コロナ感染で留年して東大を訴えた東大生の「その後」 裁判に負け、SNSで中傷…でも「無駄じゃなかった」 2022年、新型コロナ感染で欠席した必修科目の単位が不認定になり、留年となった東大生の話を「こちら特報部」は報じた。東大生は留年などの処分の撤回を求め、大学を提訴した。その後、最高裁まで争った末、敗訴に。1年間の遠回りは覆せなかった。だが、大学との闘いを選んだ判断に「一片の悔いもない」という。現在に至る胸の内を聞いた。(北川成史)
格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員を負傷させて運航を妨害したなどとして、威力業務妨害などの罪に問われた元大学職員、奥野淳也被告(36)の判決公判が14日、大阪地裁で開かれた。大寄(おおより)淳裁判長は懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役4年)を言い渡した。閉廷後、奥野被告は法廷内で「中世の魔女狩り裁判のような判決だ」と叫び、不満をあらわにした。 弁護側は無罪を主張。奥野被告は最終意見陳述で「ルビンの壺」の絵を掲げ、「マスク不着用は非常識という偏見のまなざしで見て、軋轢(あつれき)を生んできたのではないか」などと持論を展開していた。 検察側は論告で、被告が降機を求められたのはマスク不着用が理由ではなく、客室乗務員の指示に従わず大声を出し続けるなど「機内の秩序を乱したため」と指摘。「マスク不着用の名を借りて我欲を押し通そうと日本各地で乱暴狼藉(ろ
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世界保健機関(WHO)は2020年2月28日、新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)の危険性評価で、世界全体を最高レベルの「非常に高い」に引き上げました。一方でWHOは、感染の連鎖を断ち切ることができれば、新型ウイルスを抑え込むことができるとしています。 この状況を受け、Web日本評論では、公法および法哲学の視点からパンデミック(または感染症)を分析した「法学セミナー」2015年4月号掲載の特別企画「パンデミックと法」を再公開します。 ◆この記事は「法学セミナー」723号(2015年4月号)に掲載されているものです。◆ 1 はじめに 本稿の課題は、日本の感染症対策に関する法制度の現状を概観し、その特徴や問題点を整理し、さらにエボラ出血熱の拡大を受けて進んでいる最近の法改正について若干の検討を行うことにある。 2 感染症予防法 [1]概要 感染症対策の中核をなすのは、「感染症の予
島根県安来市の養鶏場の鶏が、高病原性鳥インフルエンザ(H5型)に感染した問題で、島根県は3日、感染があった養鶏場の経営者が農水省の疫学専門家チームの調査に対し、「発生(11月29日)当初、鶏舎の中に小型の野鳥が侵入していた」という趣旨の話をしていたことを明らかにした。 この養鶏場では防鳥ネットの一部が破れたり、隙間(すきま)ができたりした不備が2日までに6カ所で見つかった。また強毒性のウイルスが、10月に北海道稚内市で野生のカモのふんから検出された強毒性のH5N1型と「極めて近縁」と判明し、感染源が野鳥だった可能性が強まっている。 一方、高病原性鳥インフルエンザ発生に伴い、鶏や鶏卵の移動制限の対象となっていた半径10キロ以内の養鶏場(鳥取県3カ所、島根県1カ所)の鶏は、ウイルス検査などで陰性と分かり3日、卵の出荷が再開された。 鳥取県米子市で約8500羽を飼育する養鶏場経営者の男性は「40
新型インフルエンザ用ワクチンの接種回数について、厚生労働省は20日、20代〜50代の健康な医療従事者について、1回接種とする方針を決めた。 1歳〜13歳未満の子どもは2回接種とした。 妊婦や持病のある人など、他の優先接種対象者については、2回接種を原則とするが、現在行われている臨床試験の結果などを踏まえて、1回でもいいかどうか判断するとしている。 新型インフルエンザのワクチンをめぐっては、16日にあった専門家による意見交換会で、優先接種対象者のうち13歳以上は原則1回にするの方向性で一致した。だが、19日にあった別の会合では、妊婦や持病のある人も1回とすることについて、「科学的データがなく決定は拙速」との異論が出たため、再検討していた。
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