〈ヤマト運輸・現場大混乱〉「食中毒事故を起こしかねない」ドライバーの分業制でクール宅急便のシステムが崩壊「休憩時間は1分もなく、遅配連発で客に怒鳴られ…」荷物を玄関先に放置するドライバーも…時間指定遵守率は驚異の10％以下に | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
ヤマト本社の方針転換による、現場で働く人間の悲鳴を、集英社オンラインはこれまで5回にわたって届けてきたが、今回の取材では｢CD｣(クールドライバー)に関する杜撰すぎるシステムが明らかになった。 ｢CD｣とは、従来、「集荷」「配達」「営業」を兼ねていたセールスドライバーが分業制となって登場したクール宅急便（低温度帯での管理が必要な荷物）専門のドライバーのことだ。 それにしても、ヤマト本社はなぜドライバーの役割を分業制にしたのか。都内のセンター（営業所）でセンター長を務める男性はこう語る。 「近年、クロネコDM便などの小型荷物の配送は、サービス単価も低く利益が出しづらい不採算部署になっていました。それが今回の“クロネコメイト・パート切り”というコストカットにつながったわけですが、本社はドライバーに関しても利益の効率化に躍起になってます。その結果が都内の一部の主管（エリア）で去年の8月ごろから始
ヤマト運輸 約2万5000人との契約終了 配達員らが抗議活動 | NHK
宅配大手のヤマト運輸が、配達を担当するおよそ2万5000人の個人事業主との契約を今月末までに終了するとしていることを受けて、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動を行いました。 ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、配達にあたる個人事業主、およそ2万5000人との委託契約を今月末までに終了するとしています。 これを受けて9日、当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、撤回を求めて抗議の声をあげました。 労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということで、配達員側は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っています。 個人事業主として都内で25年以上にわたって配達を続けてきたという高本博純さん（74）は「配達に誇りを持って一生懸命仕事をしてきたのに
背景に「制度化された男女差別」 ノーベル賞教授が憂える働き方 | 毎日新聞
記者会見するクラウディア・ゴールディンさん＝米マサチューセッツ州のハーバード大で2023年10月9日（ズーム会見のキャプチャー画像） 女性を労働力として働かせるだけでは解決にならない――。ノーベル経済学賞を受賞した米ハーバード大教授のクラウディア・ゴールディンさんは、日本の出生率の低さについて、働き方に原因があるとした。言葉の背景には「制度化された男女差別」があるらしい。どういうことなのか。【菅野蘭】 労働市場で女性が果たしてきた役割に関する歴史や、男女の賃金格差の要因解明などの研究が評価されたゴールディンさん。受賞決定を受けて開かれた10月の記者会見で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では最も出生率が低く1・0を下回る韓国や、2022年に1・26となった日本について語った。 日本では育児休業の制度があっても取得者の割合が低いことを例に挙げ、「職場が急速な社会の変化に追いついていない
非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」 労組側「やっぱりこうなった」：東京新聞 TOKYO Web
報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営 終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい
ベトナムが技能実習を敬遠 来春導入３０年、「頼みの綱」日本離れ：中日新聞Web
来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度 途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３年目の「２号」、４・５年目の「３号」がある。出身国別（２０２２年６月末時点）でベトナム（５６％）、インドネシア（１２％）、中国（１１％）の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約６万７０００
「俺たちは透明人間ですかね」 "送料無料"が引き起こす運び手軽視の波（橋本愛喜） - エキスパート - Yahoo!ニュース
