コナミの主張判明､｢ウマ娘40億円訴訟｣の深刻度
大ヒット作品をめぐる係争に、ゲームファンや業界関係者の間に衝撃が走った。 サイバーエージェント傘下でゲーム大手のサイゲームスは5月17日、同社が提供する人気スマホゲーム『ウマ娘 プリティーダービー』をめぐり、同業のコナミデジタルエンタテインメントから東京地方裁判所に訴訟を提起されたと発表した。 ウマ娘は2021年2月に配信を開始。実在する競走馬の名前や特徴をモチーフに擬人化されたキャラクターを育成し、レースで競う。2016年から関連するアニメや漫画を展開し、IP（知的財産）としての価値向上に注力したこともあり、年間売上高が1000億円を突破する大ヒットを記録した。 リリースによると、コナミ側はウマ娘による特許権侵害に基づき、計40億円規模の損害賠償などを請求。さらにはウマ娘のゲーム配信そのものの提供を差し止めるよう求めている。 ウマ娘と自社特許の内容を徹底比較 コナミは具体的にどのような特
｢41歳で逝ったBL漫画家｣明るく描いた闘病の軌跡
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日本郵政｢正社員の"有休削減"｣が示す重たい意味
この夏期・冬期の有給休暇制度は、日本郵政グループにおける正社員と期間雇用社員の同一労働同一賃金違反についての一連の裁判の中で、2020年10月、最高裁が「正社員と非正社員の間に不合理な格差がある」と判示した労働条件の1つで、日本郵政グループがどのように改善を行うかが注目されていました。 今回明らかになったその結末は、期間雇用社員に1日の夏期・冬期の有給休暇が与えられることとなった反面、正社員側は、休暇日数が3日から1日に削減され、休暇制度の縮小均衡により同一労働同一賃金を図るという着地点でした。 同一労働同一賃金は、法律および社会の要請であることは確かですが、今回の日本郵政グループの対応のように、正社員の労働条件を切り下げる形で実現することは可能なのでしょうか？ 仮に合法になる余地があったとしても、労務管理のあり方として妥当性はあるのでしょうか？ 本稿では、その点を掘り下げていきたいと思い
｢呪術廻戦｣制作会社が挑むアニメ業界の悪習打破
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日本は｢経営者天国｣安すぎる給料の元凶はこれだ
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便利になる？JR東日本､Suica｢見えない大変化｣
都市部で鉄道を利用する多くの人々が「紙のきっぷ」を使わなくなってから、長い年月が経った。JR東日本がICカード「Suica」を導入したのは2001年11月。その後、東京圏では私鉄各社の「PASMO」導入に合わせて2007年3月にICカード相互利用が始まった。2013年3月には交通系ICカード全国相互利用サービスが開始され、大都市圏ではICカードのみの自動改札機も増えた。 交通系ICカードがこれだけ普及したのは、先陣を切って導入し、鉄道以外での利用についても積極的に取り組むなど利用範囲の拡大を図ってきたJR東日本のSuicaの存在が大きい。そのSuicaが、2023年度から新しい改札システムを導入する。利用方法は変わらないが、運賃計算などの処理システムが大きく変化する。 今までは「改札機で運賃計算」 これまで、Suicaの運賃計算は自動改札機内で処理する方式だった。乗車駅ではどの駅から入場し
神社庁が統一地方選候補に送りつけた｢公約書｣
全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備
｢給料が上がらない会社｣はいますぐお辞めなさい
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酷すぎる派遣会社と対峙､49歳男性救った｢知恵｣
一方的に話を進めようとした担当者 その派遣会社には初日から不信感が募った。 「退勤時刻を17時半から17時に繰り上げてくれませんか」 ヒデアキさん（仮名、49歳）が初勤務を終えて帰ろうとすると、建物の外で待ち構えていた派遣会社の担当者からこう持ちかけられた。「派遣先の要望なので。書類を作り直しますね」。担当者は一方的に話を進めようとしたという。 しかし、勤務時間のカットは収入減を意味する。時給1200円だったので、ざっと計算しても月1万円以上の減収。ヒデアキさんには共働きの妻と3人の子どもがいた。収入ダウンは死活問題だ。「困ります」と抵抗するヒデアキさんに対し、「（勤務時間の変更は）ときどきあること」と言い張る担当者。押し問答の末、ヒデアキさんが「そんなの契約違反ですよね」と語気を強めると、ようやく引き下がったという。 健康保険証をめぐるトラブルもあった。入社から2カ月後、ようやく保険証の
酷すぎる派遣会社と対峙､49歳男性救った｢知恵｣
派遣労働者として働き始めたのはここ数年。別の派遣会社でも、働き始めてすぐに別の部署に移るよう指示されたり、契約にはない施設内の掃除に駆り出されたりと、どの現場でも多かれ少なかれ闇深さは感じたという。 経済界や企業側は、雇用の調整弁として派遣労働者は必要だという。その主張には一理あるかもしれないが、それは「派遣労働者」と「派遣元会社」、「派遣先会社」の関係が対等であることが前提だ。現在のように派遣元は派遣先の顔色をうかがい、そのしわ寄せは労働者に行くようないびつな構造を改められないなら、労働者派遣法は対象業務を拡大する前の仕組みに戻すべきだ。 物価高で月1回の外食も断念 ヒデアキさんは「漫画家を目指したことに後悔はありません」と屈託のない笑顔で振り返る。ただ「『非正規労働者』といわれることが嫌なんですよね」という。「非正規」という言葉に否定的なイメージがあるからだという。 そういえば数年前、
