「Ｋ－１」観戦者に発熱症状 ＰＣＲ検査へ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や埼玉県が開催自粛を要請するなか、２２日に決行された格闘技イベント「Ｋ－１」の観戦者から発熱症状が出たという報告が厚労省にあったことが２３日、分かった。 政府関係者によると、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）でのイベントを観戦した１人が、その後、病院にかかったという。 関係者は「最寄りの保健所が不安に思い、同省に連絡を入れたと聞いている。患者はＰＣＲ検査に回った」と語った。 イベントは約６５００人が観戦。主催者側は入場者にマスクを配り、万一、感染した場合に追跡調査できるよう、チケットの半券に氏名や住所、連絡先を記入させるなどの対応を取った。
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】安倍首相は解散総選挙で「国民の信」を問え 財務省解体含む官僚機構改革を公約に（1/2ページ）
ＮＮＮ（日本テレビ系）が１３～１５日に行った世論調査で、安倍晋三政権の支持率は２６・７％、不支持率は５３・４％だった。これは１９５２人に電話し、回答数７７２人の調査結果だ。時として１０万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は８割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある。 この種の世論調査結果も利用しつつ、ひたすら倒閣運動に励む野党議員やメディア関係者、安倍首相の背後から鉄砲を撃つ与党関係者は、行き着く先を考えていないのではないか。 第１次政権は、持病悪化でやむなく内閣総辞職したが、「憲法改正」を筆頭に、やり残した政策が多い安倍首相は、最後は衆院解散で、国民に信を問うはずだ。 野党や左派メディアはきっと、「解散に大義がない」と騒ぐだろう。だが、大間違いだ。昨年１０月の衆院選で、安倍首相は「消費税率の１０％への引き上げ」を前提に、増収分を幼児教育や高等教育無償化にも使う使
朝日新聞ＯＢ・長谷川氏が「書き換え」疑惑報道に苦言「私が現役の頃ならボツ」「安倍政権つぶすためなら多少の不備も無視か」
朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、ＯＢが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕（ひろし）氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。 長谷川氏は、慶応大学卒業後、１９６１年に朝日新聞に入社。経済部や週刊誌「ＡＥＲＡ」などで活躍した。９３年の定年後も２０１４年８月までは、社外筆者として健筆を振るった。最近、『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』（ワック）を上梓した。 国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。 「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」
「首相の写真掲載」教科書に不採択運動、特定の複数団体か 『教育出版』小学校道徳
道徳の教科化に伴い、今夏に全国の教育委員会などで初めて行われた小学校道徳の教科書採択で、「教育出版」（東京都千代田区）が発行する教科書を選ばないよう求める要請が各教委に相次いでいたことが分かった。教科書に安倍晋三首相の写真を掲載したことを問題視したり、採択を控えた教委に同じ文面の批判はがきが大量に送られたりしていた。 ８日付の産経新聞が報じた。教科書業界関係者によると、大規模採択区の名古屋市教委が７月２０日、教育出版の教科書を採択したところ、各教委に同教科書を採択しないよう求める運動が相次いだという。 横浜市では、８月２日の採択日に会場近くで男女約３０人が「ＮＯ！教育出版」のプラカードを掲げて不採択を要求。同教科書を採択した松山市などの教委にも、教員ＯＢら複数の団体から採択の撤回要請が出された。 京都市教委には７月２３日から８月２日にかけ、不採択を求めるはがきが大量に届いた。９０通が同じ文