これは昨年末、都内を走る電車の中で目にした光景だ。 「送料無料」の文字でジャックされたその車内。長年この４文字の表現に「なんとかならないのか」としてきた元トラック乗りにとって、その空間は正直気分のいいものではなかった。 「この広告を打った企業の配達員をやっていますが、実際この広告を見た時、すごくモヤっとしました。自社はデリバリー業界の会社。それを大々的に送料無料ってしちゃうのは何か違う気がします」（都内20代フードデリバリー配達員） 周知のとおり、「送料無料」という表現を使っているのは、何もこの企業だけではない。規模や知名度に限らず、ありとあらゆるネット通販サイトやデリバリー企業が、この「送料無料」を"サービス"として当たり前のように打ち出している。 消費者にこの４文字は魅力的に響く。本来ならば自身の足と時間を使って取りに行かねばならないものを、"無料"で届けてくれるのだから。 が、その荷
「もう限界」高校の学食ピンチ 少子化にコロナ追い打ちで業者苦境 | 毎日新聞
今年度の経営状況を表した資料を指し「夏休みまでで既に25万円余りの赤字だ」と窮状を訴える学食運営会社の社長＝福岡市で2021年8月31日午後2時14分、吉川雄策撮影 高校の学生食堂（学食）運営が苦境に立っている。県立高95校の9割以上に学食がある福岡県では、少子化や物価高騰、コロナ禍、コンビニ弁当の浸透などで3年間に全体の4分の1の26校で業者が入れ替わった。今秋の最低賃金引き上げを前に撤退を模索する業者もあり、担い手が見つからない事態も懸念されている。【吉川雄策】 「今のままでは続けられないと学校側に伝えた。継続のため活路を見いだしたいが、12月にも撤退の最終判断をせざるを得ないだろう」。複数の高校で学食を運営する会社の社長は、疲れ切った表情で話した。 過去5年間で食材費や人件費がそれぞれ年約0・5％上がったが、学校に値上げを打診すると「そちらでPTAを説得して」と言われ、保護者らに説明
ウーバー「差し止め命令」に米市長ら反発、住民に不利益と主張 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米カリフォルニア州の上級裁判所は8月10日、配車サービス大手のウーバーとリフトに対し、運転手の地位を独立契約社員から社員に変更するよう求める、暫定的な差し止め命令を出した。しかし、同州で2番目と3番目に大きな都市であるサンディエゴとサンノゼの市長らは19日、この法律の施行を遅らせるよう裁判官に求めた。 市長らはこの法律が施行された場合、「取り返しのつかない損害が生じる」と述べた。 共和党のサンディエゴ市長ケビン・フォールコーナーと、民主党のサンノゼ市長サム・リカルドは共同声明で、州とライドシェア企業らがサービスの停止を回避するための交渉を行うことを望んでいると述べた。 フォールコーナーとリカルドは、ドライバーを独立した契約者として維持することを求め、「ポータブル・ベネフィット」と呼ばれる新たな仕組みで、ギグワーカーらに福利厚生を提供できることを示唆した。ウーバーCEOのダラ・コスロシャヒも
【新型コロナウイルス】休職や失業で生活が苦しくなったら遠慮なく公的支援の利用を（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【新型コロナウイルス】休職や失業で生活が苦しくなったら遠慮なく公的支援の利用を本日（3月2日）から、多くの自治体において、小中高校の一斉休校が始まりました。小中高校生は全国で約1300万人と言われていますから、家族や関係者も含めると、その影響は非常に大きいものでしょう。 特に、小学校低学年などのお子さんがいる家庭では、子どもを家に一人で一日中留守番をさせているわけにもいきません。 共働きやひとり親家庭などでフルタイムで働いている人は学童保育などをフル活用することも可能でしょうが、パートタイムなどで働いている人で学童保育の利用が難しい人もいます。（学校の教室等を開放する案も出ているようですが、どのような運用がされるのか現状では不透明です） そして、これは必ずしも子どもたち（もしくはその家族）だけの問題ではなく、経済活動にも影響します。 小売店や飲食店などで、新型コロナウイルスの影響で、感染予
AIやIoTなどの技術革新は雇用にどのような影響を与えるのか（アメリカ：2019年2月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
