公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが14日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。全国的にも令和3年度までの約10年間で1・8倍に増えているが、埼玉県は2・6倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが4・5倍に増えていた。日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。 在留外国人の子供は義務教育ではないが、「子どもの権利条約」などに基づき、希望すれば教科書の無償配布を含め日本人と同等の教育が保障されている。 調査は日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況に関するもので約2年ごとに実施。令和3年5月時点で外国籍の児童生徒全体の4割に当たる約4万8千人に日本語指導が必要だった。 人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順