公式ホームページに日本軍第32軍牛島満司令官の辞世の句を掲載している問題に関して、陸上自衛隊15旅団総務課が4日夜、本紙記者に経緯などを回答した。主なやりとりは次の通り。 ―日本軍第32軍と陸自15旅団の関係は。 「関係ありません」 ―掲載の理由。 「県出身の初代群長が、部隊発足のときにした訓示とともに、本人が強い思いを持っていた辞世の句を合わせて掲載している。第15旅団としては、沖縄の本土復帰直後の歴史的事実を示す史料として、部隊の沿革に掲載している」 ―辞世の句を削除する考えは。 「予定はありません」 ―問題という認識がないのか。 「うちとしては、問題の認識はしていない。正しく情報発信していくよう努めていく所存だ」 ―「正しく」とは何をするのか。 「『歴史的事実を示す史料』であることや『第32軍を美化しているものではない』ことを正しく発信していく」 ―注意書きを入れるのか。 「具体的に

県しまくとぅば普及推進室に「カタカナ表記法を沖縄語に用いることへの反対要請」をするうちなーぐち会の源河朝盛会長（左）ら＝24日、県庁 うちなーぐち会の源河朝盛会長らは24日、那覇市の県庁を訪れ、県がうちなーぐちを「原則カタカナ」とした表記法をやめるよう求める要請をした。源河会長は「うちなーぐちは漢字・平仮名交じりだ。伝統的なものは残していかないといけない」と訴えた。 県は、しまくとぅばの普及継承に向け、書き言葉のルール作りを目的に学識経験者らで構成する検討委員会を設置。音が表記しやすいなどとして表記は原則、片仮名を利用する内容を2022年5月に発表したが、うちなーぐち会が再三反対の要請を続けている。 フランス出身の同会会員、コポス・ダビッドさんは「国際的にもおかしい。地域の人たちの言葉を無視した悲しい現実だ」と県に見直しを求めた。 県しまくとぅば普及推進室の翁長富士男室長は「小学校低学年な

首里城の地下にあり、沖縄戦で軍事的中枢だった日本軍第32軍司令部壕。世界の恒久平和を沖縄から発信する歴史的な取り組みとして、保存・公開を進める沖縄県は、22日までに城西小学校側の第2・3坑道を広くメディアに公開した。日本軍が整備した約110メートルの坑道内部は劣化が進む一方、坑木や掘削時のつるはしの跡がくっきりと残り、当時の過酷な作業を今に伝える。 総延長は1キロ超　学生や住民も動員し掘削 司令部壕の掘削は1944年12月に始まり、地元学生や住民も動員。総延長は1キロを超える。第32軍司令部が入ったのは翌45年3月。千人以上の司令官や兵士らが雑居した。45年4月1日、米軍が沖縄本島に上陸。激しい地上戦で米軍が首里に迫る中、司令部は同年5月21日に壕内で協議し、翌22日に首里の放棄と南部撤退を決定。27日に撤退を始めた。 【撮影ポイント①】仮設の立て坑（進入坑道）から第32軍司令部壕へ ①城

全国1741市区町村のうち、書店が1店舗もない自治体が今年3月時点で482市町村に増え、全体の27・7％に上ることが27日、出版文化産業振興財団の調査で分かった。人口減少やインターネット通販の普及を背景に書店の数自体が減り、沖縄は56・1％で最も多く、長野（53・2％）、奈良（51・3％）を含む3県で書店ゼロの市町村が過半を占めた。政府は書店の支援に乗り出すが、特効薬は見当たらず、地道な取り組みが求められそうだ。 書店ゼロの自治体は初めて調査した前回2022年9月の456市町村（全体の26・2％）から拡大し、地域の書店が担う文化発信機能の弱体化が懸念される状況が浮かび上がった。 集計対象は取次会社と販売契約を結んでいる実店舗をベースとし、ネット書店や大学生協、古書店は含まれていない。全国の書店数は7973店で、前回調査に比べ609店減少した。書店が1店舗あるだけで「無書店予備軍」とも言える

「車社会」と言われてきた沖縄で公共交通機関はどのような役割を果たすべきか。新たな交通体系構想が示されたのを機に、その価値を改めて考えたい。 那覇市が次世代型路面電車（LRT）の整備計画素案を公表した。中心市街地、真和志、新都心の3地域を東西、南北の2路線で結ぶ。総事業費は2路線合わせて480億円。東西ルートを先行的に整備し、2040年度の開業を目指す。 LRTは床が低く、乗り降りがしやすい車両が特徴で、定時・定速・快適性で利点がある。国内では昨年、栃木県宇都宮市と同県芳賀町を結ぶ「宇都宮ライトレール」が開業した。県内では翁長雄志氏が04年の那覇市長選でLRT導入を公約に掲げており、市は15年度から導入可能性調査を進めていた。 巨額を要する大事業である。バス・タクシー、モノレールに加え、なぜ新たな交通体系が那覇市に必要なのか、市民へ丁寧に説明し、理解を得なければならない。 LRT導入の必要性

