政府は20日、2013年度の創設を目指す子育て支援新制度の最終案を固めた。子ども向け施設を質・量ともに拡充するため、幼児教育と保育を一体的に運営する「総合こども園」を設ける。だが幼稚園や私学助成の存続を容認するなど、大幅な後退を迫られた面は否めない。企業参入への規制も強く、待機児童の解消につながるかどうかは不透明だ。新制度は社会保障と税の一体改革の柱のひとつ。同日開いた子ども・子育て新システム
政府は20日、2013年度の創設を目指す子育て支援新制度の最終案を固めた。子ども向け施設を質・量ともに拡充するため、幼児教育と保育を一体的に運営する「総合こども園」を設ける。だが幼稚園や私学助成の存続を容認するなど、大幅な後退を迫られた面は否めない。企業参入への規制も強く、待機児童の解消につながるかどうかは不透明だ。新制度は社会保障と税の一体改革の柱のひとつ。同日開いた子ども・子育て新システム
保育所と幼稚園の一体化施設の創設などを柱とする政府の「子ども・子育て新システム」の最終とりまとめ案が明らかになった。 保育所は一部を除き、すべてが一体化施設となり、就学前教育が受けられるようになる。ただ一体化を望まない幼稚園は存続出来るようにするため、新制度が目指す待機児童の解消につながるかどうかは不透明だ。 20日の「子ども・子育て新システム検討会議」作業部会に示す。関連法案を通常国会に提出し、2013年度以降の導入を目指す。 同案によると、全国約2万3000か所の保育所は、乳児保育所を除き、3年程度で一体化施設「総合こども園」(仮称)に移行させる。幼稚園には一体化施設に必要な調理室の設置費などを補助するとしたが、移行期間は設けなかった。
印刷 関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長は11日の市議会本会議で、市長選の公約に掲げた学校選択制の導入を目指すにあたり、私立小・中学校に子どもを通わせている市職員や教員の割合を調べるよう市教委事務局に求めたことを明らかにした。 市教委事務局はこれまで「地域と学校の関係が希薄になる」などとして学校選択制に慎重な姿勢を取ってきた。これに対し、橋下市長は「選択制はダメだというが、金のある人は(私立へ行く)選択をしている。地域コミュニティーを大事にというのなら私立を禁止にしないと。金持ちの人だけ選択できるのはおかしい」などと述べた。 議会後、市長は「職員らが子どもを私立に通わせることは否定しない」とする一方で、「自分の子どもは(私立を)選択しておいて他人の子どもに選択させないのはとんでもない」と批判。調査結果を学校選択制導入に向けた議論の参考にする考えを示した。(阪本輝昭) 朝日新聞デジタ
地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は7日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した9月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、5日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標
1611 名前:緊張してきたな!!@売上スレ 投稿日:2011/01/11(火) 00:20:26 ID:y2aJSL9U0 / ̄ ̄ ̄\ / ─ ─ \ / (●) (●) \. | (__人__) | \ ` ⌒´ / / \ 1626 名前:緊張してきたな!!@売上スレ 投稿日:2011/01/11(火) 00:21:23 ID:7MsUizBg0 >>1611 日本終わったな 1638 名前:緊張してきたな!!@売上スレ 投稿日:2011/01/11(火) 00:22:07 ID:EOLeUksg0 >>1611 阿蘇ェ・・・・ 1644 名前:緊張してきたな!!@売上スレ 投稿日:2011/01/11(火) 00:22:39 ID:Dn8mmhvw0 >>1611 新成人大人だなぁ 1651 名前:緊張してきたな!!@売
政府は、来年度予算編成で、「科学研究費補助金(科研費)」の一部について、翌年度への繰り越しが自由にできる制度改正を行う方針を決めた。 単年度予算の制約を受けない「基金」の形で補助金を運用する。年度末の予算消化のために生まれる無駄をなくし、研究費を効率的に使える体制に改める。研究が進んだ場合は、研究費を前倒しして使うこともできる。 1965年度に創設された科研費は現在、年間約6万件の研究を支える日本の学術研究の土台だが、抜本的な制度改正は初めて。 総額2000億円(今年度)に上る科研費のうち、来年度はまず約310億円を基金化する。若手研究者向けの研究費が中心になる。現在でも研究計画に変更があった場合は国に申請すれば繰り越しが認められるが、そのための時間や労力が研究の妨げになるとして、研究者が長年、制度改正を強く求めていた。
