＜視点＞桐生市の生活保護 行政の理不尽とメディア 前橋支局長・小松田健一：東京新聞 TOKYO Web昨年11月20日、群馬県桐生市で生活保護制度の根幹を揺るがしかねない問題が判明した。当時、50代だった男性は健康上の問題から働けなくなり、生活保護を利用した。桐生市福祉課の担当者は男性に毎日のハローワーク通いを命じ、それを確認できたら窓口で1日千円を手渡ししていた。1カ月分を足しても満額の半分以下でしかない。男性を支援する群馬司法書士会副会長の仲道宗弘司法書士が、市へ改善を申し入れたことで明らかになった。
カスハラ対策、市職員の名札を名字だけに変更 宮城県名取市：朝日新聞デジタル
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茨木市教育委員会（大阪府）と追手門学院大学、「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結
2024年2月22日、茨木市教育委員会（大阪府）と学校法人追手門学院大学（大阪府茨木市）が、「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結しました。 同協定は、双方が持つ独自電子資料を互いの電子図書館で公開することを目的としています。各々が所有する約60点の資料を共有し、それぞれの電子図書館でログインなしで誰でも読める電子資料として公開することが予定されています。 電子資料の共有により、学生は同市の行政資料を同学の電子図書館で利用することができ、また、市民は学生が書いた記事や論文等を茨木市の電子図書館で閲覧できるようになるという「知の循環構造」の形成を目指していくとしています。 茨木市教育委員会と「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結（追手門学院大学, 2024/2/22） https://www.otemon.ac.jp/whatsnew/news/_17894.ht
全国初の自治体・大学 電子図書館連携、行政資料と論文の独自資料を共有
大阪府茨木市教育委員会と学校法人「追手門学院」（大阪市中央区）は、両者が持つ独自電子資料を互いの電子図書館で公開することを目的にした「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を結んだ。電子図書館の分野での自治体と大学の連携は国内初になるという。 協定では両者が持つ資料を共有し、それぞれの電子図書館でログインする必要なく、誰でも読める電子書籍として公開する。 大阪府茨木市の電子図書館にアップされている資料が追手門学院大学の電子図書館でも閲覧できる市教委側は市が発行している広報誌「広報いばらき」「地震防災マップ」など１００点余りを「いばらき市電子図書館」にアップする。一方で、大学側が運営する「ＯＴＥＭＯＮ電子図書館」には追手門学院大学（茨木市）の真銅正宏学長と同大ＯＢで芥川賞作家、宮本輝氏の対談をまとめた「対談『青が散る』から『野の春』まで」などの独自資料を提供する。４月から本格運用の予定
市民の半数が「公式」と「普段使い」の住所を使い分け、市が一本化に乗り出したが…反応今ひとつ
【読売新聞】 京都府福知山市民のほぼ半数（約３万９０００人）は、市役所や銀行などに提出する＜公式住所＞と、郵送先などとして使う＜普段使いの住所＞の二つを使い分けて生活している。街の開発に伴う自治会再編などが理由で、市は昨秋、初めて一
ロータリーエンジンの排気量１・５倍課税、条例に規定なかった…広島県が過大徴収分を返還へ
【読売新聞】 広島県は２日、ロータリーエンジン車の総排気量を１・５倍に換算して課税額を決める「みなし規定」が、２０１９年７月改正の県税条例から抜け落ちていたと発表した。実際には、１・５倍に換算した額の「自動車税種別割」（旧自動車税）
“孤立”でも「出るのは覚悟いる」自衛隊が支援物資が届けた孤立集落で… 2次避難にためらう住民の声【news23】 | TBS NEWS DIG
能登半島地震の発生から15日で2週間が経過しました。孤立状態となっている地域が今も残る中、国や自治体は2次避難を強く呼びかけています。しかし、2次避難できたのは避難者全体の6%に過ぎません。住民からは避難…
県市町村職員、能登半島被災地へ 支援チーム、第1班20人出発 茨城
能登半島地震の被災地支援のため、茨城県と市町村の職員による支援チームが7日、派遣先の石川県能登町に出発した。計160人を8班に分け、交代で約1カ月間、主に避難所運営や罹災(りさい)証明書の発行に当たる。6日出発の医師や保健師らによる災害時健康危機管理支援チームは7日、活動拠点の能登町に到着した。 行政支援チームは、全国知事会からの要請で、滋賀、和歌山県チームとともに、能登町の避難所で避難者の受け付けや物資の搬入、配布などを行う。第1班は20人で、内訳は県職員11人と水戸市、北茨城市、笠間市各2人、茨城町、境町、美浦村各1人。 県庁では7日朝、出発式が行われた。衛星電話や食料、水、寝袋などを車5台に積み込んだ後、関係者に見送られながら宿泊地の富山県高岡市へ出発した。 第1班代表の渡辺達彦県グローバルビジネス支援チームリーダー(52)は「被災者が前向きに復旧復興の第一歩を踏み出せるよう、基盤を
同性パートナーを亡くした女性、町から「赤の他人」扱い。引き継いだ畑をめぐって「権利も資格もない」
