【読売新聞】 中国の 呉江浩 ( ウージャンハオ ) 駐日大使が28日、都内の日本記者クラブで3月の着任後初めて記者会見し、日中関係が「重大な岐路に立っている」と主張した。「台湾有事は日本有事」との認識に対して「中国の内政問題を日本
政府統計などを用いて47都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授(政治学)らが2022年から算出し、行政分野の1位は、2年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約30年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の1990年代に旧自治省(現総務省)から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年12月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容
23日に投票された東京特別区の11区長選のうち、江東、大田、江戸川の3区長選が24日開票され、保守分裂となった江東区は、新人で元自民党衆院議員の木村弥生氏(57)が自民推薦の元都議ら新人3人を破って初当選した。東京の女性区長は、23日に初当選した豊島、北と、非改選現職がいる品川、杉並、足立を合わせて過去最多の6人となった。 豊島区は前区長の後継指名を受けた新人で元副区長の高際(たかぎわ)みゆき氏(57)、男性の現職に新人女性3人が挑んだ北区は元都議の山田加奈子氏(51)が制した。江東、豊島、北とも女性区長の誕生は初めて。このほか都内では東大和市長選で、新人で元市議の和地仁美氏(52)が初当選した。非改選現職の区長は、品川が森沢恭子氏、杉並が岸本聡子氏、足立が近藤弥生氏。
全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟(神政連)が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ(性的少数者)への理解増進や選択的夫婦別氏(姓)制度の導入に反対することなどを求める公約書(政策協定書)を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」(山口那津男・公明党代表)という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備
米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見(2023年4月17日撮影)。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン(Brooklyn)区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺(Lu Jianwang)容疑者(61)と陳金平(Chen Jinping)容疑者(59)は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン(Manhattan)に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他
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優生保護法下の強制不妊手術に関わる公文書を非開示としたのは情報公開条例に反するとして、京都新聞社が滋賀県に開示を求めた訴訟で、県は6日、一部開示を命じた大津地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。同社も7日に控訴する方針を明らかにした。 県子ども・青少年局は「判決の一部に不服がある」とし、詳細な主張は訴訟で行う意向を示した。 京都新聞社は「判決が非開示とした部分には、強制不妊手術被害の実態解明に欠かせず、県個人情報保護審議会でも公開が妥当とされ、複数の他県では開示された項目が含まれている。判決には承服しがたい点があり、控訴することにした」としている。 判決は、手術を受けた当事者の行動傾向や発病後の具体的な行動、治療経過などの情報は一部を除いて開示を命じている。一方、異性関係や出生、遺伝情報などは非開示とした。 原告弁護団によると、県が黒塗りして非公開とした347カ所のうち、判決が開示すべ
ローマ(CNN) イタリアで公式文書に英語などの外国語を使用した国民に10万ユーロ(約1400万円)以下の罰金を科すという法案を、ジョルジャ・メローニ首相率いる与党「イタリアの同胞(FDI)」が提出した。 下院議員が提出した法案はメローニ首相も支持している。まだ国会での審議は始まっていない。 同法案は外国語全てを対象としているが、中でも英語を使用する「アングロマニア」をやり玉にあげ、英語の使用はイタリア語を「おとしめ、卑しめる」と批判。さらに悪いことに、英国はもはや欧州連合(EU)の一部ではないと言い添えた。 また、公務員はイタリア語の書き方と話し方の知識を持ち、イタリア語に熟達していなければならないと規定。国内で活動する企業に対しては、役職の頭文字や名称も含め、正式文書に英語を使用することを禁止する。 外国企業はイタリア語の社内規定と雇用契約を作成することを義務付けられる。 「これは流行
【読売新聞】 安倍晋三・元首相(当時67歳)が昨年7月、奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良地検は30日、殺人罪などで起訴された無職山上徹也被告(42)を武器等製造法違反など四つの罪で追起訴し、一連の捜査を終えた。 他の三
こんにちは。東京iCDCリスコミチームです。 新型コロナの流行が始まって3年以上が経ちました。リスコミチームでは都民のみなさんがどのような感染防止対策を行っているか、また今後の感染防止対策についてどう考えているか等を把握するためにアンケート調査を実施し、これまで5回にわたってその結果をお伝えしてきました。 第1回 流行から3年。感染防止対策、どうしていますか? -都民アンケート結果から(1) 第2回 これからの感染防止対策、どうしますか? -都民アンケート結果から(2) 第3回 マスク着用のマイルール-都民アンケート結果から(3) 第4回 私たちが医療従事者のためにできること-都民アンケート結果から(4) 第5回 新型コロナへの気持ちの変化-都民アンケート結果から(5) その続編の第6回として、今回は新型コロナの後遺症を疑う症状があったかどうか等を中心に、都民アンケートの結果をお届けします
選挙での「白票」を「社会を変える力がある」とミスリードする謎の集団「日本未来ネットワーク」のサイトが突如出現 http://buzzap.jp/news/20141127-mirai-senkyo/ http://mirai-senkyo.com/ ソースコードにあったJavaScriptの関数名「FirstEntryCookieManageOnUnLoad」はかなり特徴的。 HTMLソースやJavaScriptも検索対象としたサーチエンジンで検索すると、 https://meanpath.com/f/lr5WLM https://search.nerdydata.com/code/?and_code[]=FirstEntryCookieManageOnUnLoad GMOが制作したオンラインゲームのサイトしかヒットしない。 Whoisの結果も、ドメイン登録業者はGMO。 https://
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