「問題意識はまったく同じ。財務省からこうした論点を取り上げてもらい、大変ありがたい」。経済産業省の幹部の間で、霞が関のライバル官庁ともいえる財務省が新たに設置した会議が話題になっている。近年の貿易収支の赤字基調や「デジタル赤字」の拡大、所得収支の黒字など国際収支を切り口に日本経済の構造課題を議論する神田真人財務官が主催する懇談会だ。3月26日の第1回では、日本企業が対外直接投資を積極的に進め
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
トラック運転手が不足する「2024年問題」は産業資材の物流現場にも変革を迫る。メーカーは納入期間の柔軟化など運転手の負担軽減に動く。膨らむコストを誰が担うのか。課題は山積している。「リードタイムを7日まで延ばしてほしい」。日本製鉄はビルの建設などに使うH形鋼について、納入先の建材加工会社と納期の見直しに関する交渉を始めた。これまでは受注から納品まで最短で2.5日程度だった。日鉄は同様の交渉を鋼
2024年春に適用される時間外労働の上限規制をにらみ、建設大手で受注を絞り込む動きが強まっている。大林組や清水建設は受注で週休2日が確保できる工事を原則とする方針だ。現状では新たな規制に2割が対応できていない。労働時間の縮小で今後は工期の長期化は避けられない。大林組は今後、週休2日で現場を運営できる工事の受注を基本に発注者と交渉する方針を決めた。すでに週休1.5日などより休みの少ない形で運営す
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