国民、維新と別のＬＧＢＴ法案提出協議 与野党案「シスジェンダー保護の視点欠ける」
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１９日の記者会見で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、与党案や立憲民主党などによる野党案とも異なる対案を、日本維新の会と国会に共同提出する方向で協議していることを明らかにした。 榛葉氏は「（与党案と立民などの野党案には）シスジェンダー（身体的な性と性自認が一致する人）の権利をどう保護するかという視点が欠けている」と指摘。「トイレや浴場などで、特に女性の権利が尊重されていないとなると、これは問題だ」と強調した。 理解増進法案を巡っては、１８日に立民、共産、社民３党が２年前に超党派の議員連盟でまとめた「原案」を、自民、公明両党が原案の「修正案」をそれぞれ国会に提出した。 榛葉氏は与野党で対応が割れている点について「議員立法は与野党が一致して法案を提出するのが原則だ。与党と野党第一党がかみ合わずに法案を提出している状況は、入り口から筋がよくない」
ＮＥＣ、建設業許可を廃業 営業所責任者が罰金刑
ＮＥＣは２９日、建設業許可の廃業を国土交通省関東地方整備局に届け出たと発表した。営業所の責任者が２年前に罰金刑を受け、法令の欠格要件に該当していることが発覚したため。ＮＥＣはこの社員を２９日付で懲戒解雇処分にした。上司の執行役員３人はそれぞれ月額報酬の１０％を１カ月間、自主返上する。 社員は罰金刑を受けたことをＮＥＣに報告していなかった。関係会社の社員からの指摘を受けて聞き取りを行い、９月１日に事実関係を確認した。ＮＥＣは建設業許可の廃業に伴い、通信機器の設置など建設工事に当たる案件の営業活動ができなくなる。 社員の自己申告の徹底や定期的な教育活動といった再発防止策を取りまとめた後、建設業許可を再申請する。令和５年３月期業績への影響は軽微としている。
プラ製スプーンなど有料化で「辞退」続出 新法施行から１カ月
銀座コージーコーナーの店舗には、カトラリー類の有料化を説明する掲示がある＝４月２８日、東京都中央区（日野稚子撮影） プラスチック資源循環促進法（プラ新法）の施行から１カ月が過ぎた。無償提供される使い捨て前提のプラ製品１２品目について、客への声掛けなど使用の合理化が求められるようになった。プラ製スプーンやフォークなどを有料化した事業者では辞退者が続出している。資源価格上昇を受けて商品価格の値上げが相次ぐが、無償提供品の調達コストも増している。コストダウンの観点からも有料化が広がる可能性がある。 「『有料です』と伝えると、自宅で食べるのか『それなら結構です』と断る方がほとんどです」 ケーキ類やプリンなど洋菓子の製造販売を手掛ける銀座コージーコーナー（東京都中央区）の「銀座１丁目本店」の従業員はこう話す。同社はプラ新法施行日の４月１日、プラ製のスプーンとフォークを１本３円に有料化した。冒頭の店以
クレベリン、広告根拠なし 大幸薬品に再発防止命令
「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、大幸薬品（大阪府吹田市）に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの４商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。
安倍氏「女性首相誕生すれば世界が注目」
安倍晋三前首相は１６日、自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に立候補を表明している高市早苗前総務相の集会にビデオメッセージを寄せ、「１００代目で女性首相が誕生すれば世界が注目する。皆さんの力を高市さんに与えてほしい」と支援を呼び掛けた。関係者が明らかにした。 集会は「高市早苗先生を総理にする緊急集会」と題し、地方議員有志らが国会内で非公開で開いた。高市氏の選対本部長を務める古屋圭司元拉致問題担当相ら国会議員も出席した。 安倍氏はメッセージで、高市氏が安定的な皇位継承をめぐり男系維持を主張していることや、選択的夫婦別姓に反対していることに触れ、「高市氏の国家観、歴史観に基づく発言で、総裁選のための発言ではない。だからこそ私は高市さんを支持したい」と述べた。 高市氏は集会で「日本を立て直し、次世代に引き継いでいく。そんな皆さんの熱い思いをしっかり受け止めながら、勝ちにいく」と支持を訴えた。
「毎日新聞の会議室使えば」と吉村知事 「不自由展」開催決定に不服
大阪府の吉村洋文知事は９日、府立労働センター（エル・おおさか、大阪市中央区）で１６～１８日に開催予定だった「表現の不自由展かんさい」をめぐり、大阪地裁が施設側の利用承認取り消し処分を一時停止し、開催を認める決定をしたことについて「決定内容に不服があるので抗告する。施設を安全に運営する観点から（利用承認の）取り消しは当然のことだ」と述べた。府庁で記者団に答えた。 吉村氏は「表現の不自由展」が開催されていた名古屋市の施設で８日、郵便物に入っていた爆竹のようなものが破裂し、市が利用を停止したことを引き合いに「もう何が起きるか分からない。明らかに差し迫った危険がある」と指摘した。 労働センター内には保育所や就業支援施設があるとして「なぜ乳幼児がリスクを背負わされないといけないのか。非常に疑問でならない」と強調。労働センター側の利用承認取り消しについて「表現の自由が大切なのは分かるが、指定管理者の裁