酷すぎる派遣会社と対峙､49歳男性救った｢知恵｣
賃金未払いについては、腹に据えかねたので労働基準監督署に訴えた。ただここでも最初は窓口の相談員に門前払いされそうになる。ヒデアキさんがメールの履歴などを見せて食い下がったところ、ようやく労働基準監督官が現れて申告を受理。後に派遣会社は是正勧告を受けたという。 そして、極めつきは労災をめぐるトラブルだ。 ヒデアキさんの仕事は倉庫内でのピッキング。昨年10月なかば、脚立に上り、棚の最上段から段ボールを降ろそうとしたとき、右ひじに激痛がはしった。荷物の重さはおよそ10キロ。途中で放り出すわけにもいかず、なんとか床まで降ろしたものの、後日、病院で「上腕骨外側上顆炎」、いわゆるテニス肘と診断された。 労災申請もまともにとりあってもらえず… 労災の可能性が高い。ところが、ヒデアキさんが会社側の作成した申請書類を確認したところ、高い場所から重い荷物を降ろす作業中だったことについて一切触れられていないこと
メールを｢結論から書く｣残念な人に欠けた視点
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JR大阪駅｢性的広告｣に見る日本で炎上が続く真因
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3時間以上の映画が最近増えたなるほどな事情
映画の尺は、基本的に2時間。ハリウッドで、その“常識”に少し変化が出てきている。この秋から冬にかけて公開される映画は、賞狙いの秀作、娯楽大作にかかわらず、2時間半超えのものが目立ち、中には3時間超えもあるのだ。 娯楽大作系でいうと、たとえば現在公開中の『ブラックパンサー／ワカンダ・フォーエバー』は2時間41分。来月に公開を控える『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』の上映時間は、まだはっきりしないものの、3時間以上と言われる。 賞狙い系では、デイミアン・チャゼル監督（『ラ・ラ・ランド』）の『バビロン』が3時間8分。アレハンドロ・G・イニャリトゥ監督（『レヴェナント：蘇えりし者』）の『バルド、偽りの記憶と一握りの真実』は、ヴェネツィア国際映画祭で上映した最初のバージョンよりカットされても、まだ2時間39分もある。今のところアカデミー賞作品部門のフロントランナーと位置付けられているスティーブン
49歳の慶応大元教授が脳梗塞で陥った｢超孤独｣
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Netflixが日本での｢アニメ製作｣を減らす事情
2022年に入り、2四半期連続で会員数が減少し、先行きが危ぶまれたNetflix（ネットフリックス）。10月18日（現地時間）に発表された第3四半期（7〜9月）決算では一転、241万人の会員数増加となった。アジア・太平洋市場が143万人の増加で全体の伸びを牽引したほか、減少が続いていた北米市場と欧州・中東・アフリカ市場もプラスに回復した。 初の会員数減少を発表した4月以降、Netflixはレイオフによるコスト削減など、複数の対策を打ってきた。2022年11月には新プラン「広告つきベーシック」を開始する。同プランの月額料金は日本では790円（税込）。従来の最安プラン「ベーシック」と比べ200円安い。 低価格プランの登場により会員数の増加が予想されるが、業績への影響がわかるのは次の第4四半期（10〜12月）から。会社予想では、第3四半期と比べ会員数が450万人増え、売上高が前年同期比6700万
結婚相手に｢容姿｣を求める女性が過去最高の現実
「世の中ね、顔かお金かなのよ」 これは、結婚の話題の際などによく引用される回文です。回文とは、上から読んでも下から読んでも同じ言葉になることを指します。 結婚相手に求める条件として、「男は女の容姿を求め、女は男の経済力を求める」と言われてきました。「容姿で結婚相手を選ぶなんてとんでもない」と思う人もいるでしょうか。 しかし、家と家同士の伝統的なお見合いで結婚していた時代ではなく、自由恋愛による結婚が9割を占める現代において、好き嫌いの感情を大きく左右するビジュアル面を無視しろというのも無理な話というものです。 「容姿条件｣が男性より女性のほうがわずかに上回った 2021年の最新の出生動向基本調査によれば、結婚相手に求める条件として「重視する」「考慮する」を合わせた指標で、相手の「容姿」が1992年の調査以降の過去最高記録の81.3%となったようです。 そう聞けば「未婚男性たちもそんなことば
統一教会の｢恫喝｣に耐えた鈴木エイトの闘い
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日本は｢結婚｣を｢オワコン｣にすれば元気になる
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今こそ冷静に考えたい｢アベノミクス｣失敗の理由
政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質（物価調整後）国内総生産（GDP）成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見
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