これまで「週刊文春」は、缶詰製造大手のいなば食品の新入社員への“ボロ家ハラスメント”に始まり、静岡工場での食品衛生法違反や稲葉敦央社長(70)と妻の稲葉優子会長(54)による社員へのハラスメントなどを報じてきた。 そんないなば食品には、実に不可解な社内規則が存在することが新たに分かった。
豊田会長は「トヨタにものが言いづらい点もあると思う」 トヨタのグループ会社による検査不正は昨年末から立て続けに明るみに出た。子会社のダイハツ工業は昨年12月20日、車両の認証試験で過去30年以上、データの捏造や改ざんを行っていた事実を公表。「ミライース」など10車種で出荷停止を余儀なくされた。 グループ会社の豊田自動織機も1月29日、トヨタ車「ハイエース」などのエンジン認証試験で不正があった事実を公表。さらに子会社の日野自動車でも2022年、トラックなどのエンジン燃費試験で不正があったことが報告されている。 1月30日に行われたグループビジョン説明会で、豊田会長は「極めて重いことだと受け止めております」と謝罪するとともに、不正を招いた背景には「トヨタにものが言いづらい点もあると思う」などと述べた。 「章男さんは変わってしまった」と菅原氏 こうした中、「週刊文春」の取材に応じたのが、2018
靴下専門店「靴下屋」「Tabio」などの展開で知られる東証スタンダード上場企業・タビオ株式会社(大阪市)の越智勝寛社長(54)が、“美男美女ライブ配信アプリ”として知られる「17LIVE(イチナナ)」上で、ライバー(配信者)に総額7000万円もの“投げ銭”をしていることが「週刊文春」の取材でわかった。 「靴下屋」の店舗(HPより) タビオは1968年に「ダンソックス」の商号で創業し、2000年に上場した靴下製造・販売会社だ。靴下専門店「靴下屋」などを国内外に約270店舗展開し、2023年2月期の連結売上高は152億6400万円(前期比11.6%増)と業績は好調である。創業者の越智直正氏は「靴下の神様」とも呼ばれた名物経営者だったが、2022年1月に不慮の事故で急逝。勝寛氏は直正氏の長男で、同社の2代目社長だ。 「(勝寛氏は)『ウェブで勝たないとリアルで勝てない』とオンライン戦略にも熱心です
最初は食わず嫌いしていた作品をほぼ全財産で買い付け ――『ストールンプリンセス』と出合ったときのことを教えていただけますか? 粉川なつみ(以下、粉川) 初めて作品を知ったのは2021年7月、8月くらいでした。そのときは「王道のストーリーだなー」「既視感のあるビジュアルだなー」と感じて、ちゃんと観ていなかったんです。 『ストールンプリンセス :キーウの王女とルスラン』ポスター ですが、それから半年後くらいにウクライナ侵攻が始まって、私にもなにかできることはないかと焦燥して、製作会社の問い合わせフォームへ「大丈夫?」と連絡したことから、すべてが始まりました。 改めて作品を観てみたんです。そうしたら、食わず嫌いしていただけで、アニメーションのクオリティの高さに感動して「これは!」と、当時勤めていた映画配給会社で取り扱いたいと検討したんですが、スケジュールの都合などで難しく……。もともと独立志向だ
「週刊文春」が入手した4枚の写真。トレードマークの赤いネクタイを締めた男性が傍らの女性の首に手を回し、満面の笑みを浮かべながらピースサインで収まっている。テーブルの下では互いの手が重なり合い、仲睦まじい様子だ。そして、互いに頬を寄せ合うほどまでに密着すると――。 埼玉の「虐待禁止条例」に批判が噴出 自民党の埼玉県議団が提出し、10月6日に埼玉県議会の委員会で可決された「虐待禁止条例」の一部改正案が全国的に物議を醸した。その内容は、成人の「養護者」が小学3年生以下の子どもを放置することを禁じ、小学4~6年生については努力義務とするものだ。想定する禁止事項として「短時間でも子どもに留守番をさせる」「子ども同士で公園で遊ばせる」「子どもだけ家に残し、ごみ捨てに行く」などを列挙。子どもを自宅や車に放置すると「虐待」とみなされ、罰則こそないものの県民にも通報を義務づけていた。 だが、「共働きの家庭に
▶︎あだ名は台詞泥棒 書き直し連発、脚本家に聞くと… ▶︎「台本と違う」「家康凄すぎ」3つの改悪シーン検証 ▶︎「俺が主役」実力者岡田准一出演に難色、見せ場を強奪 ▶︎禁煙控室でアイコス、イス蹴り「あいつを外せ!」 ▶︎有村架純が好きすぎて “300万円静岡ツアー” 強要 今年2月、東京都渋谷区のNHK放送センター。前室(控室)には、番組スタッフやマネージャー、出演者らが待機していた。 「殿、おはようございます」 颯爽と現れたのは、周りから“殿”と呼ばれる男だ。彼は早速、いつものルーティーンを始めた。机の下にあった椅子を蹴って引き寄せ、足を組んだ状態で座る。本来は禁煙にもかかわらず、加熱式タバコのアイコスを片手に共演者らと談笑。前室から喫煙コーナーまではおよそ30歩だが、そこまで足を運ぼうとはしない。 ほどなくして前室にいた一行は撮影のため、106スタジオへ向かう。広さ200坪のスタジオに
