのは、病原性のない常在性ウイルスである可能性
活動を再開すれば、いずれウイルスは持ち込まれる（高山義浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
沖縄県では、１ヶ月以上にわたって新型コロナウイルスの新規感染者数ゼロが続いています。この間、求められていたイベント自粛は解除され、閉ざされていた学校も再開しました。私の子どもたちも、ようやく学校に通えるようになりました。それにしても、結局、オンライン授業が実現しなかったのは残念でなりません。 全国でも流行が収束してきていることから、沖縄県では、段階的に観光客を受け入れ始めています。美ら海水族館や首里城公園などの観光施設も営業を再開しました。今月１９日には、東京都や福岡県など一部地域に残されていた渡航自粛要請についても全面解除とする予定です。 沖縄県の社会経済活動は活発になっていきます。とても良いことだと思います。とはいえ、新型コロナウイルスが日本から消えたわけではありません。いわんや、世界では大きく流行している国や地域があります。私たちが世界とつながっている以上は、沖縄へとウイルスが持ち込
新型コロナ／定額給付金、神戸市はたったひとりの職員が1週間で、申請状況確認サイトを構築 (1/7)
今回のひとこと 「行政がITシステムの仕様書を作って発注し、入札を行い、請負契約を結ぶという時代は終わりつつあることを強く感じた。特別定額給付金の申請状況等確認サービスは、神戸市の職員自らが構築した。行政サービスを作り上げるひとつの試みであり、今後、広げていきたい」 特別定額給付金の申請状況を確認できるサービス 神戸市が、日本マイクロソフトの「Microsoft Power Platform」を活用して、新型コロナウイルス感染症対策に関する住民サービスの提供を開始している。 そのうちのひとつが、5月29日からサービスを開始した「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」である。特別定額給付金の⼿続き状況を⾒える化し、それを住民が確認できるサービスだ。 神戸市は、5月14日に、特特別定額給付⾦の申請書の郵送を開始。100万⼈以上の都市では全国最速の対応が注目を集めたが、全国の自治体と同様に、コ
10万円オンライン申請は「失敗」だったのか？自治体を混乱させた本当の要因
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を
中国でマスク用不織布の価格が暴落、製造機が「ごみ同然」に―台湾メディア
【KCON2024】P1Harmonyがファンの目の前でリレーダンスを披露！レカペにも登壇＜潜入レポ＞（写真34枚） 05-12 00:15
無症状で登校、手打てず…悩む学校 北九州でクラスター | 西日本新聞me
北九州市の小学校で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、新たに小中学生6人の感染が判明した31日、関係者に衝撃が広がった。感染者が急増する同市では、学校が本格的に再開した5月25日以降に児童、生徒らの感染が相次いで確認され、小中学校など5校が休校に追い込まれている。市幹部は31日の会見で「全国的に児童の感染は見られていなかった。複数の児童が感染した状況を重く受け止める」と苦悩の表情を見せた。 児童、生徒の感染判明は25日以降で計10人。28日に守恒小（小倉南区）と企救（きく）中（同）、29日に思永中（小倉北区）、30日に葛原小（小倉南区）で各1人と連日続き、31日にはクラスターとなった守恒小で4人、企救中と思永中で各1人。小倉北特別支援学校（小倉北区）でも教員3人の感染が判明し、閉鎖が続いている。 体温や体調不良の有無を記した健康チェックシートを提出させるなど学校側は対策を
岩田健太郎医師「科学は検証を経て、真実に少しずつ近づいていく」【緊急連載④最終回】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
岩田健太郎医師「科学は検証を経て、真実に少しずつ近づいていく」【緊急連載④最終回】 藤井聡氏公開質問状への見解（第４回：最終回） 京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります（以下【当該資料】参照）。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 （１）「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない （２）実証的事後検
根拠なく「緊急事態宣言は要らんかったんや」と言い出す知識人が増えている問題 | 文春オンライン
緊急事態宣言が解除されました。 このままコロナウイルスが終息してくれることを期待しつつ、夏場から年末に向けての第二波を警戒するのは、我が国の医療システムを守り、大事な人たちの生命を危険に晒さないようにするための責務だと痛感します。 本当の意味で日本社会を担ってきた人たち 一方で、感染症対策に伴う緊急事態宣言は大規模な休業を強い、飲食店、ライブハウスから農家・漁業など一次産業従事者まで多大な収益ロスを生むことになりました。ホワイトカラーのようにリモートワークで通勤から解放される人も出た一方、生活に必要な小売業、電力や鉄道、ガス、上下水道などインフラ事業に従事される方や、各種対応に追われる公務員の皆さん、そして何より感染症対策の最前線を担った医師、看護師など医療関係者の皆さんが感染の恐怖と隣り合わせで3か月を暮らしてきたことを思うと、本当の意味で日本社会を担ってきたのはこれらの現場を支えた人た
次亜塩素酸水 噴霧使用は控えて｜NHK 首都圏のニュース
ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構は、新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。 専門家は、噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして、注意を呼びかけています。 ＮＩＴＥなどはアルコール消毒液に代わる新型コロナウイルスの消毒方法の検証を進めていて、２９日「次亜塩素酸水」についての中間結果を公表しました。 検証では、２つの研究機関で酸性度や塩素の濃度が異なる次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に有効かどうかを試験しました。 その結果、一部にウイルスの感染力が弱まったとみられるデータもありましたが、十分な効果がみられないデータもあるなどばらつきが大きく有効性は確認できなかったということです。 今後、塩素濃度を高くした場合などについて検証を続けるということです。 また、ＮＩＴＥで
濃厚接触可能性検知アプリの現状 | 日本医師会 COVID-19有識者会議
注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 COVID-19が猛威を振い、手を尽くす中、なお一部の地域には緊急事態宣言が継続されている。感染拡大を抑えつつ、経済活動を再開するためには、クラスターの同定が重要とされている。しかし感染者数の急増時には、人手によるクラスター対策が困難であることが専門家会議から示されていた。シンガポールを始めとする複数の国等では、ITを駆使した人と人の接触を検知するソフトウェアを、スマートフォン上で利用するアプローチが模索されている 国立情報学研究所は、京都大学大学院情報学研究科原田研究室と連携し、スマホのブルートゥースという通信技術を利用したアプリを試作し、スマホ間の毎秒の電波強度を測定した。スマホがポケットに入っているのか等によって異なり、接触距離の厳密な検知や判定には検討の余地
COVID-19はサイトカインストーム症候群である | 日本医師会 COVID-19有識者会議
注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、SARS-CoV-2ウイルスにより引き起こされる感染症である。 約80％の感染者は無症状か軽症で経過するが、約20％は重症肺炎となり、そのうち30%は致死的な急性呼吸促迫症候群(ARDS)となる。 現時点で有効な抗ウイルス薬や、ARDSに対する確立した治療方法はなく、1日も早い治療薬の開発が望まれる。 SARS-CoV-2はACE2を受容体として感染し、自然免疫系とAngII-AT1Rを介して、NF-kBとSATA3転写因子の活性化を誘導する。STAT3はNF-kBの活性化を増強することにより、IL-6などの炎症性サイトカイン産生を増強する。 この増幅回路はIL-6アンプと呼称される。関節リウマチなどの慢性炎症性疾患発
10万円を2196人に二重給付 大阪・寝屋川市、計2.1億円返還求める | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策として全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金を巡り、大阪府寝屋川市が993世帯の2196人に二重に振り込んでいた。広瀬慶輔市長が28日、記者会見して謝罪。誤って振り込んだ2億1960万円は返金を求める。 市によると、オンラインや郵送などで申請を受け付け、マスターデータベ…
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
「高校野球の開催は可能だった」感染症の専門家が語るゼロリスク思考の弊害
感染症専門医として書籍や取材対応、SNSなどで積極的な発信を続ける神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに、様々な疑問をぶつけてみた。 ※インタビューは5月21日午後にスカイプで行い、その時の情報に基づいている。 「相談・受診の目安」はお為ごかしだ――厚生労働省は「相談・受診の目安」を作っていましたが、「37.5度以上の発熱が4日以上」などの基準が「受診抑制につながる」と批判を受けて、数値なしの内容に変更しました。先生は著書の中で、厚労省が絶対的な基準のように見せ、保健所がそれを四角四面に受け止めて患者に対応したことを批判しています。 要は責任を取りたくないのですよ。 ――文面そのままを受け止めて運用していました。厚労省が「誤解が多いから」と変更したことについてはどう考えますか？ 誤解が多いなんていい加減なことを言ってはだめです。厚労省は当然、誤解すると思って書いているはずです。確信犯です
8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣
――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生
国内旅行の半額補助やプレミアム付き食事券、７月下旬開始へ…予算１・７兆円確保（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ ＴＯ キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。
｢感染爆発｣止めた東京が全く称賛されない理由
ただ、両州ともに新規入院患者数はピーク時と比較して大きく減り、それとともに臨戦態勢を敷いていたコロナ病床については撤収が進んでいます。例えば、ハドソン川の桟橋に停泊して治療に当たっていた海軍の病院船「コンフォート号」は4月30日に任務を終了しました。 また、陸軍工兵部隊が突貫工事で臨時病院に仕立て上げた会議場の「ジャビッツセンター」の病床利用も、宗教系の医療団体がセントラルパークに設営した「野戦病院」形式の病床も撤収されました。 ちなみに、この間のニューヨーク州、ニュージャージー州ではまさに「戦時体制」が取られ、まず医師免許のある人は専門にかかわらずコロナ対応に回っていました。そればかりか、医科大学院の学生は「繰り上げ」で前線投入、さらに専門外の歯科医も支援体制に組み込まれました。また、外国の医師免許を臨時に「自動的に有効として診療行為への従事を認める」という政令まで出されたのです。 NY
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