次期衆院選の沖縄4区を巡り、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力とれいわ新選組による統一候補擁立への協議が難航している。選考委発足に向けた手法や過程で折り合わず、議論は足踏み状態。協議決裂の可能性も出てきた。 れいわは11日、選考対象者決定方法などについて「協議調整が不透明」としてオール沖縄側に質問状を提出した。選考会の協議・調整の公開などに加えて発言者記載方式での議事録作成や公開討論会実施も「事前共有が必要」と強調した。 これについてオール沖縄側関係者は「透明性や選考方法は選考委での議論とこれまで確認してきた。なぜ事前共有が必要なのか」と疑問視。オール沖縄は27日、那覇市内で会議を開き、れいわの主張は「まさに選考委で議論すること」とし、れいわに協議を続けていく意思があるか今月中に回答するよう求めることを決めた。 関係者によると、れいわ側は質問状の回答が得られるまで「選考委に入れな

LRT整備計画素案について、報道陣の質問に答える知念覚市長（右）と幸地貴都市みらい部長（左）＝28日午後、那覇市役所（又吉康秀撮影） 次世代型路面電車（LRT）導入に向けた那覇市の整備計画素案が28日、公表された。翁長市政、城間市政時代から調査検討が行われてきたLRT導入計画がいよいよ現実味を帯びた格好で、那覇市は3年後をめどに、事業化に向けて県や県警、路線バス事業者など関係機関との合意形成を図る考えだ。 ライト・レイル・トランジットの頭文字を取ったLRTは低床車両を使用した新型路面電車で、交通渋滞の解消や排ガスや騒音対策など環境面から車に代わる新たな交通機関として、ドイツやフランスなど欧米の都市を中心に導入されている。国内では、栃木県宇都宮市と芳賀町間を結ぶLRTが昨年8月に開業し、脚光を浴びている。 那覇市も素案の策定に当たって、芳賀・宇都宮LRTなどを参考に事業費などを算定した。総事

「琉球の大事な文化財を見つけるきっかけになれた。本当にうれしい」。戦時中に沖縄から流出し、所在が分からなくなっていた琉球国王の肖像画「御後絵（おごえ）」などの文化財が米国で見つかり、沖縄県に返還された。県が2001年に米連邦捜査局（FBI）の盗難美術品ファイルに登録申請をするきっかけをつくったのが、元米国総領事館・広報文化担当補佐官の高安藤（たかやすふじ）さん（80）＝ぬちまーす副社長＝だった。 2000年の沖縄サミットでのクリントン米大統領来沖を前に、広報文化担当の高安さんは文化的な取り組みとして二つの提案をした。一つは沖縄から持ち出された御後絵など文化財の捜索・返還。もう一つは米国内にある琉球の文化財の里帰り展を開催することだった。当時の稲嶺恵一知事らにも伝え、米国務省や大使館も積極的に動いたが、実現はかなわなかった。 その後も流出した文化財を探す方法を米国で調べてほしいと取り組み、首

うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場整備計画について、白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決した沖縄県議会議員ら＝7日午前10時すぎ、県議会本会議場 沖縄県議会（赤嶺昇議長）は7日、うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場整備計画について、白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決した。退席なしの全会一致となった。意見書の宛先は岸田文雄首相と木原稔防衛相、自見英子沖縄担当相。 政府が2022年に閣議決定した安全保障関連3文書で南西諸島の防衛力強化の方向性を示して以降、自衛隊施設の新設に対して県議会で与野党が一致して白紙撤回を求めるのは初めて。 意見書では「地元住民や自治会、うるま市、県にも知らされず発表されるという計画に県民の動揺は隠せない」とした。その上で、計画地に隣接する県立石川青少年の家には年間4万人の児童生徒などが訪れているとして「住民の生活環境に影響を与えかねず、学び

戦時中に沖縄から流出した文化財がこのほど米国で発見され、14日に沖縄県へ引き渡された。玉城デニー知事が15日の定例記者会見で発表した。発見・返還された文化財は22点。第二尚氏第13代国王尚敬と第18代国王尚育の御後絵（おごえ、琉球国王の肖像画）が含まれている。御後絵の実物が戦後確認されたのは初めて。これまで、染織家で沖縄文化史の研究に尽力した鎌倉芳太郎が大正時代に撮影したモノクロ写真が残されていたが、今回初めて実際の色彩が判明した。 県は2001年、御後絵など13件の流出文化財について米連邦捜査局（FBI）の盗難美術品ファイルに登録申請をした。23年3月、FBIから外務省を通じて、流出文化財22点が発見されたと県に照会があった。 FBIから高解像度写真の提供を受け、県はこれらの文化財が「沖縄戦の混乱で米国に持ち出された可能性が極めて高い」と判断し、県への移送を依頼した。FBIに登録した13

