この数年でゆっくりと楽になり続け、46歳になって圧倒的に気持ちが楽になったことがひとつある。それはこどもを産まないことがほぼ確定したということだ。もちろん同世代でがんばっている人たちもいると思う。でも少なくとも私はこどもを産まなかった女としてこの先の人生を生きていくことになるだろう。 女性は若い頃から「こどもを産むタイミング」について考えさせられる。早いうちに「こどもは産まない」あるいは「こどもを産む」と決められれば楽だと思う。私の世代ではいろいろがなかなか難しいことであり、その結果少子化が進んだ。 私は10代の頃からお母さんになりたかった。こどもが欲しかった。理由はよくわからない。今の私が追及する意味もない。30才の時結婚をして、その後に妊娠をした。しかしダメになってしまった。それから離婚して、次につきあった人はこどもがいらないと言った。そして彼と別れ40歳になった。タイムリミットが近い

今国会で「LGBT新法」が議員立法で提出される予定だった。しかし、法案の目的や基本理念に示された「差別は許されない」という文言などに自民党の一部議員が反発。法案提出が見送られた。 明日、今国会が会期末を迎える。自民党が提案した法案は明らかに不十分な内容だが、それでも「あった方が良い」と野党は若干の修正によって苦汁を飲んで合意し、さらには自民党内でも賛成議員が多かったにもかかわらず、自民党が自ら法案を潰すという結果になった。 さらにその議論の最中には、自民党議員による差別的な発言があったが、謝罪や撤回等の対応はなされていない。 東京五輪の開催が強行されようとしているが、東京大会で掲げられた「多様性と調和」というコンセプトの空虚さが際立つ。 なぜ法案は今国会提出に至らなかったのか。「LGBT新法」をめぐる動きについて、超党派LGBT議連が発足した6年前にさかのぼって、この間の議論の経緯を振り返

＜子供の貧困率の高さについて、河野氏が「いかに若い人の妊娠率を下げるか」「母子世帯の発生を抑える」などと発言した。私の生い立ちからすれば侮辱にしか感じない＞ 5月13日に河野太郎沖縄担当大臣が、沖縄県における子供の貧困率の高さについて「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」「母子世帯の発生を抑える」などと発言した。 問題は若年妊娠や母子家庭であり、それらを減らしたり抑えたりすることが重要だという見方を披露したわけである。率直に言って、同意できない。 ひとり親家庭の貧困率が高いのは事実だ。というか、日本のそれは約5割とOECD諸国の中でも突出した高さであることが知られている。 働いていないからではない。働いているのに貧しいのだ。日本におけるひとり親の就労率はOECD平均よりかなり高く、8割を超えている。 日本の母子家庭では非正規雇用の割合が非常に高く、低賃金と不安定就労が

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「種の保存」なんて言葉、凡人の発想ではまず出てこなくない？よっぽどLGBTのことが嫌で嫌で絶対認めたくなくて、理系でもない人が「科学的な言い訳」を考えたらそうなるんだろうとは想像つくけど。いやそもそも人のこと「種」て言うのヤバない？人のことを、ニンゲンのオスとメスとしか思ってないじゃん。言葉のキモさとしては「ま〜ん（笑）」「種付けセックス」と同じレベルだと思うが…。子どもいる人に「お、種を保存していますね」とか、子どもいない人に「あら、種を保存してませんね」とかまず思わねーよ。まあ別に思うだけならいいけど、さすがに当事者の前でそんなん口に出さなくない？同じ組織内に既婚子無しの人がいたら、万が一思いついたとしても、言えなくない？自民党の担当者は、これを安倍さんの前でも言えるとしたらすごい心臓だよね（晋三だけに！ガハハ！）。政治家に限らず、結婚と出産が当たり前の時代を生きたご年配の方々の間では

）にゆうちょ口座も公開されていますので、ぜひお願いします（寄付の特典を希望する方は団体へのメールでの連絡をお願いします。）。 ※ 寄付金は決済にかかる手数料等（寄付総額の11%）を除いた全額が団体へ寄付されます。 ■ LGBTIQAと性暴力性暴力は、誰もにとって身近な問題です。 女性の３人に１人、男性の５〜６人に一人が生涯の中で性暴力被害にあうと言われています。そうした中で、例えばバイセクシュアル女性やトランスジェンダー、Aセクシュアル女性の60%以上が生涯において性暴力被害の経験を有すると言うことが、様々な調査で指摘されています。 日本の調査でも、例えば日本性教育協会が経年で調査をしている青少年性行動調査などでも、高校生年齢の青少年の性暴力被害経験において、いわゆる性的マイノリティの被害経験率が有意に高い、と言うことが報告されており、これは決して、海外の出来事などではなく、私たちが暮らす

自民党除名になりましたが、私の判断は間違えてないと自信を持っていえる。あのとき選択的夫婦別姓に賛成したこと、1ミリも後悔していません😊

丸川珠代・男女共同参画担当相や高市早苗・元男女共同参画担当相ら自民党の国会議員有志が、埼玉県議会議長の田村琢実県議に送った、選択的夫婦別姓の反対を求める文書は以下の通り。

