自見英子担当相「機能性表示食品の制度を検証」 審査なく表現の自由度高く 小林製薬問題
摂取した人の健康被害が確認された小林製薬のサプリメントは、規制緩和策として平成２７年に制度が導入された「機能性表示食品」だ。体にどのような良い効果があるかを、国の審査を経ずに表示でき、その表現も比較的自由に企業が決められるなど、自由度が高い。自見英子消費者・食品安全担当相は２９日、「まずは制度の検証をやることが大切だ」と述べ、見直しにも言及した。 機能性表示食品は、健康の維持・増進に役立つ機能性（効果）を販売時に表示できる「保健機能食品」の一種。販売に際しては消費者庁への届け出が必要だが、安全性についての審査はない。企業は自らの責任で科学的根拠を基に適正表示を行う必要があるが、その表現はおおむね企業にゆだねられる。 平成３年に制度が始まった「特定保健用食品」（トクホ）は、国が効果や安全性を審査し、販売を許可する。臨床試験のデータ提出も必須だ。また１３年に始まった、特定の栄養を一定基準含む「
小林製薬の紅麹サプリから検出のプベルル酸とは 専門家の見方 | 毎日新聞
サプリメント服用を巡って健康被害が起きた原因物質の可能性として、製造元の小林製薬（大阪市）の調査で、「プベルル酸」が浮上した。 厚生労働省によると、プベルル酸は青カビが作り出す物質で、抗生物質としての特徴がある。米国立衛生研究所（NIH）のデータベースなどでは、ヒヤシンスに病気をもたらす原因菌などから見つかった天然化合物としている。
小林製薬「紅麹」 厚生労働省が2人目の死亡発表 入院は106人に | NHK
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める
東京新聞:新型肺炎 保健所、一時検査を拒否 東日本の病院 「典型的症状」の患者:社会(TOKYO Web)
東日本の病院が今月上旬、重度の呼吸不全で新型コロナウイルスの感染が疑われる五十代の日本人男性を診察し、保健所にウイルス検査を求めたところ、「国の検査対象に該当しない」と一時、断られた。男性は中国湖北省への渡航歴や感染者との濃厚接触はなかった。診察した医師は「同じような患者はこれからも出るだろう。現場の医師の判断を尊重してほしい」と訴えている。 （市川千晴） 男性は一月下旬に国内の観光地を旅行。名所やレストランなどを巡った際、外国人旅行客とも一緒になった。帰宅後に熱やせきがあり、いったんは回復したが今月に入り急変。病院に搬送された際は両方の肺に炎症がみられ、重症だった。 治療した三十代の男性医師は「新型肺炎の感染者を分析した中国の報告書に載っていた典型的な症状」と判断。男性は入院し、病院の感染症対策チームが、細菌の院内流出を防ぐ陰圧室の集中治療室（ＩＣＵ）で治療することにした。
難病患者の負担増を修正 厚労省、批判受けて重症者半減：朝日新聞デジタル
【高橋健次郎＝ソウル、北林晃治】難病の医療費助成で大半の患者が負担増になる見直し案について、厚生労働省は２４日、患者の自己負担額を重症者に限って半分程度に引き下げる方針を固めた。患者団体から批判が相次いだため、修正することにした。筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）などで人工呼吸器をつけた患者には、さらに負担軽減を検討する。 ソウルを訪問中の田村憲久厚労相が記者団に「重度で高額な医療費が長期間続く皆さまには、一段の軽減策を示したい」と述べた。 厚労省は１２月上旬の難病対策委員会に最終案を示す。負担圧縮となる「重症者」の認定基準は、新設する第三者委員会で決める。難病助成の見直しでは、助成対象を５６疾患の７８万人から約３００疾患の１００万人に増やす。日本難病・疾病団体協議会の伊藤たてお代表理事は「重症の定義があいまいで、どの程度負担が軽くなるのかわからず、現時点で評価できない」と話す。
首相答弁 事実に反する 「社会保障削減計画ない」？！/生活保護・介護・医療・年金…/改悪案 目白押し
安倍晋三首相は、１月３１日の衆院本会議の代表質問で日本共産党の志位和夫委員長が社会保障削減計画の中止を求めたのに対し、「ご指摘の社会保障の削減計画というものは存在しない」と答弁しました。しかしこれはまったく事実に反します。 まず政府は、社会保障全体の削減の突破口として生活保護を削減しようとしています。毎月の生活費をまかなう生活扶助基準を３年間かけて段階的に７・３％引き下げ。さらに、今国会に生活保護法改悪案を出すとしています。 自公民３党が強行した「社会保障制度改革推進法｣には､公的医療保険や介護保険の範囲を狭めることが盛り込まれ、今後具体化が議論されます。 介護では厚労省はすでに、利用料引き上げ、サービス削減などの改悪メニューを示し、２０１４年の通常国会に改悪法案を出す方針を明らかにしています。 「社会保障制度改革推進法」には終末期医療の見直しも明記されています。これが、「経費を節減する」
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小林製薬の紅こうじ供給先173社を公表 厚労省「被害の有無報告を」 | 毎日新聞
新型コロナウイルス 崖っぷちの日本に活路はあるか | ヨミドクター(読売新聞)
難病:「区別しないで」新法案、助成対象除外の懸念 - 毎日新聞