【経済インサイド】ＰＳ５、ソフトが売れず転売の影響浮き彫り 日本市場軽視で消費者離れも（1/2ページ）
店頭で品切れが続くプレイステーション５＝昨年１２月４日、大阪市中央区のエディオンなんば本店（前川純一郎撮影） ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）の新型家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」のソフトの販売数が、年末年始商戦や新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要にもかかわらず伸び悩んでいる。品薄のゲーム機本体が転売の標的にされ、消費者に届いていない実態が浮き彫りになった形だ。７年ぶりの新型機を待ちわびる消費者には、お祭り騒ぎどころか、白けムードが漂い始めている。 ゲーム情報誌「ファミ通」の調査によると、ＰＳ５の昨年１２月末までの累計販売台数は２５万５１５０台。一方、ソフトは、１月１０日時点で、ＰＳ５と同時に発売された「スパイダーマン」の新作が３万４２１９本（ディスク版のみ）にとどまる。販売本数が１万本を超えたのは上位３位まで。ダウンロード版が集計されていないとはいえ
〈独自〉女性の自殺急増 コロナ影響か 同様の韓国に異例の連絡
国内の女性の自殺者が増加し、８月は前年より４割増えたことが２０日、分かった。韓国も同様の傾向がみられたため日本の自殺対策機関は韓国の自殺対策機関に連絡、情報を共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例。新型コロナウイルスによる事業者への営業自粛要請や失業など経済活動への影響が表面化した可能性も考えられ、日本の自殺対策機関は近く分析結果を報告する方針だ。（大渡美咲） 日本国内では、１～６月の全体の自殺者は前年同月よりも少なかったが７、８月になり増加。８月の自殺者数（速報値）は全国で前年同月比１５・３％増の１８４９人に上り、大幅に増加。とくに女性の増加が顕著で、６月は前年同月比１・２％増の５０１人、７月は同１４・６％増の６４５人、８月は同４０・１％増の６５０人だった。 韓国では日本より先に同様の傾向が現れた。今年１～６月の女性の自殺は前年比７・１％増の１９
河野防衛相が女系天皇容認論 次の天皇「内親王のお子さまも」
将来の首相候補の一人に数えられる河野太郎防衛相は２３日夜、インターネット動画サイトのライブ配信で皇位継承のあり方について「１０００年以上続く男系が続くなら男系がいい」と断った上で、女系天皇の容認も検討すべきだとの考えを示した。 河野氏は、現在の皇室の状況に言及し「男子のお世継ぎがいなくなったときにどうするのか、考えておく必要はある」と強調。かつては側室制度があったが「この２１世紀になってそうはいかない」とも述べた。 その上で、国民は「毎日国民のことを考え、災害が起きれば（被災者を）勇気づける」といった皇室の姿を支持しているとの見解を示し、「とすると、その皇室のメンバーである（天皇、皇后両陛下の長女の敬宮＝としのみや）愛子さまをはじめ内親王のお子さまを素直に次の天皇として受け入れることもあるのではないか」と自説を述べた。 男系を維持するための旧宮家復帰に関しては、旧宮家は１４００年代に今の天
小池都知事、東京マラソンの中国人参加自粛を要請
新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、東京都の小池百合子知事は７日、３月１日に実施予定の東京マラソンについて「（中国行きの）フライトも止まっている。結果として（中国人の参加）自粛という形になる。メールなどで（参加自粛要請の）連絡をしている」などと語った。感染拡大を防止するための措置とみられる。 この日、都庁で行われた定例会見で明らかにした。 今年の東京マラソンをめぐっては、海外から約１万人がエントリーし、そのうち約１８００人を中国在住者が占めている。 一連の問題を受けて東京マラソン財団は６日、日本政府の入国制限対象者だけでなく、中国国内での移動制限などで、日本への渡航を見送らざるを得なくなる中国在住ランナーが出てくると想定。同ランナーに対し、来年大会の出場権を与えると発表していた。
減らないカンピロ食中毒 その鶏肉、本当に「生食用」ですか？（1/3ページ）
鶏肉の外側だけを加熱し中は生の料理「鶏わさ」。カンピロバクター食中毒の原因として挙がることが多い（平沢裕子撮影） カンピロバクターによる食中毒が頻発している。主な原因とみられるのが、刺し身やたたきなど生や加熱不十分で提供される鶏肉だ。実は飲食店に卸される鶏肉は、ほぼすべてが「加熱用」で、生食には適していない。厚生労働省は店に卸す鶏肉には「加熱用」表示を要請したが、目に見える効果があらわれないまま、食中毒の季節を迎える。 減らない カンピロバクターとは、鶏や牛、豚など家畜の腸管内に生息する細菌のことだ。特に鶏の腸管内にいる確率が高い。市販の鶏肉の６～８割から検出された、という調査結果もある。 厚生労働省によると、平成２９年のカンピロバクターによる食中毒の発生件数は３２０件。食中毒全体（１０１４件）の３２％を占め、件数で最多だった。 ちなみに同年、タレントの渡辺直美さんらの発症で話題になったサ
