中国各地で電気自動車（EV）の充電設備が増設されているが、それを上回るスピードでEVが急速に普及している＝11月、中国福建省の平潭島 【北京・坂本信博】電気自動車（EV）など「新エネルギー車」が急速に普及する中国で、充電設備不足が深刻化しつつある。今秋の行楽シーズンには、充電待ちの車両が高速道路上で長蛇の列をなして渋滞の原因となる事態が発生。地価の高騰もあって充電設備を増やすには多額のコストが必要となる。中国政府はバッテリーごと充電済みのものと交換する方式の新エネ車と交換施設の普及を加速させる施策を打ち出した。 【画像】北京市内のEVの電池交換施設 中国自動車工業協会によると、10月の新エネ車の新車販売台数は38万3千台で前年同月比約2・5倍となり、過去最多を更新。1～10月の累計販売台数は254万2千台で前年同期比約3倍の伸びとなった。 習近平国家主席は2030年までに二酸化炭素（CO2

「いちばん恐ろしいのは、飛行機を飛ばせなくなることだ」 大手航空会社の社長へのインタビューで衝撃的なことばが飛び出しました。長期化する新型コロナウイルスの影響で、経営不振にあえぐ日本の航空業界。しかし今、コロナとは別の大きな“危機”に直面していると言います。いったい何が起きているのでしょうか？（経済部記者 加藤ニール） 国連の気候変動対策の会議「COP26」を目前に控えた10月下旬。 インタビュー撮影のため、羽田空港の一画に現れたのは、大手航空会社「全日空」と「日本航空」の2人の社長です。2つの会社は、いわずと知れたライバルどうし。そのトップが並んでインタビューに応じるのは、極めて異例のことです。 それにはもちろん理由があります。日本の航空業界が直面する、ある“危機”について語るためです。 日本の航空業界に迫る危機。それは、業界の脱炭素を実現するうえで欠かせない代替燃料、いわゆる「SAF」

急浮上してきたBEV至上論菅政権が2020年10月26日の施政方針演説で打ち出した「2050年のカーボンニュートラル」。12月3日にはマスコミを通して「政府、2030年代後半のガソリン車禁止を検討中（ハイブリッドは許容）」という情報が繰り出された。以前の記事で書いたように、約15年かけて徐々にハイブリッドを含む電動車に移行していくのは至極リーズナブルな政策である。軽自動車にしても、数万円程度の価格アップで済むマイルドハイブリッドであればハードルは決して高くない。高価なスーパーハイト系が主流を占める軽自動車の現状を考えれば、数万円程度の価格アップが軽自動車マーケットを潰すことになるとは考えにくい。 問題は、上記の動きに乗じて急浮上してきたBEV至上論だ。曰く「二酸化炭素を一切出さないEVこそが地球温暖化防止の切り札なのにハイブリッドを許容するとは生ぬるい！」。彼らが言うEVとはバッテリーのみ

ポストコロナの時代の新たな指針、｢ニューノーマル｣とは何か。今回インタビューしたのは小泉進次郎環境大臣。 コロナ後の経済復興、また、我々の生活様式がよりサステイナブルな方向に進むには、何が必要なのか。ついに日本も石炭火力の規制やプラスチック袋の有料化に舵を切ったが、気候危機への対応をどう捉えているのか、小泉環境大臣に聞いた。 —— 大臣室にある、このコロナ対策用の仕切り、通常のアクリル板と違って、段ボール製なんですね。 いいでしょう？　私は内閣府の原子力防災担当大臣も務めていて、その打ち合わせの部屋にあったんです。聞くと、福島の会社が製造したものだと。プラスチックでなく段ボールでできているところがいい、となって取り寄せたんです。議員会館にも置いていたら、他の議員からも販売元を教えてと言われました。

【田原】2019年12月に開かれた国連の気候変動に関する会議、COP25で小泉さんが行った演説は、はっきり言うと評判が良くなかった。CO2削減の具体的な目標がなく、NGOから化石賞も受けたと。 【小泉】自分の中では成功したと思っているんですよ。ステートメントは、最初に石炭のことを話し、そのあとに日本が先進的な取り組みをやっているという流れで話をしました。なぜこういう流れにしたのかというと、国際社会で石炭火力発電が批判されていることをまずは受け止めないといけない。それを抜きに先進的な取り組みなどと言っても、何をいいことを言ってるんだと国際社会から酷評されてしまう。