金正恩氏が「トイレにも行けない」北朝鮮軍の怠慢ぶり
朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の軍紀が乱れ切っていることは、これまでもたびたび述べてきた。末端の兵士は飢えに苦しみ、女性兵士らは性的虐待に苦しんでいる。 北朝鮮 金正恩 さらにはそんなあり様を聞き知った若者やその親たちが、どうにか兵役から逃れようと知恵と財産を総動員し、ワイロに塗れた軍幹部がそれに協力することで、兵力不足に悩むようになっている。 （参考記事：北朝鮮女性を苦しめる「マダラス」と呼ばれる性上納行為） それでも、戦略軍（弾道ミサイル部隊）や空軍など、北朝鮮では比較的ハイテクに属する部隊は、ある程度の水準が維持されているものだと思われてきた。 戦略軍は、今や金正恩党委員長の虎の子であり、人材や予算が優先的に割り当てられているのは間違いない。 空軍もまた、かつての北朝鮮の世界戦略を担った。ベトナム戦争当時、正恩氏の祖父である故金日成主席が空軍部隊を北ベトナムに送り、米軍戦闘機と死闘を演じさせ
急落！安倍内閣支持率 ８月改造断行で更迭候補７人、ささやかれる麻生氏と菅氏の確執（1/3ページ）
通常国会が閉会し、報道各社の世論調査結果が出そろった。学校法人「加計学園」（岡山市）の問題や、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の国会運営などが影響して、安倍晋三内閣の支持率は軒並み１０％前後も急落した。第２次政権発足以来、最大の危機といえる。安倍首相は悲願の「憲法改正」を見据えた局面打開のため、８月後半にも内閣改造・自民党役員人事を断行する意向だ。人事に影響する麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官の確執と、更迭がささやかれる７閣僚、橋下徹前大阪市長や小泉進次郎衆院議員の電撃入閣などが注目される。 報道各社の世論調査結果は別表の通り。読売新聞では、支持率が１２ポイントも下落し、不支持率が１３ポイントも上昇した。さらに、毎日新聞と日本テレビで不支持率が支持率を上回った。 第２次安倍政権（２０１２年１２月発足）では、特定秘密保護法や安全保障法制の成立直後にも支持率が下落した。ただ、
【長谷川豊】蓮舫さんの「二重国籍」は悪いは悪いんですけれど……そんなに『大問題』かなぁ……
最近、言論プラットフォームのアゴラを中心に蓮舫氏の「二重国籍の問題」が取り上げられています。 逆にそれ以外の新聞などではそれほど大きくは取り上げられていません。まぁ、産経新聞ですし、自民党と相対する民進党のダメージになる報道はするのでしょうが……。 一応、アメリカで2年半生活してきた私の持っている知識だけを記します。 結論から書きますと、これは……多分蓮舫さん、そんなに悪くないんじゃないかなぁ……。 ええと、まず日本って、外務省がかなりいい加減過ぎると思っておいてください。確かに、アゴラで八幡和郎さんや池田信夫さんが指摘しているように、本来「二重国籍」ってのは日本では「ダメですよ」と言われているんですよね。「国籍法」って言う法律がありまして、そこに 「外国の国籍と日本の国籍を有する人は、22歳に達するまでにどちらかの国籍を選択する必要があります。選択しない場合は、日本の国籍を失うことがあり
片山さつき氏、立川駅で演説中に“襲撃”受ける 約２０人が取り囲んで罵声
自民党公認候補として参院選（１０日投開票）の比例代表から出馬している片山さつき元参院外交防衛委員長（５７）が、暴漢に襲われたことが分かった。都内で街頭演説中に、左翼系団体とみられる集団に取り囲まれて、罵声を浴びせかけられたうえ、手をたたかれたという。党関係者は、警察への被害届提出も検討しているようだ。 事件が起きたのは２日午後７時半ごろ、東京・ＪＲ立川駅北口で街頭演説の準備を始めたところ、約２０人の男女に取り囲まれた。 片山氏は「彼らは『アベ死ね』『戦争法反対』『脱原発』などと書かれたプラカードを持ち、『やめろ！』『片山帰れ！』『黙れ！』などと口ぐちに叫んでいました。私は冷静に話し合うため、まず握手をしようと手を差し伸べたら、その中の１人がいきなり私の手のひらをピシャリとたたいてきたのです。痛みがジンジン残りました」と語った。 街頭演説に同行していた、自民党の江口元気・立川市議も、緊迫した