埼玉県・鳩山町でパートナーの畑を続ける女性は、結婚して家族として社会に承認されることが大きな権利であるという現実を突きつけられています
知事公舎 年度内に廃止
【読売新聞】景観保持前提 売却も検討 丸山知事は２１日、知事公舎（松江市北堀町）を今年度内に廃止すると表明した。２０１９年４月の就任以降、入居しておらず、維持管理費に年間約３００万円かかり、建物も老朽化しているためとしている。跡地利
栃木市、命名権契約解除へ 「極東体育施設」破産、今年度分未納 | 毎日新聞
宇都宮市の土木工事業「極東体育施設」（宇都宮市京町）が、3日付で破産手続き開始決定を受けたことを巡り、市有施設のネーミングライツ（命名権）契約を結んでいた栃木市の大川秀子市長は10日の定例記者会見で、月内にも契約を解除する考えを示した。 市によると、対象施設は同市入舟町の「キョクトウとちぎ蔵の街楽習館」（市民交流センター）。2020年4月からの5年契約で、年間契約料は50万円。今年度分は4月末が納期だったが、10日時点でも未納という。大川市長は「名前が浸透してきたのに、また変わる…
複数スポーツ施設の「命名権」企業が破産、対応に追われる各自治体…契約料５０万円未払いの市も
【読売新聞】 栃木県内自治体のスポーツ施設の指定管理者を務め、複数のネーミングライツ（命名権）契約も結んでいた土木工事業「極東体育施設」（宇都宮市京町）が、３日付で破産手続き開始決定を受けたことを巡り、関係する自治体が対応に追われて
指定管理者の破産が波紋 委託の市、対応に苦慮：朝日新聞デジタル
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福島県議選、福島除く全市町村が投票終了時刻繰り上げ 県選管
任期満了に伴い１１月２日告示、同１２日投開票で行われる県議選（定数５８）で、県選管は１７日、県内５９市町村のうち福島市を除く全ての市町村が、投票の終了時刻を繰り上げると発表した。開票終了予定時刻は、投票終了が午後８時までの福島市が最も遅くなる見通しで、全ての市町村で開票が終了するのは１２日午後１１時４５分を予定している。 開票は葛尾村が最も早い午後８時２５分に終了予定で、午後１０時までには大半の５６市町村が開票を終える見通し。以降は郡山市が午後１０時１０分、市議選と同日選となる相馬市が午後１０時４８分、最も遅い福島市が午後１１時４５分の終了を予定している。 投票開始はいずれも午前７時。投票終了時刻は規定の午後８時から２時間繰り上げる投票所が８４０カ所と最も多く、伊達、大熊、双葉、浪江の４市町の計１１カ所では３時間の繰り上げを行う。繰り上げを行わない福島市は、８１の投票所のうち７４の投票所で
「排除ベンチ」の排除に初めて成功…野宿者支援に取り組む市議が平塚駅前ベンチ改修に込めた思いは：東京新聞 TOKYO Web
「排除ベンチ」の排除に成功──。今年7月、神奈川県平塚市のJR平塚駅前に置かれているベンチの座面の仕切りが取り外された。かつて野宿者（ホームレス）対策で後付けされたとみられ、市議の江口友子さん（47）が設置者の市に改善を働きかけた。長居しにくいデザインのベンチやオブジェは「排除アート」と呼ばれ、特定の人たちの利用を物理的に妨げている。江口さんは「ベンチは本来、コミュニケーションの場。誰かを排除するためにあるのではない」と訴える。（佐藤圭） 排除アート 明確な定義はないが、ホームレスなど特定の人による公共空間の利用を物理的に妨げている造形物を指すことが多い。座面が仕切られた公園やバス停のベンチ、高速道路の高架下や歩道橋の下に置かれたオブジェ風の丸石などが代表例。1990年代以降、設置者の意図にかかわらず、「アート」と呼ばれるようになった。2020年、東京・渋谷でホームレスとみられる60代女性
公設書店「ちえなみき」来訪者数 当初見込みを大幅に上回る｜NHK 福井県のニュース
去年９月に敦賀駅前にオープンした公設書店「ちえなみき」は３月末までの来訪者数が約１９万人となり、当初の見込みを大幅に上回りました。 去年９月に本格的にオープンしたＪＲ敦賀駅西口の再開発エリア「ｏｔｔａ」には敦賀市が運営に関わる形で全国でも例が少ない公設書店として「ちえなみき」が開設されました。 専門書も含めて３万冊以上をそろえ、本の選び方や棚の見せ方には東京の専門店のノウハウを取り入れました。 敦賀市によりますと去年９月１日のオープンからことし３月末までの７か月で約１９万人が「ちえなみき」を訪れたということです。 敦賀市は当初、年間の来訪者を１０万人程度と見込んでいましたが、去年１２月上旬には達成し、その後もほぼ同じペースで客が訪れているということです。 また、本の売り上げも当初の見込みの３倍以上にのぼっているとしています。 これについて敦賀市は書店に隣接する形で子育て支援施設を設けたり、
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水際作戦の一環か？生活保護の担当部署になぜか「警察OB」を採用 専門家も驚いた桐生市の手口：東京新聞 TOKYO Web
育休退園制度を所沢市が廃止 小野塚勝俊市長、就任会見で「きょうから」 歓迎する保育園長が語った「強制退園」の残酷さ：東京新聞 TOKYO Web
【真相深層】会津大学長辞任（上） 運営に危機感焦った改革 補助金獲得へ異例の手続き ＩＴ学部増、受験者減
町立図書館の指定管理 条例不備で法的根拠なく一般社団法人が運営 元担当職員が懲戒処分受ける 岩手・大槌町 | TBS NEWS DIG
