衆院内閣委員会で立憲民主党の中谷一馬氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2023年3月29日午前9時18分、竹内幹撮影 29日の衆院内閣委員会で、立憲民主党の中谷一馬氏が人工知能（AI）を用いた対話型の自動応答ソフト「チャットGPT」で作成した質問を、岸田文雄首相に問う一幕があった。中谷氏はチャットGPTが作った「首相答弁」も紹介。首相はAI答弁について「ぱっと見て、（自分の方が）より実態を反映した答弁をしている」と答え、AIへの対抗心をちらつかせた。 中谷氏によると、国会審議でAIを用いて首相に質問するのは史上初という。中谷氏は、審議中の新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について、「衆院議員だったら首相にどのような質問をすべきか」とチャットGPTに「質問案」作成を依頼。チャットGPTが作成した「地方自治体や医療現場の関係者の意見を十分に反映させているのかどうか。そして、改正法案に

自民党大会終了後、岸田文雄首相（右）と言葉を交わす麻生太郎副総裁＝東京都港区で2023年2月26日午後0時7分、三浦研吾撮影 岸田文雄首相（自民党総裁）は26日の自民党大会で早期の改憲に改めて意欲を示した。岸田政権は昨年末に、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有にかじを切る安全保障関連3文書を決定。「ソフト路線」のイメージが強かった首相だが、党内の保守支持層を意識した政策を着々と進めている。 「子どもたちに日本を着実に引き継ぐため憲法改正に取り組む」。首相は党大会でそう宣言した。 首相は党大会に先立つ25日、自民党の憲法改正実現本部が主催した、若者を対象にした憲法集会に出席した。 「憲法改正について多くの国民に考えてもらい、機運を高めていかなければならない」とあいさつした首相は、集会が終わるまで席を立たず、自衛隊明記などに関して大学生らが意見を交わすのに耳を傾け、関係者を驚かせた。 「私はリベラ

6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。 国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立

火薬を使わず、電磁力によって超高速・長射程の弾を連続発射できる兵器「レールガン（電磁砲）」。SFやアニメの産物だったこの新兵器の研究・開発に、防衛省が本腰を入れる。政府の2022年度当初予算案に65億円を計上した。迎撃が難しい極超音速兵器の開発を進める中国や北朝鮮に対抗して、新たな防空手段として実用化を目指すが、果たして――。 「レールガンでなら倒せるかも。マッハ7で撃てる」。登場人物のこの言葉の後、海に浮かぶ米国のミサイル駆逐艦に搭載されたレールガンから超高速の弾が撃たれ、ピラミッドを壊す巨大な敵を打ち抜いた。SFアクション映画「トランスフォーマー/リベンジ」の終盤の一幕だ。

西村康稔経済再生担当相が酒類提供停止に応じない飲食店に対し、取引先の金融機関から働きかけてもらう方針を一時表明した問題について、麻生太郎財務相兼金融担当相は13日の閣議後記者会見で、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れたイタリアで8日夕（日本時間9日未明）、同行していた金融庁の秘書官から報告を受けたと明らかにした。麻生氏は会見で「（秘書官には）言っている意味がよく分からなかったので、そんなの放っておけと言っておいた」などと説明した。 麻生氏は「（普段、金融機関に対して）こっちは融資してくださいって言っているのに、融資止めろって言ってるんだろ。普通に考えてもおかしいし、意味がよく分からなかった」と指摘。西村氏の発言については「本来の趣旨を十分伝えられていない。特定の飲食店への融資を制限するという趣旨では全くなくて、多くの事業者と接点がある金融機関に対して、飲食店

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政府は24日、今国会の政府提出法案に誤りが相次いでいる問題で、12府省庁が担当する計20法案・条約の条文や関連資料で新たな誤りが見つかったと野党に報告した。野党は政府が確認作業を終えるまで、法案審議に原則応じない方針を与党に伝達し、国会日程に影響を及ぼしかねない事態となった。政府は確認作業を急ぎ、25日にも国会に全容を報告する方針だ。 今回、誤りが見つかった法案は、産業競争力強化法改正案やデジタル改革関連法案、防衛省設置法等改正案など。産業競争力強化法改正案など、既に別の誤りが見つかっている法案も含まれる。政府から報告を受けた野党関係者によると、…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えた。11日、複数の関係者が明らかにした。組織委が12日に開く緊急会合で表明する見通し。 問題の深刻化を受けて、組織委は12日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開く。当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針だった。だが国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めていた。 発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS（ネット交流サービス）でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党