西日本新聞の投書 先日(2010年12月9日付)の西日本新聞の投書欄に「過激な性表現 規制やむなし」という70歳の人の投書が載った。もちろん東京都の青少年条例の件だ。 投書は、表現の自由という主張に一定の理解を示しつつも、規制はある程度はやむを得ないとする。 私には最近の性に対する感覚は異常に映る。一昔前なら非難された「できちゃった婚」や「援助交際」という名の売春。言葉にも意識にもモラルや罪の意識が薄い。それらが規律を乱していないか。 性観念の紊乱や崩壊が起きている、という指摘である。この文章の後に、教師や知識人の性的頽廃を嘆くくだりが続く。社会の自浄作用として善導を期待されている人々がその体たらくだから、行政が乗り出すのもしょうがないじゃん、というロジック構成だ。 この種の年配者の発言には、条例の内容などを早とちりするものが多いが、この投書は立法の内容を基本的に正確におさえ、性的刺戟など
生活保護を受けている家庭の子を対象に、自治体が無料学習会を開いたり塾代を補助したりするなど進学支援に乗り出す例が増えている。低所得や家庭環境が原因で子どもが教育機会を失い、貧困が次世代に引き継がれる「連鎖」を防ごうとの狙いだ。学校が担ってきた学力指導に福祉行政が動き始めた。 9月中旬、埼玉県内の母子家庭を県の教育支援員らが訪ねた時のことだ。母親は中学3年生の息子と並んで、ほっとした表情を見せた。 「夏季講習は7万円かかると聞いたので、子どもを通わせることができなかった。学習教室は助かります」 県は今月2日、生活保護家庭で育つ約650人の中3生を対象に無料の学習教室をスタートさせた。全県レベルでの展開は全国で初めて。参加者を掘り起こそうと、30人の教育支援員らが9月から、家庭訪問を続けている。年間予算は約1億1600万円。生活保護世帯の全日制高校進学率(今春68%)を5ポイント上げるの
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が全国の朝鮮高級学校(高校)に高校授業料無償化適用を検討するための文部科学省の視察に合わせ、金正日総書記を礼賛する歴史授業をなくす時間割の改(かい)竄(ざん)を指示していたことが内部文書や総連関係者の証言で4日、分かった。思想教育に使われる資料室の封鎖も命じていた。文科省は今月中にも適用に関する方針を決める見込みだが、視察では周到に用意された授業を見せられたことになり、適用の検討のあり方が根本から問われそうだ。 朝鮮総連関係者によると、文科省からの視察の通知を受け、6月22〜23日、東京の総連中央本部に教育関連幹部や全国の朝鮮学校の校長が集められ、無償化に関する緊急対策会議が開かれた。対応策が協議され、統一した想定問答が決められたという。 文科省の専門官らによる全国10カ所の朝鮮高級学校への視察は7月6〜14日に行われた。総連関係者によると、中央での会議を受
今年4月から始まった高校授業料の無償化で、国の制度では無償にならない私立高校について、すべての都道府県が国からの支援金に加え、低所得者層などを支援する「プラスα」の制度を作っていることが、読売新聞の調査で分かった。 私立高生への国の支援金は公立高の授業料相当分(年約12万円)が原則で、一部の私立高には「無償化というなら私立も公立と同じように全額を無償にすべきだ」との声も出ている。一方、公立高生の留年について、36の自治体が、理由を問わずに留年分の授業料も無償にすることも判明した。 調査は、47都道府県と19の政令指定都市の教育担当課が対象。私立高についてはこれまでも、授業料補助などの形で低所得者向け支援を行う自治体はあったが、今回の調査では、国の支援で自治体の負担が減る分、「支援対象の世帯年収を引き上げる」(福井県)、「授業料以外の負担分も対象に加える」(広島県)などと支援を拡充する自治体
国から1千万円の研究費をもらったら年1回、子どもや市民に自分の研究をわかりやすく説明する――来年度以降、研究者がこんな必要に迫られる可能性が出てきた。 政府の総合科学技術会議の調査会で2011年度から始まる科学技術基本計画の素案が示され、「1千万円以上の研究費を得た研究者には、小中学校や市民講座でのレクチャーなどの科学・技術コミュニケーション活動への貢献を求める」との文言が盛り込まれた。 発表する研究論文には、一般向けにもわかりやすい数百字程度の説明を添付することも求める。内閣府の津村啓介政務官(科学技術担当)は「これから研究費を交付する方にお願いすることを考えている」と話し、具体的な制度の検討に入ったことを明らかにした。 内閣府によると、英国では一部の研究費で1年に1回、一般向けに内容を説明することを求めている、という。3月に大阪で開かれた総合科学技術会議の地方開催で傍聴者から、こ
