夕張メロン：そっくりの名刺入れ話題 市長が購入報告で | 毎日新聞
「インパクト大です」。高級品で有名な夕張メロンの産地、北海道夕張市の鈴木直道市長がツイッターで購入を報告したメロンそっくりの名刺入れが話題になっている。 鈴木市長が新調したのは、革小物製作・販売などを行う「ａｎｄｃｏｍｐａｎｙ」（東京都台東区）の製品。牛革に凹凸の型を付けてメロンの網目を再現し、内側の革は赤肉をイメージしたオレンジ色だ。 ２３日に鈴木市長が「今から名刺交換が楽しみ」と写真と一緒に投稿。これを機に注文が殺到し、瞬く間に在庫切れになり、販売再開は１２月ごろになる予定という。鈴木市長のツイッターには「かわいい」「超リアル」など多数のコメントが並んでいる。
大震災６年：「１者応札」苦渋の容認 競争性に疑問も | 毎日新聞
岩手県発注工事の一覧表。１者応札で落札された復興工事は落札率の高さが目立つ＝２０１７年３月８日、佐藤慶撮影（画像を一部加工しています） ８割台だった岩手県発注の建設工事の平均落札率（予定価格に対する落札額の割合）が東日本大震災後、９割台に上昇している。同県は従来、入札に１事業者しか参加しない「１者応札」を認めていなかったが、震災後に入札不調が続出したため１者応札を認めるようになったことが一因とみられる。復興工事を急がなければならないという事情はあるが、専門家からは競争性を疑問視する声が上がる。【佐藤慶】 岩手県は競争性確保のため２００８年１月、１者応札の場合は入札を取りやめ、条件を見直して改めて実施する制度を導入した。だが震災後、人材不足や資材高騰などを背景に１者応札が急増。１０年度に３％だった入札不調が、１１年度には９％に跳ね上がり、「復興を進めたくても進められない状況」（県の担当者）に
日南市、ＪＲ九州株を購入…路線存続求め : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
利用者数が低迷するＪＲ日南線の存続を求め、沿線の宮崎県日南市が、１０月に上場したＪＲ九州株を購入した。 隣接する同県串間市も近く取得する方針。ＪＲ吉都線沿線にある同県小林市も購入を検討中だ。背景には、上場で経営合理化による不採算路線の廃止論が強まりかねないとの危機感がある。 日南線は１９６３年に開通し、南宮崎（宮崎市）―志布志（鹿児島県志布志市）駅間の８８・９キロを結んでいる。日南市は１０月、ＪＲ九州の３８００株を９８８万円で購入。崎田恭平市長は「路線の維持を求める姿勢を示すため」としている。 同じく沿線の串間市も約３３００株を取得する方針で、購入費１０００万円を今年度の一般会計補正予算案に計上し、市議会の１２月定例会に提案する。野辺修光市長は「日南線は通勤、通学など生活の足として不可欠。ＪＲに存続を訴えていきたい」と強調する。
広島）廃線後の交通整備に支援を 三江線同盟会が要望：朝日新聞デジタル
２０１８年春に廃止が予定されているＪＲ三江（さんこう）線の沿線６市町の首長らでつくる「三江線改良利用促進期成同盟会」が２５日、県庁を訪れ、廃線後の交通体系の整備に対する支援を湯崎英彦知事に要望した。 同盟会長を務める島根県美郷（みさと）町の景山良材（よしき）町長、同副会長の増田和俊・三次市長、浜田一義・安芸高田市長が来庁。バスなどの代替交通を安全に運行するため沿線道路の改良を行い、地域活性化や産業、観光振興を支援するよう求めた。湯崎知事は「島根県と連携し県として主体的に役割を果たす」と答えた。 その後の取材で増田市長は「住民に安心してもらえるよう、バスを中心とした交通手段をしっかり確立する」。浜田市長は「通学、通院、買い物など住民の要望に合った交通体系を考えていく」と話した。 また、この日の定例会見で湯崎知事は、地域公共交通活性化再生法に基づき、行政やＪＲ西日本、バス事業者を含めた協議会を
イオンモール、福島市が猛反対 伊達市誘致、変更応じず：朝日新聞デジタル
地域経済の活性化を目指し、福島県伊達市が進める大型ショッピングモールの誘致計画に、隣接する福島市が「待った」をかけた。ショッピングモールに客が流れ、福島市の商店街が空洞化する――との主張で、両市のつばぜり合いが激しくなっている。 出店を計画しているのは、イオンモール（本社・千葉市美浜区）。国道４号沿いの伊達市堂ノ内地区に、２０１７年から２２年まで、地権者による土地区画整理事業を進め、約１９ヘクタールに店舗を誘致する計画だ。 １６日には、同社の岩本馨専務と、伊達市の仁志田昇司市長、土地区画整理組合設立準備委員会、コンサルティング会社の４者が市内で覚書に調印した。 この計画に対し、福島市の小林香市長は１７日の記者会見で「市内の商店街が大打撃を受ける」として反対する意向を表明した。 福島市が反対のよりどころにす…