今年で16回目を迎える沖縄国際映画祭（島ぜんぶでおーきな祭）の実行委員会臨時総会が4日、那覇市内で開かれ、吉本興業が今年を最後に実行委から抜けると表明した。 来年以降の開催については今後、実行委で議論する見通し。ただ中心的役割を担ってきた吉本が離脱することで、来年以降の開催は困難とみられる。 関係者によると総会では、実行委員長代行で吉本副社長の稲垣豊氏が「社内でエンターテインメントの在り方を考え直し、映画祭という形でなくてもいいのではないかという結論に至った。吉本がリードしなくても、沖縄の皆さんでできるところにきたのではないか」と話したという。 「沖縄国際映画祭」開催を発表する当時の安里カツ子副知事（左から3人目）、野国昌春北谷町長（同4人目）やガレッジセール（右）ら＝2008年10月9日午後、新宿区 関係者によると、当初から映画祭を支えてきた実行委員長で吉本前会長の大崎洋氏は今後の展望と

名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟で最高裁が県の上告を受理しないと決定したことに、県民からは「司法は県民の声を聞かなかった」「三権分立がない」と憤りの声が上がっている。「希望は捨てない」と新基地建設に反対する抗議活動を続ける意思を示す人もいた。普段は基地問題を考えていないという人も「反対の声が届かないのは大変だ」と、自分事としてとらえ直している。 新基地建設反対の抗議行動に参加している名護市の男性は、最高裁の上告不受理を受け「国に忖度（そんたく）した司法判断だ。少数の意見に耳を傾けない裁判所の姿勢に強い憤りを覚える。現場ではそれに関係なく抗議行動をしていくしかない。希望は捨てない」と述べた。 宜野湾市愛知に住む男性は、米軍普天間飛行場内にある父親の故郷・市神山へ帰郷できる日を待ち望んでいる。最高裁の不受理を受けて、「司法は県民の声を聞かず、完全に国の方針に従った。三権分立はあったもの

30年ぶりとなる断水の危機が迫っている。沖縄本島では、昨年9月以降、少雨傾向が続き、本島内11ダムの貯水率の低下が止まらない。3日午前0時時点で43.6％と、2014年に11ダム体制になって以降で最低のレベルが続いている。まとまった降雨が期待できる梅雨時まで長い期間があることから、今後も少雨が続けば1994年以来の断水が実施される恐れがある。 （與那原采恵、沖田有吾） ■全国的な渇水 昨年9月からことし2月まで、沖縄本島の水源地での降水量は、平年の48.5％と半分以下にとどまっている。ダム貯水率は、昨年8月の台風による大雨で100％になった後、「貯金」を使い続けている状態だ。沖縄気象台によると、5月までの向こう3カ月間の降水量予報は平年並みか多い見込みだ。 沖縄総合事務局北部ダム統合管理事務所によると、少雨が続いて山が乾いているため、昨年10月以降は国が管理する9ダムの流域に降った雨のうち

那覇市泉崎の県立図書館が6～29日、臨時休館することを受け、沖縄海邦銀行（新城一史頭取）は6日から同市久茂地の本店に自習スペースを設け、受験生らに提供する。同行は「できることで受験生を応援したい」と利用を呼び掛けている。 県立図書館の臨時休館で自習席の利用ができなくることを報道で知り、5日に本店9階の行員向け食堂の約100席分を提供することを決めた。同館の休館期間中は対応する方針。 中学校3年生以上の受験生らが対象で、平日午後2～7時に利用することができる。利用の際は1階で申し込み、学生証など身分を証明する物の提示が求められる。フリーWi-Fiの提供や軽食類のキャッシュレス販売も行う。 海銀の担当者は「この時期に自習する場所を探すのは受験生に大きな負担だ。SDGs（持続可能な開発目標）の観点からも、自習スペースを提供しようと行内で話し合った」と説明。「取り組みを通じて受験生を応援したい」と

