【小山】発足5年目を迎えた白鴎大の防災サークル「め組白鴎」が若者の目線で防災意識の啓発に取り組んでいる。活動の一環として、昨年11月には福島県内の被災地を巡る「防災スタディーツアー」を初めて企画。 部長の法学部4年大塚小夏(おおつかこなつ)さん(22)は「現場は人の気配がなく、想像以上に復興が進んでいないことを実感した。10年たっても災害が続いている現実を多くの人に伝えることが自分たちの使命」と思いを新たにした。 (残り:約 645文字)
大阪大は来年8月、大熊町に常設拠点の「福島キャンパス」を開設する。当面は建設会社の仮事務所跡を拠点として活用し、200人を超える学生や研究者らを一時的に受け入れつつ、10年以内に町内にキャンパスを整備する方針だ。学生や研究者らが地域に根差して環境放射線などに関する教育や研究を大規模に進めることで、本県復興や交流人口の拡大、研究を通じた企業誘致などにつなげる。 4日、大熊町で開かれた福島国際研究教育機構(エフレイ)と町との座談会に大阪大の関係者が参加し、福島キャンパス構想を示した。阪大は大阪府内に三つのキャンパスがあり、府外にキャンパスを設けるのは初めて。東京電力福島第1原発事故後、大熊、双葉、飯舘の3町村と連携し、環境放射線の教育や研究に取り組んでおり、本県復興により貢献する狙いがある。 阪大によると、構想は二つの段階で進める。第1段階では、特定復興再生拠点区域(復興拠点)の下野上地区にあ
宮城県石巻市の石巻専修大で24日、東日本大震災の被災地支援に携わる人が講師となり、復興の在り方を考える講義「復興ボランティア学」が開講した。 市社会福祉協議会の阿部由紀さん(50)が震災直後に同大にできた市災害ボランティアセンターで、多くのボランティアを受け入れた経験を紹介した。 被災家屋の泥出し作業中、ボランティアの言葉に傷つけられた被災者を例に挙げ、「ボランティアは自由だが、行動には責任が伴う。受け入れる側のコーディネーターがしっかりしなければいけない」と訴えた。 2回目以降は漁業復興を目指す「フィッシャーマン・ジャパン」や子どもの複合体験施設を運営する「モリウミアス」のメンバーらが講義する予定。 7月17日まで12回開き、学生以外も無料で聴講できる。5月1日を除く毎週火曜午後4時50分~6時20分。5月29日は学生対象。
滋賀県立大(滋賀県彦根市)の30歳代の男性助教が、東日本大震災の被災地・宮城県気仙沼市で学生らと行った復興支援活動について「学生に楽しみを提供できず失敗だった」と総括する記事を所属学部の年報に掲載し、被災者から抗議を受けていたことが分かった。 大学は「被災者への感謝や配慮に欠け、地域との信頼関係を著しく損ねた」として年報を回収、3月28日付で助教を口頭での厳重注意処分とした。 年報は環境科学部の創立20周年記念号で2016年3月に1500部発行、大学関係者らに配られた。 問題となったのは、助教の「ワークショップは戦国時代に突入?」と題した記事。
2017.03.21 Tue 早野龍五教授最終講義「CERNと20年福島と6年 ―311号室を去るにあたって」 早野龍五 / 物理学 2017年3月、物理学界・福島において、数々の功績を残した早野龍五・東京大学教授が退官を迎える。早野教授の最終講義が行われた3月15日夕刻、東京大学の小柴ホールには、大勢の人々が集った。福島の人々は「物理学者・早野龍五」を、物理学界の人々は「福島に力を注ぐ早野先生」を、それぞれ初めて見ることになった。講義後のカクテルパーティでは、福島から酒樽を担いできた人と、世界的な物理学者とが、和気藹々と盃を交わす光景が見られた。(構成/服部美咲) CERNで20年、福島で6年というタイトルでお話をいたします。 たまたま私の大学の居室は311号室です。この数字には何か因縁を感じます。大勢の方々、恩師、学生、同僚、そして本日は女性の比率が多い。物理の最終講義でこれほど女性が
兵庫県西宮市の関西学院大学で3年前、非常勤講師が授業中に、福島県出身の女子学生に「放射能を浴びている」などと発言していたことがわかり、大学は差別的な発言だとして、この講師を減給の懲戒処分にしました。 学生はその後、大学を休みがちになり、必要な単位を取れず、去年、大学の相談窓口に申し立てたということです。 大学の調査に対し非常勤講師は「冗談のつもりだったが深く反省している。学生に謝罪したい」と話したということです。大学は、差別的な発言だったとして、今月、この講師を減給3か月の懲戒処分にし、来年度以降契約しないことを決めました。 関西学院大学の伊藤正一副学長は「女子学生と東日本大震災の被災地の皆様に深くおわび申し上げます。教職員の自覚を促し再発防止に努力します」とコメントしています。
震災直後、被災地を見回る警察官ら。外国人犯罪が横行しているという報告はなかった=2011年5月、宮城県南三陸町 東日本大震災直後に宮城県内で流れた「被災地で外国人犯罪が頻発している」というデマを聞いた仙台市民の8割以上が事実と信じたとする調査結果を、郭基煥(カクキカン)東北学院大教授(共生社会論)がまとめた。宮城県警によると当時、外国人犯罪が増えた事実はない。会員制交流サイト(SNS)の普及で真偽不明の情報が拡散しやすい状況と、大災害直後の特殊な心理状態が背景にあったとみられる。 調査は昨年9~10月、被災した仙台市青葉、宮城野、若林の各区に住む日本国籍の20~69歳、計2100人を対象に実施。質問を郵送し770人から回答を得た。回収率は36.7%。 回答者全体の51.6%が「被災地で外国人の犯罪があるといううわさを聞いた」と答えた。そのうち信じた人は86.2%に上った。年齢や性別で大
「震災死」テーマに本出版 工藤優花さん(22) 今年1月、仙台市の東北学院大学教養学部地域構想学科の金菱清教授のゼミから、東日本大震災の「震災死」をテーマにゼミ生7人の調査結果をまとめた本が出版された。その中でゼミ生である同大言語文化学科4年の工藤優花さん(22)は、大きな津波被害を受けた宮城県気仙沼、石巻地域の住民に話を聞き、彼らが体験した「幽霊現象」を考察している。この研究を通し、彼女が伝えたかったことは何か。 震災発生時、工藤さんは故郷である秋田県の高校2年生。直接的な被害はほとんどなかった。しかし環境社会学についての講義をする教授に魅力を感じて入ったゼミで、震災死を研究し、その成果として、本を出版することになった。 この記事は有料記事です。 残り947文字(全文1262文字)
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