奈良労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）を超過して違法な残業を行わせていたとして、運輸業者（奈良県大和郡山市）と同社社員を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で奈良地検に書類送検した。 同社は平成28年７～９月、ドライバー５人に対して36協定の限度時間を超えて違法な残業を行わせていた疑い。36協定の限度時間は、「改善基準告示に即するような時間だった」（同労基署担当者）という。立件対処期間は３カ月だが、日常的に長時間労働が発生していた。 【平成29年10月20日送検】

政府は外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で解禁する方針だ。働きながら技術を学ぶ技能実習制度と異なり、実務経験がある専門人材を受け入れる。高齢化による農業の担い手不足を和らげるとともに生産性の向上に結びつける。特区での実績を積み重ねて、全国展開につなげていく。9日の国家戦略特区諮問会議で正式に決める。2018年度から各地の人材派遣会社が主にアジアから来日す

政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。 政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。

自衛官出身の佐藤正久外務副大臣（自民党）が自衛隊員の「服務の宣誓」を引用して副大臣就任の決意表明をしたことに、野党側から批判が上がっている。 佐藤氏は５日の参院外交防衛委員会で副大臣の就任に関し、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える決意であります」と述…

自民党の山東昭子・元参院副議長が２１日の党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。 役員連絡会は非公開。終了後の二階俊博幹事長の記者会見で発言は紹介されなかったが、山東氏が朝日新聞の取材に発言を認めた。 女性の出産をめぐっては、２００７年に当時の柳沢伯夫厚労相が「女性は子どもを産む機械」と述べ、安倍晋三首相が陳謝。０９年には当時の麻生太郎首相が「（自分には）子どもが２人いるので、最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と発言し、その後、撤回している。

奈良県大和高田市に住む５０代の男性の戸籍名が正式な手続きをせずに、無断で同市の職員に変更されていたことがわかった。市は問題があったことを認め、チェック体制の徹底を図るとしている。 男性は９月、住民票などを取得するために同市役所を訪れ、名字の一文字が俗字になっていることに気付いた。窓口で問い合わせると、正字から俗字に訂正されていたことがわかった。その場で元の字に戻す手続きを取った。 市企画広報課や市民課によると、この訂正をしたときの書類が残っていた。２０１０年１月に当時の担当係長が戸籍訂正の起案をし、参事や課長の決裁を経て処理されていたことがわかった。戸籍名の訂正は本人の申し出が必要だが、申し出に必要な書類はなかった。 市は当時の係長に聞き取りをするなど経緯を調べているが、係長は「明確な記憶がない」と話しているという。決裁をした参事や課長はすでに退職している。同様のケースは現在のところ、他に

政府の税制調査会は２３日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。 ２３日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。 そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました。 このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢

水谷潔が書き綴るいのちと性を中心テーマとした論説・コントなどなど。 目指すはキリスト教界の渋谷陽一＋デイブ・スペクター。サブカルチャーの視点から社会事象等を論じます。 昨夜はチャプレンを務めるゴスペルクワイヤーでのメッセージ。帰宅したのは夜の１０：３０。帰宅後に妻から聞いたのは熟年権力者男性二名の女性スキャンダル。しかも、両者が類似していることには大いに考えさせられました。 某国家公安委員長は議員宿舎のカードキーをある女性に持たせていたのだとか。もちろんこれは、女性問題以上に政治や保安上の問題でしょう。しかし、その女性が３０代前半銀座のホステスさんなのですから、当然、議員宿舎での密会が予想されます。「週一回掃除に来ていた」との公安委員長の説明など誰も信用しないでしょう。「銀座のホステスさんに掃除させるだけなのかい？！」との突っ込みが全国的に起こっているのは間違いなさそう。 委員長は「自分は

臓器移植や救急など高度医療を担う国立循環器病研究センター（国循、大阪府吹田市）が、勤務医や看護職員の時間外労働を「月３００時間」まで可能にする労働基準法３６条に基づく労使協定（３６（サブロク）協定）を結んでいたことが、弁護士による情報公開請求でわかった。国の過労死認定基準（過労死ライン）の「月１００時間」の３倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。 府内の主要病院が労働基準監督署に届け出た３６協定の開示を、過労死問題に取り組む松丸正弁護士（大阪弁護士会）が国に請求。国循の３６協定（２０１２年４月１日付）では、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職ら約７００人について、特別な事情がある場合、「月３００時間、年間２０７０時間」まで時間外の労働時間を延長できる（年６回まで）内容となっていた。 病院側と「労働者過半数」の代表とが取り交わしたもの。ほかの病院は上限１００時間前後まで