かつて、国会議事堂から西側へ坂を200メートルほど下った先に11階建てのビルが佇んでいた。竹下登元首相ら、経世会の大物政治家が事務所を構えた「秀和永田町TBRビル」。政官財の来客が途切れることなく、“権力の館”と呼ばれたほどだった。 “平成おじさん”と呼ばれた父 当時このビルの4階に置かれていたのが、小渕恵三首相(当時)の資金管理団体「未来産業研究会(未来研)」の事務所だ。元側近によれば、例に漏れず千客万来で、領収書のないお金も飛び交っていたという。 だが、時の宰相が急逝すると、この「未来研」に蓄えられていた巨額のカネは――。 ◇ 「女性を抜擢した良い人事だったな」 岸田文雄首相は9月14日夜、山梨県富士吉田市のホテルで開かれた岸田派の研修会でそう満足げに語っていた。内閣改造では留任の高市早苗経済安保相のほか、新たに4人の女性閣僚を登用。そして党役員人事の目玉が、選対委員長に就任した小渕優
選対委員長に就任することになった小渕優子氏。あの“ドリル事件”から実に9年ぶりの要職での起用だ。復権を遂げた彼女だが、果たして政治資金はクリーンなものになっているのか。総力取材で徹底調査したところ――。 ▶役員は小渕だらけ ファミリー企業にも1400万円還流 ▶明治座から献金120万「疑惑の発火点」観劇会が復活 ▶夫はTBS編成局長、夢は次男を「総理にする」 ▶茂木幹事長の嫌がらせ「お前が松川るいを叱れ」 小誌記者は法人登記簿に記された住所を手に、目的の場所に向かった。 榛名山(はるなさん)の麓、群馬県のJR高崎駅から北西に車で15分。そこには、不動産会社が事務所を構えているはずだった。 ところが、該当の番地に存在していたのは、ただの倉庫。受付もなければ、郵便受けもない。一体、どうなっているのか。 近隣住民に尋ねたところ、 「10年ぐらい前はその不動産屋さんはあったけど、その後はずっと倉庫
太宰治 ©文藝春秋 「長く愛されてきた作品ですが、販売部数に動きがあったのは2017年以降です。17年に歌手のIUさんが人気のエンタテインメント番組で『人間失格』を読んでいる姿が流れて、注目が集まりました。さらに大きく動いたのは2021年で、これはYouTubeのプレイリストの影響を大きく受けました。この年には1年間で10万部ほど売れました」 IUは韓国の歌手で、イ・ジウンという名前で俳優としても活動している。是枝裕和監督の映画『ベイビー・ブローカー』や多くのドラマにも出演しているトップスターで、特にZ世代から支持されている。 YouTubeのプレイリストは言葉の通り楽曲を集めたリストだが、その時に小説、映画などの作品をテーマに選ぶことがある。 プレイリストを専門とする「TAKE A LOOK」というユーチューバーが、2021年5月に『人間失格』をテーマに6曲を選んでアップしたリストが大き
「1993年、堺市議補選に自民党から出馬し、初当選。その後、2010年、盟友関係にあった松井一郎氏らと大阪維新の会の結党に参加。2012年に国政に転じ、2015年には党幹事長に就任しました」(維新関係者) 週刊文春8月3日発売号では、馬場氏が今年4月の統一地方選挙を巡り、池田克史堺市議(当時)に対し、「公認は僕の権限や! 理由なんか無かってもええねん」などと述べていた音声データについて報道。実際に、池田氏には公認が下りなかった。池田氏は取材に対し、馬場氏によるパワハラ行為だった旨を認めていた。 認知症の症状が進んだ理事長の財産を私的に管理している疑いが浮上 問題の社会福祉法人は、大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」。西侑子氏(仮名)が1980年に設立し、2015年度に幼保連携型認定こども園としての認定を受けるなど、時代のニーズに合った運営を行ってきた。法人登記簿に
「これもう100回ぐらい、そうじゃないって説明したんですけど、みんなもう面白おかしく言ってるだけです」 元パソナ会長の竹中平蔵氏が辟易する「ワイドショー的な議論」とはいったい? 100万人超え登録YouTubeチャンネル「日経テレ東大学」(※2023年5月末で動画視聴終了)の人気トーク番組を書籍化した『なんで会社辞めたんですか?』(編著:高橋弘樹、日経テレ東大学/発行:東京ニュース通信社/発売:講談社)より一部抜粋してお届けする。 竹中平蔵はなぜパソナ会長を退いたのか 高橋弘樹(以下、高橋) 竹中さんはパソナグループの会長を2022年8月にお辞めになられたということで、ささやかですが、ご卒業おめでとうございますの花束をどうぞ! 竹中平蔵(以下、竹中) ありがとうございます。 高橋 何年間勤められたんですか? 竹中 13年間ですね。 高橋 会長職としては、結構長いですね。今回、「なんで会社辞