九商マリンエクスプレス：宇久島寄港取りやめ、佐世保港を使えず 島民、ガソリン供給に不安 ／長崎 - 毎日新聞
佐世保市浦頭（うらがしら）地区の佐世保港から離島へ物資を運ぶ「九商マリンエクスプレス」（長崎市）が１２日から貨物フェリーの運航ルートを変更し、宇久島（佐世保市）寄港を取りやめることが分かった。ガソリンなどが届かなくなる恐れがあり、島民は「暮らしがどうなってしまうか不安だ」と訴えている。 九商は佐世保港を起点に毎日１往復、新上五島、小値賀島、宇久島の３島を回って物資を運んできた。しかし今年１月、浦頭地区の自治会… この記事は有料記事です。 残り312文字（全文519文字）
宇都宮・芳賀LRT、運行事業者の募集始まる | レスポンス（Response.jp）
栃木県の宇都宮市と芳賀町は6月15日、両市町が構想している軽量軌道交通（LRT）について、優先整備区間の運行を担う事業者の募集を開始した。2019年度中の運行開始を目指す。 LRT構想は2013年3月、宇都宮市が基本方針を策定。同年5月には宇都宮市に隣接する芳賀町も宇都宮市のLRTを町内に延伸する構想を発表し、現在は両市町が共同で検討を進めている。全体のルートは桜通り十文字付近～芳賀・高根沢工業団地間の約18kmで、このうちJR宇都宮駅東口～芳賀・高根沢工業団地間の約15km（宇都宮市域が約12km、芳賀町域が約3km）を優先整備区間としている。 両市町がまとめた優先整備区間の事業概要によると、樹脂固定の制振軌道を複線で整備し、バリアフリーに対応した停留場を19カ所に設ける。車両は福井鉄道が導入した3車体連接、超低床式電車のF1000形（車両長約30m、定員155人）と「同程度」を想定し、
豊洲新市場の千客万来施設、白紙に 喜代村も辞退：朝日新聞デジタル
東京都は２８日、来年１１月開場の豊洲新市場（江東区）の商業・観光拠点「千客万来施設」をめぐり、事業予定者の「すしざんまい」の運営会社「喜代村」が施設の整備・運営を辞退したと発表した。同社は辞退の理由について「経営上の判断」としている。 同社と共同で事業予定者になっていた大和ハウス工業も２月に辞退しており、都が年間４２０万人の来場を見込んだ施設は白紙に戻った。喜代村は新市場の水産仲卸売場棟が建つ「６街区」の１・１ヘクタールで約１４０店が入る豊洲場外市場や温浴施設などを新設する計画だった。都は施設を整備・運営する事業予定者を改めて公募する方針。 仲卸業者らから「業務に不可欠」との声が強く、新市場が開場する来年１１月上旬と同時に開設する予定だったが、都は「極めて厳しい状況だ」としている。 都によると、大和ハウス工業の撤退後も喜代村と都有地の貸付料などの交渉を続けてきたが、進展はなく、都が基本協定
愛知）豊田市の法人税、国が３０億円「召し上げ」：朝日新聞デジタル
豊田市は１３日、新年度の当初予算案を発表した。一般会計は過去最大の１７８７億円を計上したが、豊かな財政を支える法人市民税は、２０１４年度当初比で５・２％減の２４８億３３００万円に。地方自治体に入った法人市民税の一部を国税化する「地方法人税」制度導入の影響を受けた格好だ。 市財政課によると、新年度の歳入における法人市民税は、自動車関連産業の好況を受け、実質的には約６％増の２７８億円前後になる見込みだった。ところが地方法人税として約３０億円が国に召し上げられるため、数字上は前年度比減で計上せざるを得なかった。 太田稔彦市長は「法治国家なので決定には従う」としつつ、「国が地方分権の推進を掲げてから２０年以上がたった。地方創生というが、頑張った地方自治体からお金を吸い上げるのはどうにも理不尽だ」と憤りを隠さない。 市の法人市民税は、リーマン・… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを
廃虚と化した「奈良ドリームランド」 １１月公売へ 買い手がつくか見通し立たず（1/2ページ） - 産経WEST
テーマパークの先駆けとして誕生し、最盛期には年間約１６０万人の来場客でにぎわった遊園地「奈良ドリームランド」（奈良市）＝閉園＝の跡地が来月、公売にかけられる。見積価格は７億３千万円と近隣宅地に比べて割安だが、広大なうえに厳重な建築規制があり、権利関係も複雑だ。果たして買い手はつくのか。 甲子園球場８個分の広大な土地 奈良ドリームランドは平成１８年に閉園。所有する奈良市の管理運営会社「ドリームランド」が固定資産税を滞納したため、昨年４月に市が約３０ヘクタールの土地や建物を差し押さえた。遊具や建物は今も放置され、廃虚と化している。市は１１月１１日に公売にかけ、１８日に売却決定する予定だ。 公売にかけられるのは、甲子園球場８個分にも相当する土地のほか、ホテルなど７５の建物や遊具。 市が最初に土地を差し押さえたのは２１年。その後、２４年３月に老朽化が進む市東山霊苑火葬場を移転させる方針を表明したが
