米大統領選､なぜ｢高齢者候補｣が好まれるのか
アメリカ大統領選は「4年に1度の内戦」 佐々木一寿（以下、佐々木）：いよいよ大統領選が目前に迫ってきました。 石川敬史（以下、石川）：アメリカは建国以来、もともと非常に多元的な国です。と同時に、実はジャクソン（第7代大統領、1829年）以降のアメリカでは、連邦政府の力を使っていかに地方に予算を引っ張れるかが政治家にとってとても重要だ、というのがわかってきました。アメリカの内政史の多くは開拓の歴史ですから、西部の政治家、フロンティアの政治家の手腕とは中央政府から予算を奪い取る力でもあるのです。事実、西部開拓に投入された連邦予算は膨大なものでした。 つまり、アメリカは多元的なのですが、連邦政府の権威に対しての合意形成は長い目で見ると着々と進んでいて、それが革新主義とニューディール・リベラリズムを経てしっかり固まりました。ですから、分裂、分裂とよく言われますが、それは国家として違う国に分かれまし
F･D･ローズヴェルトという極めて異質な大統領
F・D・ローズヴェルト大統領の「異質性」から、アメリカ大統領とはいかなる存在かを読み解いていく。F･D・ローズヴェルト大統領（右）とエレノア・ローズヴェルト夫人、1941年 （写真：ロイター／アフロ） 特異な時代の大統領「F・D・ローズヴェルト」 佐々木一寿（以下、佐々木）：1929年、株価暴落から未曾有の経済恐慌が始まります。 石川敬史（以下、石川）：時の大統領は、第31代大統領フーヴァーでした。彼は共和党ですから、基本的にはレッセ・フェール（自由放任主義）の方針を持っていましたが、この経済信条を持つ人々が信じている景気の循環が起こりません。経済の落ち込みが終わる様子がまったく見えず、自立自尊をモットーとするアメリカ国民がとうとう悲鳴を上げ始めます。 こうした中で登場した第32代大統領フランクリン・デラノ・ローズヴェルト（民主党）は、4選という長きにわたって大統領を務めます。第2次大戦中
｢リンカン｣以後､無名の大統領が続いた理由
大同団結した共和党の大統領 佐々木一寿（以下、佐々木）：前回、リンカンの時代に大同団結して「共和党」が結成されたとのことでしたが、アメリカ政治史において、どのような意味を持つのでしょうか。 石川敬史（以下、石川）：民主党以外が大同団結して作ったのが「共和党」で、1860年の大統領選挙において、この共和党の大統領候補に指名されたのが、第16代大統領となるエイブラハム・リンカンでした。リンカンは、イリノイ州の人です。イリノイ州は建国の頃にはまだ存在していなかった州ですから、アメリカ史は完全に次のフェーズに入ったと言えます。 第6代大統領までは、古典的教養を持つ紳士階層がアメリカを統治していました。トマス・ジェファソンは確認できる範囲で11カ国語の読み書きができたといいます。彼らは、ギリシャ語、ラテン語などが普通にできる人たちなのですが、ジャクソンは英語しか解しませんでした。リンカンは、ジャクソ
アメリカ建国の英雄は民主制を否定していた？
これはイギリス領13植民地が本国に対して独立を主張したのですが、それはまた、国際社会（とくにヨーロッパ）に向けて宣言をするものでした。 植民地13邦というのは、もともと親しい間柄ではなく、ほぼ13の国に分かれているかのように存在していました。「アメリカ」という1つの単位は、実は1776年の段階ではあまり想定されていなかったのです。地理的、背景的には近いところもありますが、もともとまったく違う経緯、由来でできた国々のような自治を行っていました。それも、いちばん大きく分けて13邦ということで、本当はそれぞれの邦の内実もバラバラであって、実際のところ「アメリカ」とはそのような集まりでした。 とはいえ、これはアメリカを内在的にみた実態であり、ヨーロッパに残った人々と比較すると大きな意味で共通するものがなかったわけではありません。宗教社会学者のロバート・ベラーの研究によれば、背景的なところで、ヨーロ
｢毎日が暴力｣高2女子が見た留学先の壮絶実態
都内在住、私立中高一貫校に通う凜さんは、アメリカへの留学を目指し英語の勉強に力を入れてきた。幼少期をアメリカで過ごしていたが、幼すぎたため、あまり記憶に残っていない。高校生となり、アメリカを存分に肌で感じてみたいと思ったのが留学を目指すきっかけだった。 「私にとってのアメリカはキラキラした憧れの国でした。英語の力をもっとつけたいという気持ちも強かった。残念ながら、それが留学してみてすべて崩れ去りました」 いったい彼女に何が起きたのか。 乱闘、マリファナ当たり前という環境 凜さんが交換留学生として派遣されたのは、アメリカのとある町。米軍基地内に暮らす一家がホストファミリーとなり受け入れてくれた。 ホストマザーは白人系の物静かな人だった。家には5歳、3歳の黒人系の養子の子どもと、2歳の実子が暮らしていた。ホストファーザーは軍人で海外勤務中のため、ホストマザーがワンオペで家のことを回していた。や
｢汗水垂らして働く社員｣米国人が評価しない訳
シリコンバレーで働く人たちは、夜遅くまで残業しているわけではありません。毎朝8時ごろ出社して、16時半には会社を出ます。働き方は非常にフレキシブルで、だいたいコアタイムは11時から16時。食事と飲み物が（場合によってはアルコールも！）支給される会社も多いです。 病院に行きたいとか、子どもを迎えに行きたいときは早退や遅刻が自由にできますし、男性でも出産2週間前から産後4週間は普通に休みを取っています。 会議中にご飯を食べてもまったくとがめられませんし、自分の仕事をしながらの会議参加もOKです。効率重視なので、自分に関係のないミーティングには参加しません。名刺交換どころか私が働く会社には名刺すらありません（営業職は除く）。SNSでやりとりすれば十分だからです。 もはや「フルタイム労働」は必要ない ほかにも魅力はあります。会社にはビリヤードや卓球台があり、ビールを飲みながら仕事をしている社員も。
｢金がないから結婚できない｣と嘆く人の大誤解
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最低賃金｢引上げ反対派｣が知らない世界の常識
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コロナで強制移住した男性｢田舎暮らしの実態｣