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東京都足立区で１日、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に証明する「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」が始まった。初日には４組が宣誓書を提出した。カップルに子どもがいる場合、家族として証明するファミリーシップは都内で初めての導入となる。 第１号となったのは区内在住の飲食店経営の長村（ながむら）さと子さん（３７）と会社員の茂田（もだ）まみこさん（４０）のカップル。数年前に結婚式を挙げた。 ２人は区の施設「エル・ソフィア」（梅田７）でパートナーシップ宣誓書に署名。区職員が住民票などの書類を確認し、宣誓書を受け付けた。約１週間で本人とパートナーの名前が書かれた受領証明書とカードが発行される。

希望する夫婦が結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」導入をめぐり、自民党の国会議員が制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていた問題で、文書を受け取った前埼玉県議会議長の田村琢実県議（４９）＝自民＝が本紙の取材に応じた。田村氏は元々、制度に反対だった。なぜ「賛成」に転じたのか、真意を聞いた。（奥野斐）

CULTURE | 2021/03/19 日本でも「夫婦別姓」や「同性婚」を実現したいなら学ぶべき台湾のオードリー・タンの知恵 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（15） 倉本圭造 経営コンサルタント・経済思想家 1978年神戸市生まれ。兵庫県立神戸高校、京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面することで、両者を相乗効果的関係に持ち込む『新しい経済思想』の必要性を痛感、その探求を単身スタートさせる。まずは「今を生きる日本人の全体像」を過不足なく体験として知るため、いわゆる「ブラック企業」や肉体労働現場、時にはカルト宗教団体やホストクラブにまで潜入して働くフィールドワークを実行後、船井総研を経て独立。企業単位のコンサルティングプロジェクトのかたわら、「個人の人

【読売新聞】　同性同士の結婚を認めるかどうかは、家族のあり方の根本にかかわる。社会的な合意がない中、同性婚を認めない民法などの規定を違憲と断じた判決には疑問が残る。 北海道の同性カップル３組が、同性婚が認められないのは憲法が保障する

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婚姻届が受理されなかった同性カップルが、国に損害賠償を求めた訴訟の判決があった。 札幌地裁は賠償請求を棄却しながらも、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法１４条に反すると「違憲」判断を示した。耳を疑う。 婚姻制度は男女を前提とし、社会の根幹を成す。それを覆す不当な判断だと言わざるを得ない。 同性婚をめぐる訴訟は、この札幌を含め東京、大阪など全国５地裁で起こされ、初の判決として注目されていた。札幌地裁の訴訟の原告は、男性カップル２組と女性カップル１組で、婚姻届が受理されなかったため、国に計６００万円の損害賠償を求めていた。 札幌地裁は、国は当時、違憲性を認識できなかったとして、損害賠償は認めなかった。 判決は、民法などの婚姻に関する規定が同性婚を認めないのは憲法１４条に反するとした。同性カップルに婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないことは立法府の裁量権の範囲を超え差別にあたる

日本の憲法24条では、婚姻は「両性」の間で成立すると規定されている。世界の主要7カ国（G7）で同性婚を認めていないのは日本だけ。 原告の同性カップル3組は、この規定は同性婚を否定していないと主張。同性同士の婚姻届を受理しないのは憲法24条のほか、幸福追求権を定める13条、法の下の平等を定める14条に違反するとして、国に対して1人当たり100万円の損害賠償を請求していた。

同性どうしの結婚が認められないのは憲法に違反するとして北海道に住む同性カップル3組が訴えた裁判で、札幌地方裁判所は「合理的な根拠を欠いた差別的な扱いだ」として法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示しました。 一方で、国に賠償を求める訴えは退けました。 北海道内に住む同性のカップル3組は、同性どうしの結婚が認められないのは「婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、おととし、国に賠償を求める訴えを起こしました。 17日の判決で、札幌地方裁判所の武部知子裁判長はまず「憲法24条の『婚姻は両性の合意のみに基づく』との規定は、『両性』など男女を想起させる文言が使われるなど異性婚について定めたものだ」として、婚姻の自由を定めた憲法24条には違反しないと判断しました。 一方で「同性愛者と異性愛者の違いは人の意思によって選択できない性的指向の違いでしかなく、受けられる法的

3月17日、婚姻の平等を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟において、歴史的な判決が下されました。札幌地裁は、同性婚ができないことを、憲法14条の法の下の平等に照らして違憲と判断したのです。 ​ ■ 日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC170G50X10C21A3000000 ■ JapanTimes https://www.japantimes.co.jp/news/2021/03/17/national/crime-legal/same-sex-marriage-landmark-ruling/ ■ 判決文（PDF） https://www.call4.jp/file/pdf/202103/533e3260db61a96e84711d1f0c02d5d6.pdf 他の地裁でも裁判が続いており、これで確定するわけではありませんが、最初