市誘致のベンチャー企業、半年で撤退…兵庫・養父 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県養父市が旧市立口大屋小に誘致した企業が撤退することとなった。市と協定してわずか半年余りで事業を断念。市は「こちらに不備はなかった」としているが、企業側は市の対応に不満を募らせている。 撤退を決めたのは、ベンチャー企業「シナジーパワー」（東京都渋谷区）。２００６年に廃校となった校舎や体育館を活用し、地元産農作物の加工や販売、太陽光発電などを計画していた。 学校施設を市が有償で貸与する誘致協定を昨年１２月に結んだが、今年３月に「農作物加工などの事業ができなくなった」と市に通告。７月から同社と契約解除に向けた協議に入った。 市は「担当社員が退社して事業を続けられなくなったと聞いた。代替案を求めたが提示がなかった」と説明。契約前に同社の事業拠点を視察したり、事業計画書を検討したりしたとし、「対応に不備はなかった。先方の突発的な社内事情で計画が白紙に戻ったことは残念」としている。 一方、同社の
河北新報 東北のニュース／絶えぬ金権腐敗の芽 仙台・ゼネコン汚職発覚から２０年
絶えぬ金権腐敗の芽 仙台・ゼネコン汚職発覚から２０年 ゼネコン汚職事件で当時のトップ２人が逮捕され、激震に見舞われた宮城県庁（右）と仙台市役所（左奥） ＪＲ仙台駅前のランドマークとして定着した複合ビル「アエル」。地上３１階の超高層ビルが耳目を集めるのは、その高さだけではない。 ＜首長の「声」頼り＞ ２０年前の１９９３年６月２９日、ゼネコン汚職事件が石井亨仙台市長ら９人の逮捕で口火を切った。首長が公共工事の業者選定で便宜を図り、業者が謝礼を払う贈収賄事件。市の事業だったビル建設も疑惑の舞台の一つだった。 東京地検特捜部の捜査は「震源地」の仙台市を皮切りに茨城、宮城両県に拡大した。同年９月に収賄容疑で本間俊太郎宮城県知事を逮捕。中央政界に迫り、現職の衆院議員だった中村喜四郎元建設相を逮捕した。ゼネコンは業界のリーダー格・鹿島など各社の首脳らが軒並み逮捕された。 中央の談合組織が弱体化し、
【連載】県立図書館「廃止」を問う（５）＝高い「一覧性」競争力補う：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
「これは経済政策に関わる問題だ。教育・文化の範囲を超えている」 県教育委員会が提案した県立図書館、県立川崎図書館の再編案。特に、科学技術の専門書を多くそろえた県立川崎図書館を廃館する方針に、異論が湧き起こっている。 同館では半世紀にわたり、企業や大学などでつくる「神奈川県資料室研究会」（神資研）が活動する。名簿には旭硝子、味の素、昭和電工、東芝、日産自動車、日本製粉、富士フイルムなど有数の企業。もちろん、大手メーカーはそれぞれに調査研究部門を持ち、資料を備えている場合が多い。ただ、欲しい情報が全て社内で手に入るわけでもないという。 神資研副会長の富士通知的財産権本部・Ｒ＆Ｄ情報統括部の藤村和男さんは、同館による補完機能を重視する。「例えばコンピューター系の会社は、機械や化学の文献は持っていない。県立川崎図書館を核にした横の連携が欠を補ってくれている」 一図書館に名だたる企業が集結し
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知事、ＪＲ北をけん制「御社自らが自助努力を」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【日本ハム】札幌ドームに代わる天然芝新球場構想も５００億円集まるか… : スポーツ報知
町が協会設立を強要、すぐ解散 建設会社17社が提訴
ツタヤ図書館、混迷の小牧 「反対多数」で計画凍結：朝日新聞デジタル
１０億円の“粗大ごみ” ずさん行政のつけ、市民に / 西日本新聞
離島課題、工業で解決 県内５社連携、多良間で技術説明会 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄タイムス | 事故調報告書に「がっかり」 首長ら不満相次ぐ