「慰安婦の真実」伝える 杉田水脈氏、国連へ テキサス親父や「なでしこアクション」と連携も (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
国連女子差別撤廃委員の第６３回プレ・セッションが、２７日からジュネーブで開かれる。今回の検討対象国は日本で「慰安婦問題」が取り上げられる。「反日」組織の暗躍が指摘されるなか、舌鋒鋭い国会質問が「神質問」と評判となった、次世代の党の杉田水脈（みお）前衆院議員が現地に乗り込み、フランス語で真実を伝えるという。 「日本と日本人の名誉のために、『慰安婦は強制されておらず、決して性奴隷ではない』と訴えてきます。全力を尽くします」 杉田氏はこう意気込みを語った。現職時代、国会で慰安婦問題を何度も取り上げてきた女性政治家だ。国益を大きく損ねた「河野談話」を批判し、河野洋平元官房長官の証人喚問も求めてきた。今回はＮＧＯ（非政府組織）のメンバーとして発言する。 同時期に、「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏や、主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代
【しっかりして！永田町】安倍政権の女性活用策で子供が犠牲の現実 輝かせるは建前で経済刺激の本音
★（２） アベノミクスの効果をより強化するため、安倍晋三政権は６月２４日、経済財政運営の指針「骨太の方針」と、新成長戦略「日本再興戦略改訂版」「規制改革実施計画」の３つを閣議決定した。 安倍首相が期待するのは女性の力だ。これは一昨年１２月の政権発足以来、変わらない姿勢といえる。育児と仕事との両立を図るために、待機児童解消加速化プランなどを、施策の前面に出してきた。 今度の「戦略」では、学童保育について２０１９年度末までに約３０万人の受け皿を作るという。 就学前の子供受け入れ先が整い、仕事を始めても、今度は学齢期になると、また居場所が課題になる。働く母親にとって、子供の預け先は大きな悩みであることは事実である。その悩みを解消して、より女性が社会に出やすくなる。また、組織では女性を積極的に採用し、管理職にも登用する。上場企業には、女性役員比率を有価証券取引書に記載することも義務付けた。 安倍首
丸山弁護士が緊急激白「ＳＴＡＰ細胞の存在証明を祈る」
新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーがこのほど、ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかの検証実験に参加するため、理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）に出勤。約３カ月ぶりに報道陣の前に姿をみせたが、国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「ようやく実を結んだ感がある」と今回の検証実験スタートを喜んだ。 丸山氏は「小保方リーダーは、ＳＴＡＰ細胞の『発見』により突如『リケジョの星』として紹介され、当初その成果は華々しくニュースで報道された。しかし、小保方氏の研究に対する疑義が深まるにつれ、研究者のスタートラインとも言える博士学位論文にまでケチがつけられることになり、今月７月、英科学誌ネイチャーはＳＴＡＰ細胞に関する小保方氏の論文を撤回するにいたった。小保方氏もこの短期間でこ
【キーワードで読む沸騰中国】サイパン新生児の７割が中国人 米国籍持つ「美宝」とは
