｢ブルシット･ジョブ｣著者が遺作で切り込んだ相手
「ポップ人類史」を根本から批判 『万物の黎明』のひとつのもくろみは、ユヴァル・ノア・ハラリやジャレド・ダイアモンド、スティーヴン・ピンカーなどのベストセラーの著者たちのテキスト、いわゆる「ポップ人類史」を根本から批判することにある。かれらへの言及と批判は、本書の随所にあらわれる。 かれらのほとんどが、人類学にも考古学にも門外漢である。しかし、かれらは人類学や考古学の領域でのめざましい近年の発見をつまみぐいしながら、旧来のパラダイムに巧みに適合させた著作を書いている。そしてそれによって人は、世界の見方を揺るがせにすることなく、新奇な発見をたのしむことができる、と。その批判は、辛辣である。 「わたしたちの議論展開に性急さのようなものが感じられるとしたら、その理由は、現代の著述家の多数が、ホッブズやルソーといった啓蒙時代の偉大な社会哲学者の現代版はわれなりといった風情で、おなじ壮大な対話を（ただ
卓越大内定の東北大､研究資金の申請で虚偽疑惑
政府が若手研究者の安定雇用促進を目的に実施する「卓越研究員事業」に、東北大学が要件を満たさない雇用制度で2019年度と2020年度に申し込み、研究支援の補助金を得ていた疑いが極めて濃いことが東洋経済による取材で分かった。 政府が「卓越研究員」として認定した優秀な若手研究者を、国公立大学などの研究機関がいくつかの要件を満たす形で雇用すれば、研究機関が補助金を得られる卓越研究員事業。この要件のうち最も基本的なものが、若手研究者を「テニュアトラック」で採用していることだ。 「名ばかりテニュアトラック」で申請 テニュアトラックとは、研究機関が若手研究者を将来的に無期雇用になれるチャンス付きの有期雇用で受け入れる制度をいう。 まずは3～5年程度の有期雇用でスタートするが、その期間内に、”もれなく””公正な”審査を受ける機会を与える必要がある。そして、審査に合格すれば「テニュア」と呼ばれる無期雇用のポ
中国人向けの書店が東京で続々開業する深い事情
「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。
｢ストロング系｣毎日10缶飲んでた私に起きた異変
アサヒビール（以下、アサヒ）が「今後発売する缶酎ハイの新商品のアルコール度数を8％未満に抑える方針」と、共同通信等の取材に答えたことで、再びアルコール度数が8％以上の缶チューハイ、いわゆる「ストロング系」に注目が集まっている。 29日公開の前編（「アサヒが撤退｢ストロング系｣はなぜ広がったのか」）ではこれまでのストロング系の歴史を振り返りながら、同社の「健全で持続可能な飲酒文化を目指し、高アルコール商品の展開を控えることにした」というコメントは「負け惜しみでは？」ということを指摘したが、後編ではストロング系にハマった筆者が「酒に飲まれていくまで」の過程を紹介していきたい。 ストロング系を飲むのが楽しみだった日々 かつての筆者は毎晩仕事帰りにコンビニに寄るのが楽しみだった。というのも、毎月のように新たなストロング系のブランドが各社から出ていたからである。 サントリーの「-196℃ ストロング
アサヒが撤退｢ストロング系｣はなぜ広がったのか
「英断」ではなく、事実上の「撤退」ではないだろうか――？ 26日、アサヒビールが、今後発売する缶チューハイの新商品のアルコール度数を8％未満に抑える方針であることが報じられた。 ストロング系とは？ その危険性とは？ アルコール度数8％以上の缶チューハイ、いわゆる「ストロング系」は350〜500mlでありながら、100〜200円程度という低価格で、ジュースのようにごくごくと飲めて、すぐに酔えることからお金のない若者だけではなく、「早く出来上がりたい」大人たちからも人気を誇る。 ただ、当たり前だが、すぐ酔えるということは、それほどの代償を伴う。よく言われていることではあるが、500ml缶のストロング系（アルコール度数9%）に含まれるアルコールの量は1本あたり約36gで、これはテキーラのショットグラス約3.75杯分に相当するという（350ml缶1缶で日本酒1合分というデータもある）。 そのため、
ビッグサンダーマウンテンで尿路結石が通る理由
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混乱を極めるベネズエラと2人の大統領の行方
年初以来、ベネズエラでは2人の大統領が併存する異様な状況が続いている。片方は2018年5月の大統領選で再選を果たしたニコラス・マドゥロ大統領、もう片方はアメリカや日本を含む50カ国以上の国がベネズエラを代表する大統領として認めるフアン・グアイド暫定大統領だ。 ベネズエラ憲法第233条では大統領が不在の際には国会議長が暫定大統領に就任すると定めている。野党主導の議会は、野党有力候補が実質排除された2018年5月大統領選は正当性に欠けると主張し、同条項を根拠にマドゥロ大統領が2期目をスタートして間もない2019年1月23日、国会議長であったグアイド氏が暫定大統領への就任を宣言した。アメリカ政府は同日、グアイド暫定大統領を強く支持することを表明。欧米諸国や周辺国などが追随して、マドゥロ政権に対する国際社会からの圧力は高まっている。 過去数年間、マドゥロ大統領の失脚が予想されてきたが、とうとうその
スカイマーク株を電撃取得､大株主｢鈴与｣の衝撃
