名取市：図書館の命名権募集へ ／宮城 | 毎日新聞名取市は、今年１２月に開館する予定の市図書館（同市増田）の愛称をスポンサー企業に付けてもらうネーミングライツ（命名権）を導入する。 旧市図書館は東日本大震災で被災し、ボランティアの寄贈や援助を受けて、「どんぐりこども図書室」として仮設で開館し続けていた。新図書館は、市街地再開発事業で建設される名取駅前の複合施設の２、３階部分に移転される。旧図書館の約３倍と…
事業相談 図書館に拠点 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
◇中小・個人に 中小企業や個人事業主の相談に無料で応じる「県よろず支援拠点」（松江市）は、県立図書館（同市）にサテライトデスクを開設した。相談会を月１回開き、同図書館の書籍や資料、データべースなどの情報を提供する。 県よろず支援拠点は２０１４年に開設。しまね産業振興財団が運営する。相談件数は年々増えており、専門的な書籍なども有効に活用することで、さらに助言の幅を広げようと、同図書館と連携することにした。 相談会は事前予約制で１日４人に応じる。起業や事業拡大したい分野を事前に聞き、同館の司書が関連の書籍や資料を相談日までにそろえる。特定の商圏内の地域特性を分析できる市場情報評価ナビ「ＭｉｅＮａ（ミーナ）」などのデータベースの情報も用意できる。 松江市内の病院で理事を務める佐藤あゆみさん（４４）は２１日、周辺地域のニーズに応じた健診事業の拡大について相談。司書らに、健診の種類別の受診率がわかる
秋田市図書館、北都銀に命名権売却 | 河北新報オンラインニュース
秋田市図書館、北都銀に命名権売却 秋田市は１９日、５館ある市立図書館のネーミングライツ（命名権）の売却先が、北都銀行（秋田市）に決まったと発表した。４月１日から、５館に「ほくとライブラリー」の愛称が付く。市立中央図書館明徳館によると、公立図書館の命名権導入は東北初で、全国的にも珍しい。 年間契約料は１０８万円で、契約期間は２０１８年３月３１日まで。市内の２社から応募があり、市教委職員で構成する審査委員会で、最高額を付けた北都銀行に決めた。 本年度予算の市民１人当たりの図書購入費は約４４円で、東北の県庁所在地で最下位。市は売却で得た全額を新刊や話題の専門書など図書購入費に充てる。穂積志市長は１９日の市議会本会議で「今後とも広告料、貸付料などをはじめとする新規財源の開拓に努める」と述べた。 2015年02月20日金曜日
京浜臨海部特区 神奈川県中核施設 川崎図書館も統合へ - MSN産経ニュース
神奈川県の黒岩祐治知事は１１日の県議会予算委員会で、京浜臨海部でライフサイエンス（生命科学）や環境分野の研究開発拠点形成が進む川崎市川崎区の殿町地区に県の中核施設を新たに設置し、平成２９年度末までに移転が必要な同区の県立川崎図書館も統合して存続させる構想を明らかにした。 殿町地区は「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の拠点。県は特区を推進するため「県主導の戦略的、総合的施設」（知事）を設け、国際的な産業支援機能や教育機能を強化。先端技術や特許に関する「産業情報センター」（仮称）といった機関の配置を想定している。 一方、川崎図書館は神奈川臨調による県有施設全廃の提言を受けた見直しが行われ、県立図書館（横浜市西区）などと集約する方向で検討が進められていた。しかし、企業の技術報告書や学会誌の収集による研究支援と、特許取得の手続き指導といった現行機能を改めて評価し、同センターに統合す
【連載】県立図書館「廃止」を問う（５）＝高い「一覧性」競争力補う：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
「これは経済政策に関わる問題だ。教育・文化の範囲を超えている」 県教育委員会が提案した県立図書館、県立川崎図書館の再編案。特に、科学技術の専門書を多くそろえた県立川崎図書館を廃館する方針に、異論が湧き起こっている。 同館では半世紀にわたり、企業や大学などでつくる「神奈川県資料室研究会」（神資研）が活動する。名簿には旭硝子、味の素、昭和電工、東芝、日産自動車、日本製粉、富士フイルムなど有数の企業。もちろん、大手メーカーはそれぞれに調査研究部門を持ち、資料を備えている場合が多い。ただ、欲しい情報が全て社内で手に入るわけでもないという。 神資研副会長の富士通知的財産権本部・Ｒ＆Ｄ情報統括部の藤村和男さんは、同館による補完機能を重視する。「例えばコンピューター系の会社は、機械や化学の文献は持っていない。県立川崎図書館を核にした横の連携が欠を補ってくれている」 一図書館に名だたる企業が集結し
米沢市:新図書館用地変更 立ち退き求め提訴へ ビル所有者、飲食店の本社を−−米沢 ／山形－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米沢市が中心市街地に建設する「新文化複合施設（新図書館・市民ギャラリー）」計画用地としたビルからテナントの飲食店１店が退去せず用地変更された問題で、計画用地ビル所有の管理会社オーナーが１日、連休明けにも地裁米沢支部に飲食店の本社（東京都武蔵野市）に対し立ち退きを求めて提訴することを明らかにした。同日、市議有志十数人に説明した。 オーナーは毎日新聞の取材に「ビルの株を０５年に９０％を引き受け、１０年には市の計画に協力しようと１００％買い入れ、以降、公共計画のため入居テナントに明け渡しを求めてきた。１店だけが補償金や代替店舗を示したが応じなかった」とした。その上で「３月には飲食店本社が『話し合いに応じないわけではない』といいビル買い取りの意向も見せ、話し合いにならない状態だ」と話した。議員にもこれら経緯を説明したという。【近藤隆志】
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図書館で有料水着撮影会 岡山、使用許可取り消し - 社会 : 日刊スポーツ
図書館で有料水着撮影会、岡山 使用許可取り消し： 山陽新聞デジタル｜さんデジ
現場発:財政難の公立図書館、アイデアで雑誌充実 スポンサーが購入、広告つけ本棚に 景気影響懸念も - 毎日新聞