前の記事　動いている人々の目をスキャンする高解像度カメラ 『ゴジラ』より怖い、その著作権 2010年6月 1日 経済・ビジネス社会 コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネス社会 David Kravets Godzilla photo : courtesy Toho 原子爆弾の爆発によって、それまで眠っていた怪獣『ゴジラ』が目を覚ましてからすでに半世紀が優に経過した[最初のゴジラ映画は1954年。シリーズ作品はこれまで30作ちかく作られているが、今年3月には米国で新作映画が制作されると発表された。公開は2012年、制作はLegendary PicturesとWarner Bros] 爬虫類を思わせるとげとげのしっぽを持ち炎を吐くこの怪獣は、誕生以来ずっと、東京の中心部を恐怖に陥れてきた。だが、ゴジラの商標を所有する東宝(本社東京)のために活動する弁護士や調査員たちに比べれ

政府がIT戦略本部にて、ネット経由での24時間行政サービスの実現に向け、2013年までに国民ID制度を導入する方針を決めた（毎日新聞）。 2013年にはコンビニや郵便局に設定したキオスク端末で住民票などを入手できるようにする、などの案があるようだが、実現に向けた見通しは立っていないとのこと。これまで何度も議論に上っては紛糾している国民ID制だが、あと3年で本当に実現できるのだろうか？

全国初の受動喫煙防止条例施行を４月１日に控えた神奈川県では、オフィス街で屋外の灰皿設置場所を探す喫煙者の姿が目立っている。複数の飲食店チェーンが前倒しで県内全席禁煙を実施する一方、条例の対象外の職場でも禁煙化が進んだとの指摘もある。受動喫煙対策の意識の高まりを背景に喫煙場所が減り、灰皿を求めて漂流する喫煙者たちの姿を追った。（寺田理恵、黒田悠希）　横浜市中区のオフィス街、関内地区。昼下がりのドラッグストアの人だかりは店舗前に置かれた灰皿目当ての喫煙者だ。男性会社員（３６）は「会社も禁煙、昼食場所も禁煙。灰皿を見ると、ほっとして吸いたくなる」と話す。　神奈川県では受動喫煙防止条例の施行で、官公庁や百貨店、銀行など公共性の高い施設が禁煙となる。飲食店も小規模店を除き禁煙か分煙を選択する。県内では「マクドナルド」「ロイヤルホスト」といったチェーン店が前倒しで全席禁煙とし、昼食時に喫煙できる場所は

「訪問販売お断り」のシール。「お帰りください！」の呼びかけも、効き目なし？ 　玄関の「訪問販売お断り」シールは意味がない？　訪問販売業者の規制を強化した改正特定商取引法が１２月１日に施行されたが、こうしたシールに対し、消費者庁は「誰に何を断っているのかあいまいで、業者の訪問を拒む意思表示にならない」と判断している。悪質な勧誘の防止策として市民に配布してきた自治体側は「誰を守るための消費者庁なのか」と疑問の声を上げている。 　今回の改正法は、訪問販売で消費者が拒絶の意思を示せば、業者は勧誘を続けたり、再度の訪問をしたりしてはならない、と定めた。勧誘を繰り返すなど悪質性が高いと、業者は最高１年の業務停止命令を受ける。 　だが、法律の適用の考え方をまとめた運用指針では、「訪問販売お断り」とのみ記載したシールは、「意思表示の対象や内容が不明瞭（ふめいりょう）であるため、契約を締結しない旨の意思の表

自民党の棚橋泰文衆議院議員が鳩山由紀夫内閣総理大臣が偽装献金、脱税問題で絶対に逮捕されないシステム、通称“鳩山システム”（命名：棚橋議員）についての追求を始めた。このシステム、分かり易く言えば「鳩山総理を逮捕、起訴するためには鳩山総理の許可が必要」というものだ。 日本国憲法第75条にこのような記載がある。 【国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。】 つまり、鳩山由紀夫内閣総理大臣を訴追するためには鳩山由紀夫内閣総理大臣の同意、許可が必要ということだ。警察側に「あなたを逮捕、起訴したいのですが……」と言われて、あの鳩山由紀夫が「イエス」と言うだろうか？　現職の総理大臣が逮捕となれば内閣、民主党の支持率は急落することは目に見えている。苦心して手に入れた与党の座をみすみす手放すとは考えにくい。 もちろん、これだけで“鳩山シ

1 スナドリネコ(京都府)　投稿日：2013/01/18(金) 18:36:31 ID:???0 母親の最後の弁当が話題に 今日が最後の弁当だった。 弁当に手紙入ってた。 いつも作ってもらってるのに 文句ばっかいって 本当に迷惑かけたと思う。 でも、改めてやっぱ母さんの大切さに気づいた。 母さんありがとう。 卒業式にもう一度『ありがとう』って伝えよ。 http://twitter.com/nyantaaaaro/status/291919672830459904 2 ： ベンガルヤマネコ(禿)：2013/01/18(金) 18:37:54.14 ID:T1aQPEo80 私の母は昔から体が弱くて、それが理由かは知らないが、 母の作る弁当はお世辞にも華やかとは言えないほど質素で見映えの悪い物ばかりだった。 友達に見られるのが恥ずかしくて、毎日食堂へ行き、お弁当はゴミ箱へ捨てていた。 ある朝母

