「規制緩和論者はもう、かなり少数派」：日経ビジネスオンライン
福田康夫首相は首相官邸に関係閣僚や有識者でつくる「消費者行政推進本部」を設置する。自民党は消費者行政を一元化した「消費者庁」など新組織の設立構想を打ち出している。 政府・自民党の動きは、相次いだ偽装問題などを受けて、選挙を意識したパフォーマンスとも捉えられなくもない。しかし、今や政治は消費者に重きを置かざるを得ない状況にある。最高裁判所がここ数年、次々と消費者保護を重視した判決を出しているからだ。その筆頭格は、出資法と利息制限法の上限金利の間にある超過利息（グレーゾーン金利）を原則無効とした2006年1月の判決だ。この判決を受けて、国会はこの年に貸金業法などを改正。2010年までに出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げて、グレーゾーン金利を撤廃する。 このほかにも、損害保険会社の不払いを巡って争われた事件では2006年6月に、事故や盗難が偶然起きたことを立証する責任は保険契約者ではな
朝日新聞「それ、本当ですか？ニッポンの科学」 - kmoriのネタままプログラミング日記
今週の月曜日から夕刊の2面で始まった連載記事だが、これがいい意味で朝日らしくなくて良い。一回目の最後の部分に日本で行なわれていることが実は科学的でなく、国際社会からかけ離れていることが少なくない。身近で目につく不思議のいくつかを追ってみた。とあるように、日本で行なわれている非科学的なことや非科学的な主張に物申すという企画である。 1回目(2月4日掲載)は、「BSE検査・全頭調べても残る危険」。肉牛を全頭検査してもBSE感染牛をすべて発見することは不可能であり、コストがかかる割にメリットは少ない。日本以外の国では全頭検査はどこでもやっていない。それよりも重要なのは危険部位除去。国際獣疫事務局が定めるBSE対策は危険部位除去とピッシングの禁止だが、日本では危険なピッシングがまだ続いている。そのため、日本はイギリスと同じ危険度の高い国に分類されている(アメリカの方が危険度は低い)。 2回目(2月
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