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊が作った日報をめぐる問題で、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は引責辞任する意向を固め、稲田朋美防衛相に伝えた。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、岡部氏から「情報公開請求への対応や陸自内に日報の電子データが保管されていた問題の監督責任をとって辞職したい」と申し出があり、稲田氏も認める方向で、後任の調整に入った。 陸自の日報問題をめぐっては、防衛省は２８日にも特別防衛監察の結果の公表とあわせ、関係者の処分も発表する方針。調査結果には岡部氏の関与も盛り込まれる見通し。一方、岡部氏は処分内容にかかわらず、稲田氏に辞任する意向を伝えている。 防衛省は８月上旬の発令を予定しているが、自民、民進両党は、日報をめぐる防衛省の特別防衛監察の結果の公表後、この問題に関する閉会中審査の実施で合意している。閉会中審査の日程によっては

アニメや日本食など日本の魅力ある文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」（東京都）で、女性社員数人が現役の役員や中央省庁出身のキャリア官僚からセクハラやパワハラ行為を受けたと訴えていることが３日、関係者への取材で分かった。 被害女性を含む機構社員は労働組合を結成。機構側の対応が不十分だとして、情報開示や再発防止を求めている。 関係者によると、投資部門責任者の専務取締役は昨年７月、女性社員数人を誘い、都内のカラオケ店で機構関係者との懇親会を開催。その中で、専務は用意していた「くじ」を女性全員に引かせた。くじは機構関係者との「ワインディナー」や「手作りプレゼント」などの内容が書かれ、専務や機構関係者と外出することも含まれていた。 また、平成２７年夏には別の女性社員が歓迎会の２次会で、当時の専務執行役員から太ももを触られたと主張。帰りの電車で手をつながれたと証言する社員もいた

「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」―。 加計学園の獣医学部新設をめぐって、官邸の関与を疑わせる新たな文書が出てきたのは６月２０日のこと。 この文書は首相側近とされる萩生田光一（はぎうだ・こういち）官房副長官が文科省高等教育局長に伝えたとされる内容を、担当の専門教育課課長補佐がメモにまとめたもので、文科省の３つの課の職員のおよそ１０人が共有していたという。 作成時期は昨年１０月２１日。国家戦略特区で獣医学部の事業者として加計学園が正式に選ばれる３ヵ月前のことだ。もし、この文書の内容が事実なら、やはり首相は加計学園をえこひいきしていたことになる。 ところが、萩生田氏は同日中に「加計学園に関連して、総理からいかなる指示も受けたことがない」「不正確なものが作成され、意図的に外部に流されたことに強い憤りを感じる」とのコメントを出し、文書の内容を全面否定。疑惑の火消しに大わら

おかゆ @okayukana RT<枚数多いけれど、分かりやすいのでスルスル読める。進めていこうとする方向に向けて、説得力持って説明されたなーと。 2017-05-19 09:47:15

takelog / WATANABE, Takeo @takelog 良い事書いてるけれど、自分達が問題の元凶なんだな。 RT @nanao: 経産省の若手の人たちがまとめた資料の「なんとかしないとヤバい感」がすごい meti.go.jp/committee/summ… 2017-05-18 21:12:50 霜香 @CobaltblueYayoi @takelog @nanao 政府が問題の元凶ばかりではないです。確かに対応仕切れていないいくらかについては責任ありますが、それ以上に社会の変容が誰もついていけていない早さであることが、問題かと。 2017-05-19 00:47:56

若者食いつぶす“ブラック自治体” がある？（※イメージ） 7年間で200億円という巨額が投入された、安倍首相肝煎りの地方創生事業「地域おこし協力隊」。取り組む自治体が広がる一方で、“地域おこし”とは程遠い、トンデモ話が全国各地から出てきている。 隊員側が、自治体の対応に戸惑うケースもある。 滋賀県内で隊員になった木村智樹さん（28）は、「活動は観光施設での接客とPRのはずが、実態はただのブラック企業だった」と憤る。施設内の掃除はもちろん、職員用トイレの便器磨きにも明け暮れた。 「丁寧に作業すると、『ゆっくりしないで！』と急かされて。次から次へと雑用を押し付けられました」 木村さんは結局2カ月で“除隊”を余儀なくされた。 11年から14年までの3年間、長崎市で協力隊として活動していた小島健一さん（40）。長崎の離島、池島の魅力を発信したいという思いから、協力隊に志願した。だが、初日から驚きの