世帯で最も年収が高い人（以降、世帯主)が年収1200万円以上の世帯に対する児童手当の特例給付（以下、特例給付）が、2022年10月支給分から廃止されることで閣議決定されました。目的は待機児童問題の解消の財源に充てるためだそうです。 これに対して様々な意見が飛び交っていますが、誤解や論点がズレた議論が多く見られ、問題の本質が隠れてしまっていると感じます。 そこで、少しでも多くの人に正しい認識をもっていただきたいと考え、本記事を書きました。 扱う問題の特性上、最初に私の立場を明確にしておきます。 私には幼稚園児の子どもがおり、基準となる年収を超えているため、特例給付廃止の対象です。 年間6万円の特例給付が無くなることで生活が困窮するわけではありませんが、以下で述べる3つの問題に対して、怒りを覚えています。 また、国民間の分断により、政府の横暴がまかり通ってしまうことにも危機感を抱いています。

オリンピックに「失言」という競技があったら、私たちの森喜朗さんはアメリカの新大統領であり失言製造機（Gaffe Machine）でもあるバイデンさんと金メダルをめぐって日米決戦になると思うんですよね。 衆議院解散を招いた首相時代のビッグな失言 森喜朗さんと言えば、もう皆さんご存知、2000年から01年まで第85・86代の内閣総理大臣として日本の指導者でありました。森喜朗さんの総理在任の間、国家戦略として策定する「e-Japan構想」についての説明のため官邸に来た総務省の幹部に「君、このイット革命って何だ？」と聞いたという話から、末期には歴代総理はおろか世界の指導者においてもワールドクラスの「内閣支持率8％、不支持率82％」というレジェンド級のレコードを残しています。 私の大好きな森喜朗さんの失言は何と言っても2000年5月15日の「神の国」発言でありまして、国論を二分する大激論となり、結果

菅首相「ブレーキとアクセルを同時に踏むこともあるだろう」コロナ対策で強調 1 名前：おさえ ★：2021/01/01(金) 20:40:25.51 ID:CM6d4Gxd9 菅義偉首相は１日放送のテレビ神奈川の番組で、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会・経済活動の両立に全力を挙げる考えを強調した。 首相は「ブレーキとアクセルを踏みながら、あるいは同時に踏むこともあるのだろう。私自身、悩みながら悩みながら判断をしてきている」と語った。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010100294&g=pol 2: ニューノーマルの名無しさん 2021/01/01(金) 20:40:54.66 ID:LYDbbCO60 あかんやん 9: ニューノーマルの名無しさん 2021/01/01(金) 20:41:37.99 ID:tDkRd2Y10 エンジン（国民

急浮上してきたBEV至上論菅政権が2020年10月26日の施政方針演説で打ち出した「2050年のカーボンニュートラル」。12月3日にはマスコミを通して「政府、2030年代後半のガソリン車禁止を検討中（ハイブリッドは許容）」という情報が繰り出された。以前の記事で書いたように、約15年かけて徐々にハイブリッドを含む電動車に移行していくのは至極リーズナブルな政策である。軽自動車にしても、数万円程度の価格アップで済むマイルドハイブリッドであればハードルは決して高くない。高価なスーパーハイト系が主流を占める軽自動車の現状を考えれば、数万円程度の価格アップが軽自動車マーケットを潰すことになるとは考えにくい。 問題は、上記の動きに乗じて急浮上してきたBEV至上論だ。曰く「二酸化炭素を一切出さないEVこそが地球温暖化防止の切り札なのにハイブリッドを許容するとは生ぬるい！」。彼らが言うEVとはバッテリーのみ

