兵庫県西宮市の今村岳司市長(42)が、市政についての報道を「偏向」と判断し、改善がなかった場合、その報道機関の取材を一切受け付けないなどと文書で公表した問題で、同市長は26日、取材拒否の方針を撤回すると発表した。 当初の方針は23日に発表された。26日午前に再発表の形で出された文書では、「偏向報道」という文言を「配慮が足りなかった」として削除。「放送法の趣旨に抵触する報道」という言葉に置き換え、取材拒否方針については、「改善を求めるものとする」と改めた。 放送法は、放送事業者に表現の自由を保障したうえで、第4条で政治的に公平であることや、報道は事実をまげないですることなどを定めている。 今回の問題は阪神大震災の被災者を対象に提供している「借り上げ復興住宅」を巡り、在京テレビ局のニュース番組が放送した内容を「偏向」とみなしたことがきっかけだった。