一部児童、教諭いじめ問題発覚後登校できず
神戸市立東須磨小の教諭４人が同僚をいじめた問題で、久元喜造市長や長田淳教育長らが１７日、総合教育会議を開いた。問題発覚後に一部児童が休むなどしており、市教育委員会は同校にスクールカウンセラーを常駐させ、児童の見守りに取り組んでいることを明らかにした。また、市教委は１６日夜、加害教諭４人の謝罪の言葉を公表した。 会議で長田教育長は「前代未聞の不祥事」と釈明。背景として学校の組織風土や加害教諭４人の個人の資質も大きいとし、「教員としてふさわしい人材確保の方法や研修制度を抜本的に見直す」と述べた。 市教委などによると、問題発覚後に児童４人がショックで学校を休み、うち２人は今も通えていないという。市教委では１０月２日からカウンセラーを常駐させ、精神的に不安な児童には別室を用意するなどの対応を取っている。さらに、カレーを強要している動画には同校の家庭科室が写っており、「子供が家庭科室に入れなくなった
原発処理水「大阪湾で受け入れ」大阪・松井市長
東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水浄化後の処理水の放出をめぐり、大阪市の松井一郎市長は１７日、科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」との考えを示した。市役所で記者団に語った。 処理水は、福島第１原発の敷地内にタンクに入れた状態で保管されているが、３年後には設置スペースがなくなるとされ、原田義昭前環境相が今月１０日、「思い切って（海洋に）放出して希釈する他に選択肢はない」と述べていた。 原田氏の後任である小泉進次郎環境相は、処理水問題について「（環境省の）所管外」だとしているが、松井氏は「難しい問題を正面から受け止めていない。残念だ」と批判し、「国民に理解を求めるよう対応を進めてほしい」と求めた。
小泉進次郎氏、育休取得「率直に考えている」 来年の第１子誕生で - 産経ニュース
自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は３１日、年明けの第１子誕生後に育児のための休暇取得を検討していると明らかにした。神奈川県横須賀市で「率直に考えている」と記者団に語った。 議員として最良の形式を考えたいとして「いろいろな方のアイデアを聞きたい」と述べた。「まずは、生まれてからのことより、無事に出産を迎えてほしい」とも強調した。 小泉氏は８月７日、首相官邸でタレントの滝川クリステルさんとの結婚を発表して世間を驚かせた。その際、滝川さんが妊娠していることも明らかにした。 ９月中旬の内閣改造では初入閣も取り沙汰される。小泉氏は記者団に入閣の可能性を問われ「どんな立場でも自分ができることを最大限したい」と語った。
セブンペイ廃止 キャッシュレス後進国脱却に打撃
「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス
京アニ放火、遅れる被害者氏名公表 識者「警察は国民を意識か」「扱いはメディアが判断を」（1/2ページ） - 産経ニュース
京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第１スタジオであった放火殺人事件は８月１日で発生から２週間。京都府警は亡くなった３５人の身元特定を終えたが、いまだに氏名など身元の公表には至っていない。府警が遺族らの心情に配慮し、公表の内容や時期、方法などを多角的に検討してきたためだが、こうした異例ともいえる対応を専門家らはどう見るのか。 府警は事件が発生した７月１８日以降、家族からＤＮＡサンプルの提供を受けるなどして身元の特定作業を実施。１カ所で多くの人が犠牲となったことや、年齢層が２０～３０代に集中していることなどから慎重に作業を進め、２５日までに３４人について身元を特定した。２７日に亡くなった男性についても同様で、３１日の時点で、ほぼすべての遺体を遺族に引き渡している。 ただ、この段階に至っても犠牲者の氏名公表はまだ実現していない。「一番配慮しないとい
【一聞百見】伝説のツアマネが語る／ロックスターと駆けた半世紀／ウドー音楽事務所代表取締役 高橋辰雄さん（６６）（1/4ページ）
伝説の英バンド、クイーンの雄姿を描いた映画「ボヘミアン・ラプソディ」が大ヒット。青春時代を思い出し、胸を熱くした人も多いだろう。そんな世界的スターを、早くから日本に招聘（しょうへい）してきた伝説のツアーマネジャーがいる。老舗音楽プロモーター「ウドー音楽事務所」（東京都）の代表取締役、高橋辰雄さん（６６）。スターとともに駆け抜けた半世紀を聞いた。（聞き手 岡田敏一） ■始まりはツェッペリン ３月、東京の有楽町マルイにロックファンが大勢詰めかけて話題になった。平成２９（２０１７）年に創立５０周年を迎えたウドー音楽事務所が、記念の展覧会「海外アーティスト招聘の軌跡」を開催。エリック・クラプトンやジェフ・ベックが使ったエレキギターなど、約２００点を展示、ファンは往時を懐かしんだ。 そんな世界的なスターの公演が日本で気軽に楽しめるようになったのは同社のおかげだ。その招聘業務の現場を仕切る中心人物が高
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