公取委、アマゾンに立ち入り 不当な「協力金」要求容疑：朝日新聞デジタル
ネット通販最大手の米アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）が、取引先に対して不当な「協力金」を負担させた疑いがあるとして、公正取引委員会は１５日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査をした。 アマゾンは日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売している。関係者によると、同社は遅くとも数カ月前から、納入元のメーカーに対し、アマゾン側が値引きして売った商品の販売額の一定割合を「協力金」として支払わせていた疑いがある。値引き分を補塡（ほてん）する目的があったとみられる。 独禁法は、優位な立場を利用して不利益な取引を受け入れさせることを禁じている。メーカー側は協力金を断れば、「サイトでの商品広告が不利に扱われる」「ブランド力のあるアマゾンに出品できなくなれば、消費者の目につかなくなる」などとして、支払いに応じていたとされる。 関係者によると
「ごり押しだった」最安値条項 アマゾン見直しで今後は：朝日新聞デジタル
アマゾンが電子書籍の配信事業で、出版社との契約を見直したことが明らかになった。ライバルの配信サイトに比べて最安値にすることなどを求めていたという。今後、どうなるのか。 「電子書籍の販売価格などへの同等性は行使いたしません」 ８月４日、出版各社にアマゾン側からメールが届いた。ほかの電子書籍サイトと同等か、それ以上にアマゾンを優遇させる条項の見直しを伝えたものだ。 世界最大のネット書店を運営するアマゾンが、日本に進出したのが２０００年。１２年に専用端末「キンドル」を発売し、電子書籍の販売を本格化させた。紙の本と異なり、再販売価格維持制度の対象でない電子書籍のビジネスモデルをどうするか。キンドル発売の２年前から始まった交渉で、最後まで解決しなかったのがこの条項だったという。 ある大手出版社の幹部は「『アメリカではこうなっている』ということで、ごり押しされた部分だった」と振り返る。楽天が運営する「
アマゾン、出版社に電子書籍の最安値求める契約見直し：朝日新聞デジタル
公正取引委員会は１５日、米アマゾンの子会社から、電子書籍の配信事業で独占禁止法違反（不公正な取引方法）の可能性がある契約を見直したとの申し出があった、と発表した。アマゾン側が出版社などに対し、ライバルの配信サイトに比べて最安値にすることなどを求めていたという。 申し出たのは、米子会社「アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インク」。公取委によると、日本国内の出版社などと結んだ契約で、電子書籍の販売価格を他サイト以下にすることや、品ぞろえをもっとも豊富にする条件を付けていた。セール価格や内容、定額配信やレンタルなどのサービスでも、他サイト以上に優遇するよう求めていた。 こうした契約は、電子書籍市場でのアマゾンの圧倒的なシェアを背景に結ばれていたといい、公取委は、出版社の自由な取引やライバル社との公正な競争が妨げられる懸念があるとみていた。アマゾン子会社は４日までに契約を見直す対策を講じ、
アマゾン、納入業者と最安値契約廃止 独禁法調査受け - 日本経済新聞
電子商取引（EC）大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は、電子書籍など取り扱い商材の納入業者との契約を見直し、競合するECサイトと同等の価格・品ぞろえを保証させる「最恵国待遇（MFN）条項」を撤廃する方針を固めた。同条項を巡っては昨年8月、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り調査に入っていた。欧州連合（EU）の欧州委員会も同様の疑いで調査していた。関係者によると、アマゾンジ
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アマゾン、電子書籍でも最安値保証撤廃 公取委に報告 - 日本経済新聞