能登半島地震の発生から15日で2週間が経過しました。孤立状態となっている地域が今も残る中、国や自治体は2次避難を強く呼びかけています。しかし、2次避難できたのは避難者全体の6%に過ぎません。住民からは避難…
「避難所に高齢者が多い中、乾パンや缶詰など冷たい食事はどうなのか」災害派遣医療チーム医師から疑問の声 郡仙台市長「能登半島地震への支援ニーズ的確に」
泉谷満寿裕珠洲市長は北國新聞社のインタビューに応じ、地震による大規模断水の解消へ、被災した浄水場の敷地内に大型の装置を設け、新たな浄水施設として早急に給水を再開させる考えを明らかにした。「水と電気のライフラインの一日も早い復旧にこぎつけ、被災地の希望の光にしたい」と語った。停電については、土砂崩れが多発した外浦沿岸を除く広い範囲で早期に復旧できるとの見通しを示した。 能登半島地震は15日で発生から2週間。今も被災地では広い範囲で断水が続いている。珠洲市でも大部分の世帯の給水を担う宝立(ほうりゅう)浄水場が損壊し、14日時点で市内ほぼ全域の約4800戸で断水、長期化が避けられないとみられている。 泉谷市長は「長く避難生活を送る市民にとって、いつ断水が解消されるか見通せないのが最もつらいことだと思う」と述べ、被害があった浄水場を長期間かけて修復するよりは、コンパクトで簡易的な浄水装置を導入し、
能登半島地震の被災地支援のため、茨城県と市町村の職員による支援チームが7日、派遣先の石川県能登町に出発した。計160人を8班に分け、交代で約1カ月間、主に避難所運営や罹災(りさい)証明書の発行に当たる。6日出発の医師や保健師らによる災害時健康危機管理支援チームは7日、活動拠点の能登町に到着した。 行政支援チームは、全国知事会からの要請で、滋賀、和歌山県チームとともに、能登町の避難所で避難者の受け付けや物資の搬入、配布などを行う。第1班は20人で、内訳は県職員11人と水戸市、北茨城市、笠間市各2人、茨城町、境町、美浦村各1人。 県庁では7日朝、出発式が行われた。衛星電話や食料、水、寝袋などを車5台に積み込んだ後、関係者に見送られながら宿泊地の富山県高岡市へ出発した。 第1班代表の渡辺達彦県グローバルビジネス支援チームリーダー(52)は「被災者が前向きに復旧復興の第一歩を踏み出せるよう、基盤を
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