パニック回避の代わりに彼らが失ったもの：日経ビジネスオンライン
東京電力は、今月の15日、福島第一原子力発電所の1号機について、以下の発表をした。すなわち、15日現在の暫定的な解析結果によれば、1号機は、地震発生から16時間後には燃料の大部分が溶融・落下する、いわゆる「メルトダウン」の状態に陥っていた可能性が高いというのだ。 続いて、24日には2号機と3号機がメルトダウンしていたことも認めている。東電がまとめた報告書によれば、1～3号機のすべてで、燃料棒はほぼ完全に溶融・落下し、原子炉圧力容器には穴が開いている。1号機と2号機については、格納容器にも損傷が及んでいる可能性がある。なんということだろう。 メルトダウンが起こってから、それを確認するまで2カ月以上が経過していた計算になる。 なるほど。 東電が、震災以来、事態を把握していなかったのだとすると、この2カ月の間、われわれは行き先不明のバスに乗っていたことになる。計器はめちゃめちゃで、ドライバーは意
沖縄県知事選挙ー自衛隊の先島配備に反対を！ - 海鳴りの島から
写真は辺野古の電柱に貼られていた〈沖縄戦の亡霊〉の声。 今回の沖縄県知事選挙は、普天間基地の問題と同時に、先島地域への自衛隊配備の問題も焦点となっている。尖閣諸島問題が沈静化どころか、前原外務大臣の強硬発言やビデオ流出事件などによって繰り返しぶり返され、日中間の緊張が持続されることによって、自衛隊の先島配備に対する関心が高められている。 １１月３日の本ブログで書いたように、与那国島への陸上自衛隊２００人程の配備や、２０２０年までに沖縄の自衛隊を２万人規模に拡大する計画など、中国の軍事強化への対抗を口実に、沖縄における自衛隊の強化が進められようとしている。そのことが持つ意味を次の視点からも考えておきたい。 与那国町の有権者の数は１２００人ほどである。そこに２００名の自衛隊が配備されるということは、有権者の７分の１（１４．３％）を自衛隊員が占めるということだ。隊員の家族も含めれば、実際にはその
「尖閣」で考えるぼくたちの「公」と「私」：日経ビジネスオンライン
尖閣諸島をめぐる政府の対応は、あれで良かったのだろうか。 むずかしい質問だ。 脊髄反射で正直な気持ちを申し上げるだけなら話は簡単。あんな処置で良かったはずはない。 現に、こうしてこじれているわけだし。 とはいえ、それでは、ああする以外により良い対処法があったのかと真顔で問われると、ちょっと困る。 うまい手が思いつかないからだ。 もちろん、後知恵で何かを言うことは可能だが、そんな言葉に意義があるとは思えない。第一、卑怯だ。 いずれにせよ、「正しい対処法」を提示することは私には無理だ。 これは、唯一の正解が存在するタイプの問題ではない。 あまたある不適切な解答のうちのいくつかが、条件次第で正解の近似値に到達する可能性はあるだろうが、その場合も、結果は運任せだ。本当にうまくいくのかどうかは、やってみるまでわからない。つまり、正解は歴史だけが知っているということで、事実上誰にもわかりはしないのだ。
普天間「県外移設、難しい」＝鳩山首相認める（時事通信） - Yahoo!ニュース
鳩山由紀夫首相は19日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、「県外は難しいけれども、沖縄県民の皆さん方の（県外が）望ましいという気持ちを大事にしたい。その中で頑張っているところだ」と述べた。沖縄県が求める県外移設の困難さに首相が言及したのは初めて。首相官邸で記者団の質問に答えた。 普天間問題に関しては、同日午後の参院外交防衛委員会で、岡田克也外相が「（民主党の衆院選）マニフェスト（政権公約）では県外とは言っていない。3党合意でも県外・国外と書いていない」と答弁。北沢俊美防衛相も「日本の領土の中で『わたしの県が受けます』というところは皆無だ」と述べた。 政府は既に、普天間飛行場の移設先を県内とする方向で最終調整している。移設先としては、米軍キャンプ・シュワブ陸上部（名護市など）に代替施設を建設する案と、ホワイトビーチ（うるま市）沖合を埋め立てる案が有力となっており、月内
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