はじめに 人工知能(AI: Artificial Intelligence)やモノのインターネット(IoT: Internet of Things)などの技術革新が人間の働き方や雇用にどのような影響を与えるのかという議論が注目を浴びるようになっている。特に、野村総合研究所がオックスフォード大学のフレイ&オズボーンとの共同研究結果(注1)を報告した2015年12月以降、センセーショナルに取り上げられることが多くなった。これは、10～20年後に日本の601種類の職業、労働人口の49％がAIやロボットで代替されるという可能性を提示したものである。 AIは人間の脳の仕組みに似せた複数の階層によって情報を処理、分析する能力が飛躍的に向上した。これをディープラーニングという。トロント大学の研究チームが画像処理の分野で高い精度を実現したことが契機となった。今からわずか5年ほどの2012年のことである。セ
「つぶれると分かっていてただ働きさせたのか…」 大学生らアルバイトへの給与未払い 破産準備のクライマックスコーヒー - 琉球新報デジタル
破産の準備に入ったことが7日分かった飲食業のクライマックスコーヒー（沖縄市）が、8月で閉店した那覇OPA内の3店舗でアルバイトをしていた大学生らに対し、8月分給与を「原資がないので満額は支払えない」と告げていたことが8日までに分かった。7万5600円が未払いの学生（20）＝2年＝は「生活費や新学期の教科書代が足りない。働いた分は払ってほしい」と訴えている。 クライマックス経営店舗のアルバイト代支払いを求める学生と店舗側のやりとり（提供、一部画像処理） 支払いを求めているのは少なくとも沖縄キリスト教学院大、沖縄国際大、沖縄大、専門学校の学生5人と社会人1人で未払い額は合計約45万円。今後、ブラックバイトユニオンに加入し対応を検討する。同社の代理人を務める県外の弁護士事務所は本紙の取材に「11月中にも破産を申し立てる。原資がないので給与は未払い賃金立て替え制度で最大8割が支払われる」と説明する
セブン、「24時間営業死守」の本音を見せつけた新社長の就任会見
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 24時間営業は死守したいという本音が“見え見え”。それどころか、注目の新社長自身が、深夜閉店の実験の目的はそのデメリットを明確にすることだと記者会見で認めてしまった――。国内コンビニエンスストア最大手、セブン‐イレブン・ジャパンの突然の社長交代劇は、現状維持に汲々とする同社の姿勢を見せつけた。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 唐突の感を拭えないセブン‐イレブン・ジャパン（SEJ）の社長交代劇。24時間営業問題などで大揺れの同社が大変革に乗り出すと見る向きもあるが、期待しない方がいい。 古屋一樹前SEJ社長に代わって4月8日付で昇格するのは永松文彦副社長だ。入社以来、フライチャイズ契約先の加盟店対応に当たるオペレーショ
就職活動の若者、なぜ出て行くの？ 地場と大都市 格差に衝撃 | 西日本新聞me
人口流出が止まらない。昨年の長崎県の転出超過数は６３１１人で４７都道府県でワースト６位（総務省人口移動報告）。長崎市は全国の市町村で最多の２３７６人となり、県都が人をつなぎとめる「ダム機能」を果たせていない。転出の中心は若年層で、１５～２４歳が約３割を占める。就職活動真っただ中の学生に県外に出る理由を聞いてみると、多くが「働きたい企業がない」。どう受け止めればいいのだろう。 来春卒業の大学生の採用に向けた会社説明会が今月解禁され、佐世保市の体育館には８日、県内に事業所を置く約６０社がブースを並べた。県や長崎労働局が参加企業を地元に特化して開催。ただ、３時間半で訪れた学生は約９０人。手持ちぶさたの企業担当者の姿も目立った。 「将来を考えると、長崎の企業は選べない」。県立大３年の男性（２１）はこう話した。長崎市出身。地元に愛着もある。できれば残りたい、との思いから足を運んだ。だが、給与や福利厚
経団連会長、就活ルール廃止を発表 政府主導に転換へ :日本経済新聞
経団連の中西宏明会長は9日に定例記者会見を開き、就職活動の時期を決める「就活ルール」を廃止すると正式に発表した。中西氏は「経団連が策定していくことではなく、政府の方でもいろいろと問題提起を受け止めていろんな議論をしていく方向が出ている。未来投資会議がその場になっていく」と述べた。就活ルールは拘束力がないためルールを逸脱して選考活動を進める企業が多く、
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ヤマト運輸、宅配便の配達1日遅く 一部地域で - 日本経済新聞
増える非正規、日本が突出 賃金上昇の重荷に - 日本経済新聞
「正社員クラブ」もう限界 オンライン労組、若者動かす - 日本経済新聞
日本にも成果主義の波 コロナ危機が呼び水に 学び×これからの給料（3）パーソル総研・小林祐児さん - 日本経済新聞
デジタル貧困5.4億人 人の価値、AIがはじく - 日本経済新聞
ファミマ「24時間やめた」オーナーに聞く「時短営業にしてどうなった？」 - 弁護士ドットコムニュース
