戦後に日本に渡った在日朝鮮人が密入国者であるという妄説を否定しておく
あざらしじいさんアンチヘイト泥憲和 @ndoro4 まず、渡来する朝鮮人についての取扱方針を、GHQが帝国政府に指示した。『日本における非日本人の入国及び登録に関する総司令部覚書 (昭和21年4月2日)GA(SCAPIN 852)』。http://t.co/NKF8d7GWGb以下、抜粋する@ndoro4 2013-11-08 12:50:04 あざらしじいさんアンチヘイト泥憲和 @ndoro4 「非日本人の入国及び登録」1 占領軍に属さない非日本人が、時々日本入国の許可を与えられることがあるであろう。これらの者は半永久的に日本に居住するであろう。外国に日本の領事が駐在せず従って査証を受けることができないため、合法的入国及び居住の手続を設定することが必要となる 2013-11-08 12:50:43 あざらしじいさんアンチヘイト泥憲和 @ndoro4 「非日本人の入国及び登録」2 次に述べ
【韓国大統領選】在日韓国人の関心低く 民団の地方参政権要求に疑問＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
１２月１９日の投票に向けて、有力３候補がしのぎを削る韓国大統領選。１００万票以下の差で勝敗が決することも予想され、海外に住む有権者の票も無視できなくなっている。このため在外選挙人登録の行方が注目されていたが、日本では在日本大韓民国民団（民団）の呼びかけにもかかわらず低調に終わった。「永住外国人の地方参政権」獲得に向けた弾みにしたい民団だったが、本国の参政権さえ行使しようとしない在日韓国人が多い実情を浮き彫りにした形となった。 大統領選には、支持率でややリードする与党、セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補（６０）に対し、最大野党、民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補（５９）と無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補（５０）による候補一本化が注目されている。 「与党と野党候補の一騎打ちになった場合、１００万票以下の差で勝敗が決することも予想される。そうなると海外にいる有権者の票も無視できない」（
【社会】在日韓国人に選挙権が与えられる…だが領事館への選挙人登録は低調、なぜ なんか憑かれた速報
“外国人参政権”で日本がなくなる日 (別冊宝島 ノンフィクション) (別冊宝島 ノンフィクション) 1： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2012/02/01(水) 08:05:33.61 ID:???0 今年から在日韓国人に「選挙権が与えられる」ようになった−と書くと、 本紙の読者は、目を剥（む）いて驚かれるかもしれない。ホントの話である。 正確にいうと、２００９年の韓国・公選法の改正によって、外国で永住権を持つ １９歳以上の韓国民にも国政選挙の選挙権が与えられることになった（在外選挙制度）。 その最初の対象選挙が４月に行われる国会議員選挙（総選挙）というわけだ。 １２月に行われる大統領選挙も、もちろんこの対象になる。 さて、「一生に一度ぐらい『選挙』なるものをやってみたい」と待ち焦がれていた 在日韓国人の方々は、さぞかし大いに盛り上がっているのか、と思い
脅迫：入管職員を脅す ４容疑者を逮捕－－福岡県警 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福岡県警は１４日、在留資格認定証明書を発行するよう福岡入国管理局職員らを脅したなどとして、北九州市若松区上原町、人材派遣会社社員、大山珍徳（韓国名・徐珍徳）（６３）ら４容疑者を強要と脅迫容疑で逮捕したと発表した。２人は容疑を認めているが、別の２人は「かかわっていない」と否認しているという。 他に逮捕されたのは、同区古前２、同社社長、田村光博（５２）▽同区深町２、同社員、田中伸一（４３）▽同区浜町３、看護師、小川由貴子（４６）の３容疑者。容疑は、４人は共謀し６月２９日～９月７日、同局職員３人と家族に対し、在留資格認定証明書を発行しないと家族に危害が及ぶなどという内容の脅迫文９通を職場や自宅に郵送した他、８回にわたって職場に脅迫電話をかけたとしている。 県警によると、大山容疑者は同市戸畑区の人材派遣会社を実質的に経営。海外から外国人を呼んで県内の飲食店などに派遣していた。招へい予定の外国人の在
在日同胞対象の移住集落建設へ、韓国南部の南海郡 - 聯合ニュース
在日同胞対象の移住集落建設へ、韓国南部の南海郡 【南海聯合ニュース】慶尚南道南海郡は２６日、在日コリアンの移住者を対象にした「日本集落」の建設を推進すると明らかにした。 同集落建設の投資説明会のために鄭炫台（チョン・ヒョンテ）郡守が１０月５日から５日間の日程で訪日する。説明会は５日に東京で、９日に大阪で開催する。 集落建設は同郡の農林食品部が進める移住事業の一環。同郡には在米コリアンが暮らす「米国集落」（２１世帯）、在独コリアンが暮らす「ドイツ集落」（３３世帯）がある。日本集落建設については一度、計画が失敗しているが、最近は韓国への移住希望者が多いことから再推進。２０世帯程度の規模を予定している。 sarangni@yna.co.kr
【在日 外国人参政権を考える】（９） 韓国では導入 日本に実現うながす「戦略」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
韓国国会本会議で２００６年２月、在日コリアンに対する地方参政権付与を日本に求める決議案が圧倒的な賛成多数で可決された。 前年の６月に公職選挙法を改正し、永住外国人の地方参政権を導入したことが決議の背景にあった。 韓国の中央選挙管理委員会によると、永住権の取得後３年を経過した満１９歳以上の外国人に投票のみを認めた。広報担当者は「多くの税金を払う永住者は少数者だが、受け入れる広い心を持つべきだ」と語る。 この動きに呼応したのが、日本で参政権獲得運動を進める在日本大韓民国民団（民団）などの推進派。「韓国に続き日本でもただちに実現すべきだ」。主張は、日本の政府や国会に波及し、現在に至っている。 × × × 「在日同胞の運動がなかったら韓国の政治家は考えもしなかっただろう」 韓国で法改正が実現した経緯に詳しい鄭（チョン）印（イン）燮（ソプ）ソウル大教授（５５）＝国際法＝は、議論のきっかけが民団運
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