熊谷俊人（千葉市長） 日本国は企業がガバナンスを軽視しているのを容認しているのではないかと困惑
熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba NHK会長が理事に辞表を提出させていた件について、理事の本意でなかった場合は労働法違反になると思うのですが、総務大臣が答弁で擁護しているので、政府としても問題のない行為と認識できる、ということで良いのでしょうか？会長の出身企業である三井物産では今も行われているのでしょうか 2014-02-27 12:25:51 青海文庫館長 @seikai_bunko @kumagai_chiba 労働契約を締結した労働者であれば労働法違反だと思いますが、通常理事は労働者ではないので、理事の任命または罷免を定めた規程にしたがうのではないでしょうか。実際には「罷免になると経歴に傷がつくよ」、などと辞表を出すように説得とか、ありがちですね。 2014-02-27 12:36:16 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 放送法を見ると理事の罷
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成25年8月8日 【照会先】 労働基準局監督課（内線5423） 課長 美濃 芳郎 副主任中央労働基準監察監督官 鈴木 伸宏 中央労働基準監察監督官 梶原 慎志 労働基準局労働条件政策課賃金時間室（内線5373） 大臣官房参事官 里見 隆治 室長補佐 小泉 貴人 職業安定局 派遣・有期労働対策部 若年者雇用対策室（内線5775） 室長 牛島 聡 室長補佐 高西 盛登 ＜代表・直通電話＞ （代表番号） 03（5253）1111 （監督課直通） 03（3595）3202 （賃金時間室直通） 03（3502）6757 （若年者雇用対策室直通） 03（3597）0331
オリンパスの粉飾疑惑、金融庁が12年前に黙殺(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
財テク失敗で膨らんだ最大１３００億円にも上る巨額の損失を、粉飾決算により隠してきたことが明らかとなりつつあるオリンパス。『週刊東洋経済』では、金融庁がその不正の少なくとも一部を、１２年も前から把握していたことを示す、極秘資料を入手している。 「１９９８年１２月末現在のＳＴＰ──Ｔｒｕｓｔ一覧表」。こう題された９枚から成る資料には、金融機関やメーカーなど、企業、団体の名前がズラリと並ぶ。これは損失隠しの驚くべき「顧客リスト」だ。そしてそこには、顧客の１社として、オリンパスの社名が刻まれている。 資料は欧州の証券会社クレディ・スイス・ファースト・ボストン（ＣＳＦＢ）グループが、９９年に金融監督庁（当時）の要請に従い提出したもの。ＣＳＦＢグループは、企業が有価証券投資などの失敗で抱え込んだ巨額の含み損を簿外に隠蔽する「損失飛ばし」ビジネスを手掛けていた。 金融監督庁は同グループへの検査を通
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