4月16日に滋賀県で開かれた地方創生に関するセミナーで、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと発言し、後に撤回に追い込まれた山本幸三・地方創生担当相。 山本氏はこの日のセミナーで、大英博物館が改装をした際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」と発言。セミナー終了後にも報道陣に「ロンドンではそういうことがあった」などと述べていたが、大英博物館の広報担当者は4月19日、ハフィントンポスト日本版の取材に対し「明らかな事実誤認」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。

トリオンファン @lefantask950212 さてはこの大臣半可にデービッド・アトキンソンの著作を読んだな。逆に学芸員の力なくば観光振興も何もないのに。 twitter.com/nilvadipine/st… 2017-04-16 20:56:36 トリオンファン @lefantask950212 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-… この記事で、「学芸員はがん」、「学芸員だけの文化財ではない」、「観光マインドを持って観光客に説明することを理解してもらわないと困る」と述べた山本大臣の考えは、ほぼ間違いなく大臣のオリジナルではない。(連続します。1/10) 2017-04-16 23:03:15 トリオンファン @lefantask950212 この山本大臣の発言は、デービッド・アトキンソン氏の考えをベースとしたものであろう。 氏の経歴については略す

国会ウォッチャーです。 せっかく連続で伸びてくれたので、今回は皆さんにぜひ理解して欲しい公文書管理の問題について書きたいと思います。 前回、今国会で一番問題なのは、公文書管理で保存期間１年未満の行政文書の扱いだと書きました。 今週の国会でも、民進党の緒方林太郎議員、高井たかし議員、原口一博議員などが次々と公文書管理の問題を正面から質疑しましたが、 正直不満です。 この中では高井議員の質疑が一番よかったです。 ４月７日の内閣委員会の質疑です。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20170407 彼は、森友学園の問題での、財務省内での協議記録、面談記録などが破棄されたというが、パソコン上、サーバー上で削除したとしても、復元は可能なんだということを指摘して、その上で、復元した場合にそれが行政文書に当たるかどうかなどについて質問

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 米国国務省が毎年発表する人身取引年次報告書の2016年版で、日本は「人身取引撲滅のための最低基準を十分には満たしていない」と評価されている。しかし、日本に人身取引の被害者がいると聞いてピンとこない人も多いのではないだろうか。『サバイバー 池袋の路上から生還した人身取引被害者』は、1999年に来日し、セックスワーク（売春行為）を強要されていたコロンビア人女性の手記だ。コロンビアでベストセラーになったという本書について、ジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。（取材・文／小川たまか プレスラボ） 「人身取引年次報告書」では4ランク中 下から2番目の「監視対象国」 「人身取引」という言葉

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」

21stCenturyStupidMan @21stStupid 「住民税の特別徴収を徹底します！」 「申告は電子で！」 と言われてその通りにしようとしたら 「ただいまeLTAXは、アクセス集中により、つながりにくい状況となっております。しばらくしてから、送信してください。」 と言われて怒ってる人がたくさんいるっぽい。 2017-01-30 16:59:53

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米コーヒーチェーン大手のスターバックスは２９日、進出先の７５カ国で今後５年の間に難民１万人を雇用する計画を発表した。イスラム教国７カ国から米国への入国を禁止したトランプ米大統領の大統領令に対抗する。 スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員への通知の中で、「私たちは前例のない時代に生きている」と位置付け、複数の対抗措置を掲げて「世界中のパートナーの信念を裏付ける」と表明した。 難民の採用はまず、通訳など米軍を支える役割を果たした人材を優先する。 シュルツ氏はまた、子どもの時に不法移民として入国した人の運転免許取得や大学進学、雇用を支援する制度を支持すると改めて表明。メキシコに対する貿易制裁や移民制限、税金などが提案された場合は「メキシコの顧客とパートナー、そしてその家族を助け、支える」と言明した。

――卵子提供を受け、２０１１年に５０歳で長男を出産されました。その後、どのように育てていますか。 息子は多くの病気を持って生まれたので、生まれたときからずっとＮＩＣＵ（新生児集中治療室）に入っていて、２歳３カ月で初めて退院しました。入院中は看護師さんが２４時間みてくれていたけれど、退院後は夫婦で面倒をみることになる。その大変さは想定していなかったわけです。 退院の前年１２月に第２次安倍内閣が発足して、私は自民党総務会長になっていました。看護師さんに「こんなときに母親はどうするの？」って聞いたら、「仕事を辞めてずっとおうちです」って。「あ、でも野田さんのところは無理ですね」とも。 共働きをすすめる政策が展開されるなか、母親が仕事を辞めることを前提とした仕組みになっている。うちの場合は夫が仕事をあきらめました。共働きの夫婦で障害を持った子を育てられるかどうかを確認できる社会実験だと思ってやって

ﾄﾞﾝﾄ @dontbetrue ブラック企業の偉い人は「やりがい搾取で金儲けじゃグフフ」なんて考えてなくて、本当によかれと思って「やりがい」を与えているし、儲けた金は「社会に貢献している」と思っているんですよ。悪人じゃないんです。狂ってるんです。 2017-01-20 12:21:16

文部科学省の幹部らが元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題で、文部科学省は、一時、調査に対して虚偽の説明を行い、組織的な関与を隠そうとしていたことが関係者への取材でわかりました。 この中で、監視委員会が元幹部の再就職に関して事実関係の確認を行おうと、当初、文部科学省の人事課に対し書面で回答を求めましたが、文部科学省側は、一時、虚偽の説明を行っていたことが関係者への取材でわかりました。 その後、監視委員会が、早稲田大学の関係者から聞き取り調査を行ったところ、文部科学省が組織的な関与を隠そうとしていたことが明らかになったということです。 このほか、今回明らかになった事案のほかにも３０件余りの疑わしい事案があることもわかっていて、監視委員会は、文部科学省の天下りのあっせんの全容の解明を行う