警視庁捜査一課殺人一係、通称「サツイチ」。18年6月、サツイチの俺が木原の妻X子の取調官に指名された。俺を呼ぶってことは、自殺ではなく殺人事件だってことだ。木原は俺に「いつでもクビ飛ばせるぞ」と言ったが、X子の聴取を10回はやったしガサ入れもした。ところが捜査が佳境に入った時に突然、上司から終了を告げられたんだ。頭に来ているのは、警察庁の露木長官がこの前会見で「事件性はなかった」って大噓を吐いたこと。現役は話せないだろうが、去年退職した俺に失うものはない。悔しい思いをした後輩のためにも腹は括った。俺が知っていること、全部話すよ――。 警視庁捜査一課殺人犯捜査第一係、通称「サツイチ」。警視庁内のエース級が揃い、数々の難事件を解決に導いてきた捜査一課の花形部署だ。十数人のメンバーを率いる係長は、警察庁から広域技能指導官に指定されたベテラン刑事である。2018年6月、佐藤誠警部補(当時)は、係長
「日本維新の会」の西宮市議で、リノベーションなどを手掛ける不動産関連会社「リノメゾン」代表取締役の森健人氏(32)が、工事費の支払いを巡り、〈うちの父って反社みたいな人間なので〉などと下請け業者への脅迫が疑われるLINEを送っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。森氏が送ったLINEを入手した。 森健人市議(維新HPより) 森氏は同志社大学を卒業後、サイバーエージェント勤務などを経て、2021年にリノメゾンを起業。維新政治塾にも通い、2023年4月の統一地方選で初当選した。「“イケメン議員”として、党も期待を寄せている」(維新関係者)という。 “イケメン議員”が「週刊文春」の報道後に送ったLINE 「週刊文春」は7月6日発売号で、森氏に対し、下請け業者のA氏やB氏から工事費の未払い被害を訴える声が上がっている実態などを報道。森氏はA氏やB氏とは認識の差があるとしつつ、「飛ぶつもりはな
彼らはたぶん、他人と一緒にいること自体が不愉快な人。家事ひとつをとっても、自分とやり方が違うだけで我慢できないわけでしょ? 根本的に他人と同居することに向いてない。 ――どうして結婚したんでしょうね。 押井 上手くいくと錯覚しちゃったんですよ。若いとそういう錯覚に陥るものです。でも、夫婦にもいろんな夫婦がいて、家計は全部別、冷蔵庫に入れているものも、ちゃんと名前を入れて分けているとかね。そういうやり方もあるかもしれない。あとは一緒にいたいのなら努力しかない。 ――まずは奥さんに相談するのがいいんじゃないですか。「家事は俺がやりたい」の人は、この文面だと、奥さんに苦情は言ってないようでしょ? 自分でやるのは厭わない人みたいだから、奥さんも任せてしまえばいいのに。 押井 おそらく、そうなるとそうなったで、また苦情が出てくると思う。だから、この手の人は他人と暮らすのに向いてない。離婚がイヤだった
岸田最側近として日本の政策決定を担う木原誠二官房副長官。実は5年前、妻が、ある殺人事件の重要参考人として警視庁から聴取されていた。捜査幹部は「夫が自民党の国会議員でなければ…」。そして、木原氏の愛人が当時のことを語った音声の存在。一体、この男は何者なのか。 伊勢国の玄関口として栄えた愛知県名古屋市のベッドタウン。2018年10月9日、澄んだ空を射抜くように複数台のバンが商業施設に滑り込んだ。その日の最高気温は27度。夏の残り香が漂う中、後部座席を降りた警視庁捜査一課の捜査員らは、隣接する分譲マンションの4階を目指す。築12年、約80平米の部屋には、老夫婦がひっそりと暮らしている。捜査員の1人が手にしていたのは捜索差押許可状。そこには「殺人 被疑事件」と記されてあった。 「この日、家宅捜索が行われたのは、06年4月10日未明に覚知した不審死事件に関するものだ。本件は長らく未解決の扱いだったが
玄関の三和土に出たシロアリ。オープンハウス側は防蟻工事はしたと言うが… そんなオープンハウスの“新たな問題”について、複数の情報が編集部に寄せられた。 「オープンハウスの営業マンは、自社の新たな物件を買わせたいがために、私たち顧客に住宅ローンの不正利用をそそのかしている――」 今回、「週刊文春」に告発したのは、同社の営業を受けたAさんとBさんだ。 「私も店長もみんなやってます」 Aさんは、2019年に大手都市銀行の35年ローンで3200万円の新築戸建て住宅を購入した。東京都内のJRの駅前でオープンハウスの営業マンX氏から声をかけられたのは、「そろそろ家を買い替えようかな」と思っていた矢先の2021年のことだった。 Aさんが振り返る。 「案内されたオープンハウスの営業センターで、Xさんから『今の家を賃貸に出して新しい家を買いましょう!』と提案されたのです。しかし、一般的に住宅ローンで購入した
いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点(通称「海外派出所」)を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「
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