今年１月に発売された写真家の篠山紀信さん（６８）の写真集を巡り、公衆の場でヌード撮影が行われた疑いがあるとして、警視庁は１０日、東京都港区内の篠山さんの事務所など３か所を公然わいせつ容疑で捜索した。 撮影場所となった結婚式場などは「イメージダウンになる」「撮影許可は出していない」としており、同庁は今後、撮影の経緯などについて関係者から事情を聞く。 同庁幹部によると、この写真集は、朝日出版社が発売した「２０ＸＸ　ＴＯＫＹＯ」。東京湾岸や六本木、青山など都心にある路上や公園などで、全裸の女性モデルがポーズをとっている。撮影は昨年夏ごろ。いずれも夜間帯に行われたとみられ、撮影時に現場付近を通りかかった通行人から「全裸の写真撮影が行われている」などの１１０番が複数寄せられた。 港区の都立青山霊園で撮影された写真は、女性モデルが墓石の台座に片足をのせたり、墓の前で座ったりしているが、同公園を管理する

別々の姓のまま婚姻関係を持つことができる「選択的夫婦別姓制度」をめぐり、推進派の千葉景子法相と慎重派の亀井静香郵政改革・金融相がさや当てを演じている。千葉氏はあくまで来年１月召集の通常国会で民法改正案提出を目指す構えで、閣内不一致がささやかれている。　発端は、亀井氏が１４日に行った記者会見。夫婦別姓について亀井氏が「姓が別でなければならないという心理がよく分からない」と疑問をはさんだのに対し、千葉氏は１６日の記者会見で「逆に、そっちの心理が分からないという方もいる」と反撃してみせた。　千葉氏には福島瑞穂消費者・少子化担当相が同調している。一方、平野博文官房長官も１６日の記者会見で「広く国民が議論するプロセスを経て決めなければならない」と述べ、民法改正案の国会提出までには時間がかかるとの認識を示すなど、閣内の意見はバラバラのようだ。

早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主

先月の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査で、竹崎博允（ひろのぶ）長官ら９人全員が信任された。過去に罷免例はなく、いつも通りの結果といえるが、「異変」もあったことを報告したい。０７年の最高裁大法廷判決で衆院選の「１票の格差」を合憲とした涌井紀夫、那須弘平両裁判官の罷免率（有効票に対する罷免を求める率。過半数で罷免）が突出したのだ。 審査対象は、１５人の最高裁裁判官のうち０５年の国民審査後に就任した９人。「形ばかりの投票」が多いと言われる国民審査では通例、告示順１番の裁判官の罷免率が最も高く、他は大差ない。ところが今回は、告示順３番の涌井氏が１位、６番の那須氏が２位になった上、他の７人の罷免率が６％台だったのに対し、涌井氏は７．７３％、那須氏は７．４５％に達した。０５年は７．６３～８．０２％の０．３９ポイント幅に対象の６人が並んだが、今回は１．７３ポイント幅に広がった。 一見小さな

京都府警が覚せい剤取締法違反容疑で女性被告（２７）を逮捕して強制的に採尿した際、女性警察官のほか複数の男性警察官が立ち会い、うち１人が被告のズボンを下げるのを手伝っていたことがわかった。京都地裁で開かれた被告の公判で、弁護側は「人格を著しく傷つけられた」などと述べ、違法収集証拠だとして無罪を主張した。 　起訴状などによると、被告は４〜５月、京都府内などで覚せい剤を使用したとされる。尿の任意提出を拒否したため、府警が捜索差し押さえ令状に基づいて５月中旬、京都市内の病院で強制採尿し、陽性反応が出たという。弁護人によると、この際に被告が暴れたため男性警察官３人が肩や足を押さえ、女性警察官がズボンを下げるのを１人が手伝ったという。 　刑事訴訟法は、女性の身体を捜索する場合には「成年女子を立ち会わせなければならない」と定めているが、男性の立ち会いは禁じていない。検察側は「男性警察官は顔を背けるなど十

別海の業者、改善指示　北海道は２７日、秋田県産あきたこまちに福島県産コシヒカリを混ぜ、秋田県産あきたこまち１００％と表示して販売したなどとして別海町の精米販売「丸芳佐藤商店」に、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、改善の指示をしたと発表した。 発表によると、佐藤商店は２００８年４月〜０９年６月、福島県産コシヒカリを約１割混ぜた秋田県産あきたこまちを少なくとも１０００キロ販売。０９年４月に富山県産コシヒカリを約４割混ぜた福島県産コシヒカリを福島県産１００％と表示し１１３５キロを販売した。 いずれも表示した米よりも高い米を混ぜており、調べに対し「おいしいお米を食べてもらい、客が増えたらいいなと思った」と動機を話しているという。