私は医師であると同時に薬剤師である。管理薬剤師を3年ばかりやっていたこともある。 ここで述べることは、業界内の人間にとっては、ほとんど常識とも言うべき事柄であるが、マスコミやWebに流れることはない。業界にとって不利な事柄だからである。(テレビ業界にとっての電波利権のようなものだ) 50年前の医薬品は不均一で不安定だった。品質や有効性や真贋を見分ける必要があった。また、薬は、製薬会社から供給される形態のままで患者に使うことができず、エキスを抽出したり、増量剤を混ぜて分包したり、打錠機で錠剤としたり、カプセルに詰めたり、ワセリンに混ぜて軟膏にしたり、溶かして水剤とする必要があった。輸液も、製品の種類が少なく、めんどうな調製を必要とした。そのためには、専門技術者が必要だった。 宮崎駿監督作品「魔女の宅急便」の冒頭で、キキのお母さんがやっている仕事が、かつての薬剤師の仕事だった。薬局は単なる小売
高校生に全面敗北・完全屈服した橋下知事 共産党の党大会で志位和夫が討論をまとめて「結語」を述べているのがYouTubeで見られる。 そのなかで、ふと「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」の高校生たちが大阪の橋下徹府知事とおこなった論戦の記録を読んで志位が感想をのべている箇所があることに気づいた。 「議事録を読みましたが、高校生たちの圧勝です」 この「橋下知事vs高校生」の論戦は、インターネット……というか2chで話題になったことがある。 痛いニュース(ノ∀`):橋下知事、高校生相手にマジ反論。“自己責任”に女子高生号泣…私学助成削減めぐる意見交換会 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1186237.html はてなブックマークのコメント http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/a
民主党の輿石東参院議員会長は12日、甲府市で記者会見し、同党が衆院選マニフェスト(政権公約)で「抜本的な見直し」を掲げた教員免許更新制について「法律を変えないといけない。できるだけ早くやるという方向だ」と述べ、現行制度を廃止する意向を示した。早ければ来年1月の通常国会に教員免許法改正案を提出し、11年度から実施したい考えだ。 教員免許更新制は、07年に安倍内閣で法改正され、09年度からスタートした。教員を続けるには10年に1度、講習を受けなければならないと定めている。これに対し、教職員組合などから「国による教育統制が強まる」といった反発の声が上がっている。 輿石氏は会見で、秋の臨時国会に提出する可能性については「ぱっと機械的にやれる話ではない」と述べ、否定的な見方を示した。輿石氏は日教組出身。民主党は政権公約で「教員免許制度を抜本的に見直す」としている。
日本のアニメ産業の将来を憂う記事がいろいろ出ているが、このところ、私も少々考えたことがあった。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090901/203914/ 「僕にとってゲームは悪」だが……富野由悠季氏、ゲーム開発者を鼓舞 (1/6) - ITmedia NEWS 我が家の息子は、アメリカでいうMiddle School在学、7年生(日本式でいうと中学1年)になる。アメリカの中学では、科目ごとに異なる先生が教え、それぞれの先生が「自分のオフィス=教室」を持っていて、生徒は時間割ごとに教室を移動する。同じクラス全員で同じ科目を履修するのではなく、個人ごとに作られた時間割表があるので、休み時間の廊下はラッシュ時の新宿駅状態。その中で、毎朝一番最初に集合する教室(=ホームルーム)が決まっていて、その教室を持つ先生が担任となる。*1ウ
鳥取市立の小中学校で05、06年度に未納になった給食費計約780万円が校長や教員の個人負担や、PTA会費などで立て替えられたままになっている。市教委は「立て替えは今も全国的に行われているはずで、改善する」として、07年度以降の未納分を一般会計で補てんすることにしたが、05、06年度分は措置しない方針。景気悪化で経済的に苦しい家庭が増える中、校長らが不況のツケを押し付けられた格好だ。 市教委によると、1人当たりの年間給食費は小学校が約5万円、中学校が約5万7000円。文部科学省の全国調査(05年度)と市の06、07年度の調査によると、同市の未納額は05年度447万円(06年11月時点)▽06年度333万円(07年同)▽07年度198万円(08年10月時点)。07年度は小学校44校のうち12校で、中学校は18校のうち11校で未納があった。 市教委の担当者は「徴収のために家庭訪問すると、失業
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