小池都知事 「お・も・ち」 1 名前：ばーど ★：2020/12/11(金) 22:31:21.97 ID:RSVz0Roy9 この日、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数は過去2番目に多い595人。65歳以上は前日10日を上回る107人で過去最多となった。同知事は会見で感染予防策のポイントをまとめた「ウィズコロナ東京かるた」を新たに発表した。5月に作った「コロナ対策東京かるた」の改訂版。正月に向けて「お・も・ち」を紹介。 （お）オンライン　三密なしで　親密に （も）もしもしと　電話一つで　心がつながる （ち）注意しよう　家庭内での　感染対策。 「ホームページから印刷できますので、ご家族で考えながら、学びながら、楽しみながら、確認していただきたいと存じます」と徹底を呼びかけた。 https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202012

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政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。 【写真】厚労省が結んだ布マスクの契約書。納品後に隠れた欠陥が見つかっても、国は責任を追及しないとの記載があった 「忘れた頃に突然、という感じだった」。東海地方にある保育園には、4月に続いて6月にも、職員用の布マスクが届いた。園長（53）は「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味だ。 政府が配布を続けているのは、介護施設や保育所、幼稚園など向けの布マスク。総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク、通

新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」）の「第2波」と呼ぶべき感染の再拡大が足元で続いている。東京都では7月12日の新規感染者（陽性者）が206名に上り、4日連続で200人を超える水準が続いている。 一方で、TwitterなどのSNS上では新型コロナの危険性を軽視する風潮が一部に見られる。個人批判が目的ではないので個別に挙げることは避けるが、「コロナはただの風邪」あるいは「コロナは茶番」といったフレーズを多用し、新型コロナへの注意を呼びかける専門家、著名人、あるいはマスメディアを批判することが多いようだ。 彼らの論拠には「陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから」「重症者や死亡者は増えていない」「罹患しても若者の死亡率は低い」などがある。しかし、いずれの説も新型コロナに関するデータの特性や注意事項を把握しているとは言い難い。ひとつずつ検証していこう。 陽性

東京都知事選（５日投開票）は終盤戦を迎えた。現職の小池百合子氏（６７）の４年間の都政を振り返ると、横文字を交えたフレーズがいくつも出てくる。「都民ファースト」「ワイズ・スペンディング」「オーバーシュート」「ステイホーム」…。これら“小池語録”の特徴について、「トゥギャザーしようぜ」や「一寸先はダーク（闇）」など日本語と英語を織り交ぜた“ルー語”でおなじみのタレント・ルー大柴（６６）に話を聞いた。 （奥津　友希乃） 「改革マインド」「パラダイムシフト」「東京アラート」―。小池氏は知事就任後から数々の横文字を連発してきた。築地市場の豊洲移転を巡っては、両市場を生かすとの意図から、ドイツ語の哲学用語「アウフヘーベン（止揚）」まで持ち出したことも話題となった。 「僕、小池さんのことは結構テレビとかで注目して見ているんですよ。『ルー大柴みたいだ』と言われているのも、耳に入ってきています。小池さんは都

新屋勝平地区振興会の佐々木政志会長（右）に頭を下げる河野太郎防衛相＝秋田県庁で2020年6月21日午後2時2分、川口峻撮影 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が停止されたのを受け、河野太郎防衛相は21日、候補地だった陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）がある秋田県を訪れ、佐竹敬久知事や地元住民らに「秋田県、秋田市、地元の皆様には長い間迷惑をお掛けした」と謝罪した。 河野防衛相は秋田県庁で、ミサイル発射後に切り離されるブースターを安全に落下させるための改修に時間と費用がかかり、合理的でないとする停止理由の説明…

新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案は、11日、参議院予算委員会で質疑が行われ、感染拡大の経済への影響などをめぐって論戦が行われました。 これに対し、安倍総理大臣は「自治体の皆さんも本当に精いっぱい頑張っていただいている。まだまだだという声は真摯（しんし）に受け止めながら、できるだけ早くお届けしたい」と述べました。 立憲民主党などの会派の小西洋之氏は、賭けマージャン問題で辞職した黒川前東京高検検事長の訓告処分について「内閣を欺き、刑事司法を預かる最高責任者が犯罪行為を犯して、なぜ懲戒処分にならないのか。懲戒処分が相当かの検討・調査を行って、5900万円の退職金を減額し、せめて国民に償う意思はあるか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「法務省で調査したうえで、法務省および検事総長で事案の内容など、諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものだ」と述べ

西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一