「南太平洋の楽園」ともいわれる米自治領北マリアナ諸島連邦のサイパン島で、ある闇ビジネスが活況を呈している。中国人の妊婦が現地で出産し、米国籍を保有する新生児を母国に連れて帰るパッケージツアーだ。こうして生まれた子供は「美宝（メイバオ）」と呼ばれ、ここ数年で激増。今やサイパンで出生した赤ちゃんの７１％が中国系というから驚きだ。（西見由章） ■出生地主義を利用 「美国（メイグオ、米国）」で生まれた「宝宝（バオバオ、子供）」、略して美宝。米ＡＢＣテレビは２月、この美宝をめぐるビジネスの一端を調査報道で明らかにした。 同局の女性プロデューサーが妊婦を装って北京の旅行代理店を取材したところ、現地での出産費用を含むサイパンへのパッケージツアーの費用は２万７千ドル（約２７０万円）から。高級な宿泊施設に滞在し、最先端の医療が受けられるほか、新生児の社会保障カードや出生証明書、米国籍とパスポートの取得まで業
“親中”丹羽前大使が 中国 批評！ ｢食品残留農薬｣「自己中」「創造力 ゼロ」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
丹羽宇一郎前駐中国大使（７４）が、中国をボロクソにこきおろしていたことが分かった。先週末、福岡市内での講演で、中国産野菜を「絶対に食べない」といい、中国人を「あんな自己中心的な人種はいない」と評していた。伊藤忠商事前会長として中国の政財界に太いパイプを持ち、「日本有数の中国通」として知られる丹羽氏だが、本音を明かしたのか。 講演は日中友好を目指す民間団体「金印倶楽部」（福岡市）が主催し、１５日午後、福岡市中央区の都久志会館で行われた。 講演を聞いた歴史ナビゲーターの井上政典氏によると、聴衆は約４００人。丹羽氏は冒頭の１時間半、日中関係の重要性を説き、「チャイナリスクというが、他の国々にもリスクは存在し、中国だけが特別あるというものではない」などと、中国擁護の主張を続けた。 しかし、質疑応答のコーナーに入り、井上氏が中国食品のリスクについて質問すると、丹羽氏は立て板に水の如く、こう話し始めた
【スクープ最前線】中･韓 在米ﾛﾋﾞｲｽﾄが 「安倍政権潰し」を 画策 情報 国内からも呼応 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
中国と韓国が在米ロビイストなどを駆使して、安倍晋三政権の転覆工作に着手したという衝撃情報が飛び込んできた。歴史問題などを理由にしているが、実際は、アベノミクスで自国経済が打撃を受けて、追い込まれたことが背景にあるようだ。「日本たたき」「安倍政権潰し」の卑劣な動きに、何と、日本国内の反日勢力も協力しているという。日本が致命的に弱い情報戦と広報戦（＝世論工作）。ジャーナリストの加賀孝英氏が、知られざる実態に迫った。 「あの気難しいロシアのプーチン大統領に『実は日本が大好きだ。日本に行きたい』といわせ、トルコでは原発輸出を大きく前進させた。外遊の狙いは『資源外交』と『対中包囲網の形成』だったが、大成功だ」 安倍首相のロシア・中東歴訪を受け、官邸関係者はこう語った。 ＧＷ明けから、永田町は参院選モードに突入した。景気指標や世論調査の好調を背景に、政府与党の一部には「楽観ムード」も漂っているが
橋下維新、もうボロボロ 否定したタレント候補擁立、資金難で公認辞退者も… - 政治・社会 - ZAKZAK
「日本維新の会（維新）」の橋下徹代表代行の言行不一致が目立ってきた。次期衆院選に、過去に否定的な見解を示していたタレント候補を続々と擁立しているのだ。その一方で、資金難で公認を辞退する動きも浮上している。こんなボロボロ状態で、激戦を勝ち抜けるのか。 維新は２２日、衆院選の４次公認候補１６人を発表した。その中には、神奈川１６区の候補者として吉本興業のお笑いコンビ「大蛇が村にやってきた」の富山泰庸氏（４１）の名前もあった。富山氏は衆院に鞍替え出馬する「ヤンキー先生」こと義家弘介参院議員（４１）＝自民＝らと争う。 ほかにも、元グラドルの佐々木理江氏（３０）が東京２１区から出馬、元タレントの東国原英夫・前宮崎県知事（５５）の比例九州での出馬が取り沙汰されている。 ただ、橋下氏はタレント候補について過去に「実力を感じさせるようなグループにしないと僕らは持たない」とし、「そのパターン（タレント候
【戦国ＦＸ】徳川家光が復活させた銅銭と鎖国の真相
