以前、当サイトでもお伝えしたHuawei製スマートフォンが中国のバイドゥと謎の通信をしているという件。 Huawei P10 LiteやP9 Liteなど複数の機種で通信ログが発見されており、多くのユーザーが不安に思っているこの問題ですが、今回、この件についてメールで問い合わせをしたユーザーに対し、ファーウェイ側から返答があったようです。 ・ファーウェイから連絡があったわ。 現在地が掴めない場合は中国のbaiduにアクセスする仕様だそうだ。 個人情報については「ファーウェイ」では収集してないのだと。 で、baiduはと聞くとそこから先は彼らは答えない。ひたすらにファーウェイは 個人情報を収集してませんというだけ。私自身、納得はしてないが彼らもこれ 以上答える気がないみたいだ。 ・baiduと通信しているのはなぜ? 現在地が掴めない場合は中国のbaiduにアクセスする仕様です 個人情報につい
米国で販売されているBLU製Androidスマートフォンの一部モデルで、ユーザーの個人情報が許可なく中国のサーバに送信されていると、セキュリティ研究者が報告した。 米国のAmazon.comなどで販売されている米携帯端末メーカーBLU ProductsのAndroidスマートフォンについて、セキュリティ研究者がBlack Hatの発表の中で、ユーザーの個人情報が中国にあるサーバに許可なく送信されていると報告した。報道によると、Amazonはこの発表を受けて問題のスマートフォンの販売を中止。BLUでは「スパイウェアやマルウェアや秘密のソフトウェアは搭載していない」と反論している。 セキュリティ企業Kryptowireの研究者はBlack Hatで7月26日に行った発表の中で、「BLU R1 HD」「BLU Life One X2」などのモデルについて、ユーザーの通話履歴やメッセージの内容、端
米Googleは6月23日(現地時間)、無料のメールサービス「Gmail」で表示する広告をパーソナライズするために行ってきたメール内容のスキャンを年内に停止すると発表した。 パーソナライズ広告はスキャン停止以降も表示されるが、パーソナライズはユーザーのアカウント設定によって、例えば検索やYouTube視聴履歴などに基いて行う。 この変更を発表したのは、「G Suite」などの企業向けビジネスサービスを統括するGoogle Cloud担当上級副社長、ダイアン・グリーン氏。有料のG Suite版Gmailではメール内容のスキャンはもともと行っておらず(そもそも広告が表示されない)、無料版もその方針に合わせることにしたと説明した。 グリーン氏によると、G Suiteの大企業での採用は過去1年で倍増し、300万以上の企業がG Suiteを使っているという。G Suite版と無料版を合わせたGmai
銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、3日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を3日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のITを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。
事業者も頭が痛い『マイナンバー』。 源泉徴収票や支払調書に特定個人識別番号(略して個人番号)を記載する欄ができるため従業員の個人番号を集めて記載しなければならない(らしい)。 すでに従業員の扶養控除等(異動)申告書には個人番号の記載欄があるものが届いている。 従業員の家族の個人番号まで確認しなければならない(らしい)。 ずばり、役所に提出する書類に個人番号を記載しなければ受け付けてもらえないのか、不利益はないのか、確認してくれた団体があった。 全国中小業者団体連絡会(全中連)である。 以下、転載。 マイナンバー 記載なくても不利益ない 全中連に各省庁が回答 全国中小業者団体連絡会(全中連)が10月27、28の両日に行った省庁交渉ではマイナンバー(共通番号)制度実施の延期・中止を求めるとともに 「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望しました。主だった各
米国で販売されていたAndroid端末のファームウェアをセキュリティ企業が調べた結果、SMSの本文や連絡先、通話履歴などの情報が中国のサーバに送信されていたことが分かった。 米モバイルセキュリティ企業のKryptowireは11月15日、米国で販売されていた複数のAndroid端末のファームウェアに、ユーザーの個人情報を収集して許可なく中国のサーバに送信する機能が組み込まれていたことが分かったと発表した。 Kryptowireは米軍や捜査当局向けのモバイルセキュリティツールを手掛ける企業。同社によると、米国のAmazonなどのネット通販で販売されていたAndroid端末のファームウェアのコードやネットワークを分析した結果、BLU Products製の端末などでユーザーが送受信したSMSの本文や連絡先、通話履歴と電話番号、端末の識別番号などの情報が収集されていたことが分かった。こうした情報は
「悪ではないが、検討すべき課題がある」――IIJのゼロ・レーティングに対する考え:IIJmio meeting 13(1/3 ページ) 特定のアプリやサービスを使ったときのデータ通信量をカウントしない「ゼロ・レーティング」(「カウントフリー」「ノーカウント」などとも呼ばれる)を採用するMVNOが増えている。例えば、「LINEモバイル」はLINEの通話とトークが使い放題になる「LINEフリープラン」と、それに加えTwitterとFacebookも使い放題になる「コミュニケーションフリープラン」を提供している。また、FREETELのiPhone向け料金プランはApp Storeでアプリをダウンロードする際のパケット料金が無料になる。 無料化対象になるサービスを利用するユーザーにとってはメリットだが、ゼロ・レーティングには「通信の秘密」や「ネットワーク中立性」の面から問題があるとする意見もある。
嫌だと思っていたとしても何百、何千という人がすでに写真を見ていたら? 9月半ば、ある「ニュース」がメディアを駆け巡り、それをきっかけに、FBに投稿された子どもの写真についての議論が吹き出した。FBとともに育ってきた世代にとっては、切実な問題になるかもしれない。 ウソだった? あるニュース 「幼い頃、裸で寝ていたり、裸でトイレに座ったりしている写真まで、私のすべての成長の過程が撮影され、公開されている。両親にやめて欲しいと言ってもまじめにとりあってくれなかった」 9月半ば、オーストリアの18歳の女性が、そう言って自分の両親を訴えた、というニュースが欧米のメディアを駆け巡った。 欧州ニュースのサイト「ザ・ロ…
1.CCCの「スマホサイフ」 数日前の日経新聞に、CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)に関する興味深い記事をみかけました。 ・Tポイント以外もOK CCC、友達拡大戦略|日本経済新聞 記事によると、それぞれの個社独自のポイントサービスを継続したいと考えている企業は多いがコストがかかる、そこでCCCはスマホ用のアプリ「スマホサイフ」を作成し、それをそれぞれの企業に提供しているそうです。 そして、2016年6月28日付のCCCのプレスリリースによると、「スマホサイフ」は財布のなかにある複数のポイントカードやクレジットカードなどを一体化するためのプラットフォームを目指すという趣旨のことが書かれています。(このサービスは本年7月20日より開始されたそうです。) ・共通ポイントから次のステージへ あらゆるカードを集約できる共通プラットフォーム「スマホサイフ(R)」アプリを開始|CCC
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