【南城】南城市玉城糸数の糸数アブチラガマ案内センターの日章旗などの展示が問題視されている件を受けて、市担当課の観光商工課は30日、「（資料の）寄贈を受けた糸数区の意見も確認する」とし、当面はそのままの展示を続ける見解を示した。その上で「どういった展示がいいのか、ひめゆり平和祈念資料館や対馬丸記念館など専門機関の意見を聞いて検討していく」と述べた。 案内センターの展示を巡っては平和ガイドらから「戦争を賛美するような内容だ」と指摘する声が上がっている。 糸数アブチラガマは南城市が運営し、糸数自治会が管理している。案内センターの當山晃事務局長は「市と相談して展示の仕方を検討する」と話した。問題視されているのは「武運長久」「神洲護持」と書かれ、寄せ書きなどされた日章旗10枚や軍人の写真を壁一面に掲示した展示だ。観光商工課は「文化課職員にも確認して、専門機関の学芸員にどういった形で話をしていくか今内

外国人の生活支援などに取り組む「ＨＡＫＵＮＡ　ＭＡＴＡＴＡ」の森仁己さん（右）。「やさしい日本語」で丁寧にやりとりをする＝2023年11月下旬、愛媛県今治市内 新型コロナウイルスの流行が収まってから、外国人の姿を以前よりもよく見かけるようになった。調べてみると、全国の在留者は2023年6月末時点で322万人。過去最多になっていた。日本を訪れる人も増えている中、地域の外国人と交流する時に言葉の壁が立ちはだかる。愛媛新聞「真相追求　みんなの特報班」（通称・みん特）は国籍を問わないコミュニケーション手段の一つとして「やさしい日本語」の在り方を探った。 「やさしい日本語」とは、普段使っている日本語を簡単で分かりやすい言い方に直して使う取り組み。外国人に緊急情報などを正しく伝えるため、阪神大震災をきっかけに始まった。 理解に合わせて言葉を選ぶ 出入国在留管理庁によると、23年6月末時点の在留外国人は

「暖かい沖縄で受け入れを進めるべきだ」―。能登半島地震の被災者が沖縄に一時避難できるよう、受け入れ態勢を整える県内観光事業者らを中心とした有志の会が9日にも発足する。沖縄県や県経済界は2011年3月の東日本大震災後に被災者を受け入れた実績がある。観光関係者らは「迅速な支援が求められている今こそ早めに受け入れの準備態勢を整えるべきだ」と力説する。 能登半島地震から3日後、那覇市で開催された沖縄観光新春の集いや県内経済団体の合同新年宴会で、沖縄ツーリストの東良和会長はせわしく各テーブルを移動し、旧知の経営者らに被災者支援の組織を発足させようと呼びかけた。東会長は「首里城火災の時も全国の方から支援をいただいた。ゆいまーるの心で私たちも被災地を支援する必要がある」と語る。 県は13年前の東日本大震災発生から2週間後、県内各界の約190の関係機関などで構成する県民会議を設置した。同会議が窓口になり、

2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告　国土交通大臣　斉藤鉄夫 被告　沖縄県知事　玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部　御中 被告　沖縄県知事　玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに

沖縄県沖縄市の路上で2022年1月、バイク走行中の当時高校生だった男性（19）と沖縄署勤務の警察官が接触し、男性が右目を失明するけがを負った事件で、警棒を差し向けるなどし職務上の注意義務を怠って重傷を負わせたとして、業務上過失傷害罪に問われた警察官の被告（31）に、那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）は25日、求刑通り罰金100万円の判決を言い渡した。閉廷後、被害男性の代理人弁護士は「右目を失ったのに判決は軽過ぎる」との男性の受け止めを明らかにし、判決を批判した。 【関連】被告の警察官に罰金100万円の判決　沖縄署高校生失明事件で　那覇地裁 判決は、ほぼ検察側の起訴内容通りに事実を認定。一方で、被告側が争っていたバイクの速度については「時速約25キロないし30キロ程度」と示した。起訴内容は時速約25キロで、被告側は時速30キロ以上だったと主張していた。 佐藤裁判長は判決理由で、被告が通達などで定めら

鹿児島県屋久島沖での米空軍CV22オスプレイの墜落事故を受け、木原稔防衛相は30日、防衛省にラップ在日米軍司令官を呼び「捜索救助活動を行う機体を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう」要請した。面談後に取材陣に応じた木原氏は「飛行停止」という表現は使わなかったことを明らかにした上で、30日も沖縄県内の米軍基地で海兵隊のMV22オスプレイが離着陸を繰り返したことについては「情報提供をお願いした」との対応にとどめた。 30日の墜落現場での捜索救難活動でオスプレイの参加は確認されておらず、普天間飛行場や嘉手納基地で確認されたオスプレイの運用は捜索活動以外の目的だったとみられる。沖縄県や宜野湾市は原因究明までオスプレイの飛行を停止するよう要請している。 2016年に名護市安部の沿岸部にMV22オスプレイが墜落した際、日本政府は安全が確認されるまでの「飛行停止」の文言を用いて飛行の「自粛