ドイツ・ボンで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は5日、福岡など8県の23施設からなる「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界文化遺産登録を全会一致で決めた。韓国との調整が難航し、日本は朝鮮半島出身者の労働に強制性があったことを認めることで韓国と合意し、審議最終日にもつれ込んだ決定となった。しかし専門家は「韓国の賠償要求のネタが増えただけだ」と警鐘を鳴らす。 韓国側は一部施設で朝鮮半島出身者が強制労働させられたと主張、ボンでも審査の場で日本による徴用工動員の強制性を指摘しようとしたため、表現の見直しを求める日本との対立が再燃。審査が1日先送りされた末、日本側が戦時中の徴用政策を認め決着した。 佐藤地(くに)ユネスコ政府代表部大使は審査の席上、「自らの意思に反して連れてこられ、厳しい環境で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた。大戦中に政府として徴用政