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 特別委員会で審議が続くことになった豊洲新市場問題ですが、今度は地下空間の大気中から国の指針値を上回る「水銀」が検出されたことが報道されています。 豊洲市場、地下の大気から水銀…国指針の７倍 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161015-00050018-yom-soci 都は９月２９～３０日と１０月６～７日の２回、市場建物の１階部分と地下空間、屋外の大気を採取し、ベンゼン、シアン、水銀の濃度を調査。その結果、ベンゼンとシアンは基準を下回るか、不検出だったが、水銀は青果棟の地下３か所で、指針値（１立方メートル当たり年平均値０・０４マイクロ・グラム以下）の５～７倍となる０・２０～０・２８マイクロ・グラム、水産卸売場棟の地下２か所でもわずかに指針値を上回った。 （上記記事より引用） 水銀がどこ由

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、地球温暖化対策を進める国際的な枠組みの「パリ協定」の国会承認を求める議案について、「一日も早い締結に向けて全力を尽くす」と述べ、来週１１日にも閣議決定し、早期の承認を目指す考えを示しました。 安倍総理大臣は参議院予算委員会で、「われわれもしっかりと批准し、発効させていきたい。閣議の日程は、予算審議の見込みや、そのほかの法案などの状況を踏まえて１０月中旬に行うことにした。与野党の協力も得つつ、一日も早い締結に向けて全力を尽くす」と述べ、「パリ協定」の国会承認を求める議案を来週１１日にも閣議決定して国会に提出し、早期の承認を目指す考えを示しました。 また、山本環境大臣は、来月、モロッコで開催されるＣＯＰ２２で、パリ協定の締約国による１回目の会合が開かれる見通しとなっていることに関して、日本の参加は手続き上、間に合わないとする一方、「パリ協定の指針策定に係る主要

再生エネルギー活用の起爆剤とするため、電力会社による「全量買い取り」を大前提として始まった再生可能エネルギー買い取り制度は、わずか２年でその根幹がもろくも崩れた。 失敗のもとをたぐれば、制度の詳細が作られた平成２３年当時の政治状況に行き着く。東日本大震災後の数々の失政で与野党から退陣を迫られていた菅直人首相は、同制度の根拠となる特別措置法の成立を自らの首相辞任の３条件の一つに挙げた。「菅の顔をみたくなければ、早く法案を通した方がいい」とまでうそぶき、自民、公明両党と修正法案合意に持ち込んだ。 制度は２４年７月に導入されたが、“あしき置き土産”として、同年１２月に発足した自民党政権にそのまま引き継がれた。 修正合意までの制度づくりには、今も数々の矛盾が指摘されている。太陽光の買い取り価格は、事業者の利潤に特に配慮するとの修正が入り、国際的にみてもかなり高額に設定された。その結果、事業者の大量

日本の捕鯨問題は微妙な問題だと思う。個人的には、各国から捕鯨はやめろ言われているのだし、日本にとって捕鯨がさほど重要だとも思えないので、やめればそれで終わりではないかという印象はある。が、少し考えると、なかなか実態は複雑だなと思える。考えるに怯むという感じもする。なのでごく簡単に、3月31日国際司法裁判所（ＩＣＪ）下された判決あたりから振り返ってみる。 今回問題となったのは、2005年から実施されている第2期南極海鯨類捕獲調査事業（第2期調査）の実施についてである。判決は、南極海に限定されるが、第2期調査の実施を差し止め、さらに今後は日本政府の調査計画も差し止めるというものだった。 なぜこうなったかだが、前提は、科学的な調査は認められるが、商業捕鯨は認められない、ということ。そこで第2期調査の実態を見ると、日本側の科学的な調査ではないと判断された。だったら、実質商業捕鯨になっているではとい

［能登半島地震］なぜ？同じ地区でも被害の深刻さにばらつき　新潟市西区・善久地域の液状化、地盤工学会北陸支部が調査「理由を探っていく」

朝日は「承認」⇒asahi.com（朝日新聞社）：ＣＯＰ１５　政治合意文書を承認、削減義務づけ求めず - 国際 国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日午前（日本時間１９日午後）、主要国を中心にまとめた政治合意文書「コペンハーゲン合意」を承認した。これにより、地球温暖化被害を受ける途上国の支援策が動き出すことになる。 追記　朝日はその後変わった⇒asahi.com（朝日新聞社）：ＣＯＰ１５　合意文書を承認、採択見送り決裂回避 - 国際 国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日、２０１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組みの骨格を示した政治合意文書「コペンハーゲン合意」を採択できず、承認にとどめて閉幕した。焦点だった各国の温室効果ガス排出の削減義務づけは、来年末に向けて改めて合意をめざすことになった。 読売も「承認」⇒ＣＯＰ１５、「コペンハーゲン合意」を承認 : 環