航空業界に衝撃が走っている。 11月7日、鈴与ホールディングス（HD）が中堅航空会社・スカイマークの株式を取得すると発表されたのだ。2015年にスカイマークが経営破綻して以来、同社の再建を支援してきた投資ファンド、インテグラルが保有する株式の一部を鈴与HDに譲渡する。 鈴与HDは11月14日にスカイマーク株式を13％取得し、筆頭株主になる予定。取得価格は70億円以上になると見込まれている。インテグラルの保有比率は20.3％から7％程度に低下する見込みだ。 鈴与は静岡県に本拠を置く企業グループ。1801年に回船問屋として創業し、中核の物流事業を中心に建設、食品、情報など幅広く事業を展開している。トップは代々、「鈴木与平」を襲名し、現在の会長は8代目になる。清水（静岡市）では知らぬ者がいない、地元の親分的な存在だ。 グループには東海地場のフジドリームエアラインズ 株式売却そのものにサプライズは
アメリカが先住民とともに追い詰めた動物の末路
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｢平和を愛した鳥｣が無残に絶滅させられた経緯
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人間の強欲で絶滅した｢太った人魚｣の悲しい結末
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自由診療"やせ薬"の乱発で糖尿病患者が悲鳴
「認知症状が進む糖尿病の患者さんに、週に1度の投与でよい糖尿病薬『トルリシティ』を処方していた。だが供給が不安定になり、毎日服用が必要な別の薬に切り替えざるをえなかった」 そう嘆くのは東京都内で薬局を営む薬剤師だ。飲み忘れがちな患者には、訪問サービスで服薬を手伝うこともある。ところが週に1回の訪問で処方していた糖尿病薬が手に入らなくなったのだ。 糖尿病は、血糖をコントロールするインスリンというホルモンに異常が起こり、血糖値の高い状態が続く病気。患者は全国に1000万人いるともいわれ、うち9割を占める2型糖尿病は、遺伝的要因に食生活など環境要因が加わり発症する。網膜症などの合併症や、脳卒中などを引き起こす動脈硬化のリスクを高めるため、薬で血糖値を調節することが重要となる。 効果の高い新薬が供給不安に しかしこれまでの薬は、毎日の投与が必要で患者の負担が大きく、効果が不十分なことも多かった。そ
30年痴漢をし続けた加害者が打ち明けた心情
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卓越大内定･東北大が｢名ばかりテニュアトラック｣
「変革への意思や体制強化計画が評価された。大変光栄に思うとともに、身の引き締まる思いだ」 9月1日、政府の10兆円ファンドの支援対象となる「国際卓越研究大学」の最終候補に選ばれた東北大学の大野英男学長は、記者会見で喜びを語ると同時にそう自己評価してみせた。正式認定にはまだプロセスが残るが、東京大学や京都大学を差し置いて事実上、卓越大の第1号に内定した。今後、長期にわたりファンドから年間数百億円の支援を受ける見込みだ。 政府からの覚えがめでたい 文部科学省が公表した審査結果の東北大学の箇所を読むと、若手研究者が挑戦できる機会の拡大に向けて若手の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度の全学展開を図っていること」が、評価ポイントの1つとして挙げられている。 テニュアトラック制度とは、平たく言えば若手研究者をまず試用期間にあたる3～5年程度の有期雇用で雇い、公正な審査を受ける機会を与えて、それに
理研が逸材を中国に流出させた｢アカハラ｣の全貌
国立の研究開発組織であり、日本で唯一の自然科学の総合研究所として知られる理化学研究所（理研）。この春、ある30代の研究者（以下、A氏）が理研を去り、中国の大学に移籍した。 A氏はこれまで、東京大学総長賞、文部科学大臣若手科学者賞を受賞したほか、とくに優れた若手研究者が政府から支援を受けられる卓越研究員への採用、英国の名門科学誌・ネイチャーへの論文掲載と、若くして数々の実績を上げてきた逸材だ。それほどの人物が、なぜ日本から出ていったのか。 事情に精通する複数の理研関係者への取材から見えてきたのは、権力を握る重鎮の研究者が若手研究者の自由な研究活動や論文発表を阻む、アカデミックハラスメント（アカハラ）の問題だ。その背景には日本独特の「講座制」による、研究者間での強い上下関係がある。 若手研究者が論文を書いて科学誌などに出したくても、重鎮の研究者から待ったをかけられ、2年、3年以上も塩漬けにされ
【独占手記】私が山上徹也との面会を決めた理由
甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹
27カ国中最下位…日本がIT人材足りない根本理由
日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。 経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告している。その損失は、2022年のGDPの2％以上に相当する。ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。民間企業では心強い変化も起きているが、それが政府の動きによって増幅されない限り、崖の高さを低くすることしかできないだろう。 そもそも人材育成ができていない 最大の問題は人材の育成ができていないことだろう。日本は数学
｢させていただく｣連呼する人が知らない便利表現
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信念はなぜ分極化するのか､政治経済学で考える
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ナポリタン｢一品料理じゃなかった｣昔の驚きの姿
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