緊急事態宣言が解除された後も、東京では新型コロナウイルスの新たな感染者が100人を超すなど、日本では「ウィズコロナ」の生活に入っている。こうした中で、今後は以前にも増して、2拠点生活や田舎への移住を考える人が増えそうだ。実際、今年1月に三重県の山奥に移住した筆者のところにも、都会から田舎に移り住みたいという声や相談が増えている。 “脱都会”の動きを後押ししそうなのが、働き方や人々の意識の大きな変化だ。一部の仕事は、リモートワークによって、満員電車に乗って都会の会社に通勤する必要がないことが明らかになった。 もう1つは、コロナウイルスによる社会環境や生活スタイルが激変したことにより、生き方自体を見つめ直し、憧れだった田舎暮らしをしたり、世の中の雑事に追われずにのんびり暮らしたりしたいと考える人が増えていることだろう。 今年初め、長年の夢をかなえて神奈川県から三重県の山村に移住した筆者が、短期
コロナ専門家会議が解散するまでの一部始終
政府は「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」(以下、専門家会議。脇田隆字座長)を廃止し、新型インフルエンザ等対策特措法に基づいて設置されている「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の下に、7月初めにも新たに「分科会」を設ける方針だ。新設の組織には地方自治体の代表やリスクコミュニケーションの専門家も加え、新たな感染拡大局面に備える。現在の専門家会議は「法律に基づくものでなく、位置づけが不安定だった」（西村康稔・経済再生担当相）ことが廃止の理由とされるが、これまでの政策決定に大きな役割を発揮してきた。専門家会議メンバーだった釜萢敏氏（日本医師会常任理事）に、これまでの取り組みや課題について聞いた。 ――専門家会議による情報発信は、政府の認識や国民の行動に大きな影響を与えました。その一方で、法律に基づかない諮問機関にすぎないのに政府を代表しているかのようだといった批判もあり、組織のあり方も問
日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響
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発達障害の部下を叱っても｢全く無意味｣な理由
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台湾人が｢位置情報監視｣でも怒らない深いワケ
新型コロナウイルスの脅威に怯える生活が4カ月以上続いてきましたが、ついに緊急事態宣言の段階的な解除が始まりました。まだまだ気は抜けないものの、これから少しずつ日常に戻っていくのかと、少しほっとしている方も多いのではないでしょうか。 一方、平常に戻る前、まだ記憶が新しいうちに噛み締めておきたい”教訓”もあります。そのひとつが、このコロナ危機に各国の政治がどう立ち向かったのか、ということです。 「コロナ対策の優等生」とも呼ばれる台湾が、封じ込めに成功したのは、圧倒的な政治力によるものでもありました。いったいその実際とは？そして台湾の人たちはそれをどう捉えているのか。 台湾に住む夫婦にお話を伺ってみると、数々の驚くべきことがわかってきました。 【2020年5月28日18時40分追記】初出時、台湾政府が海外からの帰国者をチェックするシステムをGPSと記載しましたが、正しくは個人携帯と基地局との距離
コロナ｢重症患者｣を実際に治療した医師の証言
インフル肺炎より重症でなおかつ長引く ──新型コロナの治療に関して、現状はどのようになっていますか。 5月3日現在、入院患者は13人。このうち、エクモ（※体外式膜型人工肺）は、1人に減り、人工呼吸器を含めICU（集中治療室）に入っている人は4人。先々週は、入院患者が倍以上いたので、対応がかなり厳しかった。 難しいのは、この新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と同様の病気がないこと。強いて言えば、インフルエンザだが、インフルエンザの肺炎より重症で、なおかつ長引くという印象だ。 ──重症化する患者の傾向は、明確になってきたのでしょうか。 これまで、59人の患者を受け入れて治療しているが、この数で、はっきり傾向を言うのは難しい。若い人でも中等症になる患者もいるし、高齢でも比較的軽く済む患者もいる。中国の報告から、高齢者ほど重症化することは知られていたが、若年者だからといって安全とはいえな
コロナ｢突然重症化した人｣の驚くべき共通点
私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今
日本のポエム化は中田英寿から始まった！
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中国で小児コロナ患者｢2000人超｣の深刻度
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岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない｣
クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が
大幸薬品の｢クレベリン｣はコロナ対策になるか
各国のウイルス感染症の専門家が論文などを読んで、感染症対策にはクレベリンが有効だと国に推奨する、というのが本来の姿だ。 2011年に日本二酸化塩素工業会という業界団体を作り、生涯吸っても安全性に問題がない二酸化塩素の基準を作った。だが、まだ国の標準規格にはなっていない。標準規格になれば、豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」にもクレベリンを置きましょう、という話にもなったはず。この件について今回、厚労省にお話しに行こうと思ったけど電話もつながらなかった。 正露丸は十分復権できる ――ロングセラーである正露丸の販売は低迷しています。 最近は、とくに若い人に正露丸を知らない人が増えている。名前は知っていてもどういうときに飲むのかわからないと言う。正露丸は生薬で、どんな下痢のときでも使えば効果があると訴求してきたが、ここ数年はクレベリンの広告宣伝に資源を割いていて、うまく伝えきれていなかった。正露
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