＜中国政府が都市部で試行を開始した外国人の労働許可制度は、人材を３つのランクに分類して管理する「差別的」な仕組み＞ １９５８年１月９日、毛沢東は「中華人民共和国戸籍登記条例」に関する主席令にサインし、この法律を公布した。中国人の戸籍を都市と農村の２つに分け、移住の自由を制限し、当局の許可がないまま元の居住地を離れた農民が「盲流」と呼ばれ、政府によって逮捕あるいは強制的労働教養所送りにされる制度だ。この時から農民は自由を失い、土地にしばりつけられた１ランク下の「賎民階級」となってしまった。改革開放後の数十年間で戸籍制度は何度も改革されたが、都市と農村という二元構造の本質はまったく変わることがなかった。中国が抱える都市と農村の隔絶、大き過ぎる貧富の格差という問題の根っこはここにある。 人をランク付けするこの種のやり方は重大な人権侵害だ。しかし戸籍制度のある社会で長く暮らし過ぎたため、中国人の感

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「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員がルールづくりにこだわる理由長時間労働はもううんざり。いくらそう思っていても、競争で負ける不安がつきまとう。企業努力に任せるのではなく同じ土俵で戦えるようにしなければ、「ブラック企業」はなくならない。 ファミレスが深夜営業をやめる「ロイヤルホスト」「ガスト」「ジョナサン」・・・おなじみのファミリーレストランが続々と深夜営業を取りやめる方針を発表した。 一方、深夜営業を従業員が1人でこなす「ワンオペ」が批判された牛丼チェーン「すき家」は、人員を確保できた店舗で深夜営業を再開している。 「外食産業はブラックになりやすい。基本的にはシフト制なので、長時間労働をする必要はないはずです。人員確保と営業時間の見直しが課題です」 BuzzFeed Newsにこう語るのは、国内で約700店を展開するファミレス「ジョイフル」（本社・大分市）代表取締役の穴見陽

社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。

2010年11月、今や民進党党首の蓮舫さんが、襟をピンと立てながら行政刷新委員会で、「自衛隊の制服高すぎる。中国で縫製して輸入すればもっと安くなる」と言っていました。国防にかかわる重要なものでも、安ければいいと考える人もいるんですね。「自衛隊の制服なんて海外での大量生産品で何が悪いの？」という論調に当時びっくりしたものです。 自衛隊に限らず、軍の制服のデザインや素材は、その制服と同じものが第三者の手に渡ってしまえば、いくらでも軍の中に潜入することができてしまいます。それがものすごく恐ろしいことだということくらい私にでもわかります。例えば、戦場で敵兵が、その制服を着て入れ替わったとしてもすぐには気付かないじゃないですか？　自衛官の制服は公務員の信用を利用した犯罪にも使えます。そういった悪用を避けるために、官給品は民間人には払いさげず、古くなったら交換という形で回収しているんですよね。 制服の

2016.12.01 まず、国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。 それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定です。 文科省から個人研究費に関するアンケートの結果が出てきました。 科研費採択上位２００大学(国立７６、公立２６、私立９０、その他１１)に所属する研究者１００００人へのアンケートで、回答者数は３６４６人です。 ここでいう個人研究費の定義は、所属機関から当該研究者に対して自由な研究活動及び研究室の運営のために支給される資金で、科研費などの外部資金や所属機関によって共通的に控除される経費を除いています。 平成２７年度に所属機関から配分を受けた個人研究費 １０万円以下　１４％ １０－３０　　　　２１％ ３０－５０　　　　２５％ ５０－１００　　　１９％ １００万円以上

韓国の統一省は今月13日、韓国入りした脱北者の累計が3万人を超えたと発表した。2006年2月に1万人、2010年11月に2万人を超えたことから考えるとペースはやや落ちたが、今年の１～10月までの入国人数1155人は、昨年と比べ18％増となっている。 ひとくくりに「3万人」というが、その内訳は様々だ。1983年にミグ19戦闘機に乗ったまま韓国に来た李雄平（リ・ウンピョン）大尉のような人物もいれば、1994年に政治犯収容所の現役警備兵として、スパイ作戦さながらに韓国入りした安明哲（アン・ミョンチョル）氏もいる。1997年に亡命した金正日総書記の側近・黄長※（ファン・ジャンヨプ）書記も脱北者である。（※＝火ヘンに華） 軒を連ねる性風俗店他方、中国の農村に人身売買で売られた後で脱出した北朝鮮女性もいれば、中国で捕まり北朝鮮に送還され拷問を受けるもあきらめず、数度の挑戦ののち脱北に成功し、金正日・金

2017年度税制改正について、8月末から9月にかけて盛り上がった配偶者控除見直しの動きが10月上旬、一気にしぼんだ。新聞報道によると、その理由は「衆院解散風」が吹き、有権者の反発を怖れた自民、公明両党が消極的になった、とされている。 だが、首相官邸筋によると、迷走させた張本人は財務事務次官・佐藤慎一と主税局長・星野次彦だという。 彼らは財務省内の合意を得ないまま、与党幹部には「首相官邸の了承を得ている」とウソをつき、暴走した。それを止めたのは副総理兼財務相・麻生太郎と官房長官・菅義偉だった。 きっかけは「宮沢発言」 まず、経緯を振り返ってみよう。読売、日経新聞は8月30日付朝刊1面で、自民党税制調査会長・宮沢洋一のインタビューを元に次のように報じた。 「配偶者控除見直しへ　自民税調宮沢会長　年末の大綱に方針」（読売） 「配偶者控除見直し検討　自民税調会長　共働きも適用　家族観や社会の変化映

来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。