平安時代に途絶えた日本独自の「銅銭」を、実に７００年ぶりに復活させたのは徳川家である。「寛永通宝」という名をご存じの方も多いのではないだろうか。徳川幕府の成立時に権威の象徴としてつくられたと思われがちだが、実は、その登場は三代将軍・家光の時代になってからである。 なぜ家康や秀忠がつくろうとしなかった日本独自の銅銭を、家光が復活させたのか？ その理由の１つに、「海外への銅銭の大量輸出」が挙げられる。 日本は、戦国時代半ばまでは銅銭を輸入に頼っていたが、中国が銅銭をつくらなくなったことや、貿易の担い手だった倭寇の取り締まりが強化されたことで、十分に輸入できなくなった。一方、国内では鉱山開発が進んで銅が大量産出されたため、各地の大名や民間人によって、中国銭をマネた銅銭がつくられるようになった。その結果、江戸時代初期には、逆に日本が銅銭の輸出国になっていたのである。それも、品質が極めて高かったため
【日本の解き方】東京で分かったＩＭＦの本音 世界に「財政健全化を急ぎすぎるな」と発進 - 政治・社会 - ZAKZAK
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、金融安定性報告書（ＧＦＳＲ）を発表した。国際金融危機が勃発してから早くも５年経過しているが、改革の方向性は正しいものの、安全な金融構造はいまだ確立されておらず、難しい課題がいくつか残されている。 国際金融危機は米国のサブプライム住宅金融市場に端を発した後、世界中に広がったが、大恐慌以来最悪の経済後退をもたらし、何百万人もの失業者を発生させるとともにいくつもの有力な金融機関の公的な救済を余儀なくさせた。そして、今や欧州が金融危機の崖っぷちにある。 今回の報告書では欧州政策当局者に向けてのメッセージが多い。というのは、ＧＦＳＲではユーロ圏の債務危機が主な脅威と指摘し、世界の金融安定性へのリスクは過去６カ月に高まり、信頼感は「非常に脆弱（ぜいじゃく）」としているのだ。欧州にとっては、銀行監督の一元化や周辺国の財政健全化がうまくいかないと、金融危機の不安は去らな
野田政権が緊迫！小泉元首相も猛ハッパ「ちゃぶ台返しをやれ」 - 政治・社会 - ZAKZAK
自民党が強硬路線に舵を切った。野田佳彦首相が、消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の採決前に、早期の衆院解散・総選挙を確約しない限り、７日にも、衆院に内閣不信任案と参院に野田首相の問責決議案を独自に提出する方向で調整に入ったのだ。谷垣禎一総裁ら自民党執行部の背後で暗躍する小泉純一郎元首相。与野党攻防は最終局面に突入した。 「一体改革を成し遂げるためにも、どこかで国民に信を問うて態勢を立て直す必要がある。そろそろ、そういう決断をするところに来ている」 自民党の谷垣総裁は６日午前、広島市内で記者団にこう語り、増税法案の採決前に衆院解散の確約が必要だとの認識を示した。 野田首相も同日、「解散時期は自分の責任でしかるべき時に対応する」と述べた。 「持続可能な社会保障を実現する」として、民主、自民、公明各党は３党合意を結んだ。だが、自民党内では、早期解散を確約もせずに、政
日テレ元解説委員 311翌日に辞意を伝え退社した経緯語る - 芸能 - ZAKZAK
震災以降、視聴者が抱いたテレビ報道への不信感を、一番肌身で感じていたのは当事者であるテレビマンたちだった。 テレビ各局が震災後1年の特番を放送した3月11日の翌日、日本テレビ解説委員だった水島宏明氏（54）は周囲に辞意を伝え、古巣を後にした。同氏は『NNNドキュメント』ディレクターとして「ネットカフェ難民」シリーズなどを制作し、芸術選奨・文部科学大臣賞などを受賞。『ズームイン！！ SUPER』にはニュース解説委員として出演していた。 現在は法政大学社会学部教授となった水島氏が、「報道現場が良くなる一助になれば」と退社の経緯を初めて明かした。 ＊ ＊ ＊ きっかけは、原発報道です。震災後、報道局の幹部が突然、「今後はドキュメント番組も基本的に震災と原発のみでいく」と宣言しました。もちろん、あれだけの大災害ですから報じるのは当然ですが、それだけだと報道の多様性がなくなってしまいます
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大阪通り魔の暴走人生…族総長、組員、薬物事件で服役 - 政治・社会 - ZAKZAK