主張/国立大法人化２０年/失敗を検証し抜本的な転換を
「教育研究の土台を壊す」―多くの大学関係者の反対を押し切って、自公政権が国立大学を法人化してから２０年がたちました。懸念は現実のものとなり、「法人化は失敗した」という評価はメディアでも一致しています。失敗を検証し、大学政策を抜本的に転換することは急務です。 法人化は、小泉政権による「大学の構造改革」（２００１年）の梃子（てこ）として打ち出されました。「経済再生のため…世界で勝てる大学をつくる」として、大企業などにより短期的に実用化できる研究成果を生み出す大学を重点的に育て、それ以外は切り捨てる「選択と集中」を推進しました。 ■研究の環境を破壊 国立大学は、人件費や光熱費などにあてる運営費交付金が２０年間で１６３１億円（１３％）削減され、大学外から調達する競争的資金に依存せざるを得なくなりました。資金獲得の書類作成に忙殺され、教育や研究のための時間は減っています。地方の国立大学は存続さえ危ぶ
国が巨額支援の半導体企業 ＰＦＡＳ汚染源か/排水口から指針２．６倍/三重・四日市
半導体の世界大手キオクシア工場の排水口から、国の暫定指針値の２・６倍もの有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されたことが大きな問題になっています。同工場は９２９億円の国の補助金を受けます。巨額の国費が投じられる半導体企業がＰＦＡＳの汚染源になっている可能性があります。（日隈広志） キオクシアは、「フラッシュメモリー」など情報記憶の半導体メモリーの売り上げで国内最大手。その主力の三重県四日市工場は、住宅地に隣接した丘陵部に東京ドーム１５個分の敷地を構え、生産量でも世界有数の半導体製造拠点です。 住民らでつくる「四日市公災害市民ネット」が昨年９月から１１月に市内の河川など２６カ所を調査した結果、キオクシア工場と河川をつなぐ排水口から、規制対象物質のＰＦＯＡとＰＦＯＳの合算値で１リットルあたり１２５・９３ナノグラムを検出。指針値の２・６倍になりました。また、キオクシアが排水を流している地下雨水管の
海自幹部ら１６５人 違憲の靖国参拝/昨年５月 制服姿 毎年実施か/事務次官通達に抵触
海上自衛隊の幹部ら１６５人が制服姿で靖国神社（東京都千代田区）を集団参拝していたことが１６日、本紙の調べで分かりました。靖国神社を巡っては、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら幹部が公用車で集団参拝したことを本紙が特報（１月１０日付）。小林氏らは防衛省から訓戒処分を受けています。憲法の政教分離の原則に違反する集団参拝が、陸自にとどまらず自衛隊内で横行している疑いが浮上しました。(取材班) 靖国神社の社報「靖国」の昨年７月号によると、同年５月１７日に、練習艦隊司令官・今野泰樹海将補はじめ、一般幹部候補生課程を修了した初級幹部ら１６５人が「航海に先立ち正式参拝した」としています。 社報に掲載された写真によると、幹部らが制服姿で昇殿参拝しており、公的な集団参拝だった疑いがあります。憲法２０条は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と政教分離の原則を定めています。防衛
京都市長選 市民と共産党が手つなぎ自民党政治と対決/三つの争点 田村委員長の訴え（詳報）
日本共産党の田村智子委員長は２９日、大激戦の京都市長選（２月４日投票）で「つなぐ京都２０２４」の福山和人候補（無所属新、「民主市政の会」推薦）の必勝を訴えました。現市長とそれを支える「オール与党」と一貫して対決し、市民の要求による政治の転換へ頑張ってきた日本共産党と広範な市民が「手をつなぐことこそ政治を変える確かな力だ」と訴え、三つの争点を挙げました。 第一に、「金権腐敗か、その一掃かが問われる。福山さんへの一票はお金で動く政治から市民の要求に応える政治へと変える一票だ」と力説。自民、公明、立民、国民の各党が推す松井孝治氏の陣営が、ミネラル水１本で会費１万円を集める政治資金パーティーを行い、別の候補が政治資金集めの「架空パーティー」を開いたことなどを告発しました。 「お金ではなく、政治は民意で」との声に応えられるのは、「金権腐敗とたたかう弁護士であり、『しんぶん赤旗』で裏金事件を暴く最初の
松竹氏の除名処分再審査請求を却下/大会代議員全体の拍手で承認
日本共産党第２９回党大会は１６日、規律違反で除名処分となった松竹伸幸氏から提出された除名処分撤回を求める「再審査請求書」について大会幹部団が再審査し、請求を却下することを決定、代議員全体の拍手で承認しました。 除名処分の再審査は、規約第５５条「被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査を求めることができる」との規定にもとづくもので、過去にも例があります。今回も過去の対応を踏襲して、大会幹部団が再審査し、山下芳生副委員長がその結果を大会に報告、代議員の拍手で承認されたものです。 山下氏は、京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の連名による「除名処分決定文」に明記されている処分理由に対して、松竹氏の「再審査請求書」がいずれも反論できていないことを３点にわたって説明。松竹氏の言動が党規約や党綱領を攻撃するもので除名処分は覆るものではないことを確認し、手続き上も党規約
主張/自民３派閥の解散/隠蔽・幕引きの企て通用しない
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に国民の怒りが高まる中、最大派閥・安倍派が１９日の総会で解散を決定しました。二階派も同日の総会で解散を決めました。岸田文雄首相は１８日に岸田派の解散を表明しています。一方、派閥ぐるみの裏金づくりの全容については首相も３派閥の幹部も口をつぐんでいます。不記載は他派閥でもあります。問われているのは、政治資金規正法を踏みにじる行為を長期にわたり温存・拡大させた自民党全体の体質です。派閥の存否は議論のすりかえです。派閥の解散で、重大な違法行為を隠蔽（いんぺい）することは許されません。 追及逃れの常とう手段 裏金事件で検察が認定したパーティー収入の不記載額は３派閥合計で約９億７０００万円に上ります。会計責任者ら３人が起訴されたほか、国会議員では１人が逮捕、２人が起訴されるなどしました。裏金の実態を知る立場にある安倍派の歴代事務総長ら主要幹部７人は事情聴取さ
大会結語への意見について/会見で小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は１９日の会見で、田村智子副委員長（現委員長）が第２９回党大会で行った結語で特定の大会発言者の発言を批判したことに対し、「パワーハラスメントだ」との意見が出ていることについて問われ、「党大会は党の最高機関であり、討論のなかで出された発言のなかに重大な誤りがある場合、『結語』でそれを批判して、大会として採決に付して決着をつけることは当然必要な対応です」と述べました。 小池氏は、「田村氏の結語は『叱責』ではなく発言内容への批判です。発言者の人格を傷つけるようなものではありません」「結語の案は中央委員会総会で真剣に集団的に議論したもの。打撃的な表現は避け、発言のなかのどこが綱領と規約に照らして問題があるのかを、理を尽くした言葉で語っています」と指摘し、「パワハラという指摘は違います」と述べました。
松竹氏除名は当然/党大会討論で意見相次ぐ
大会２日目の１６日、討論終盤に神奈川の代議員から松竹伸幸氏の除名について「（松竹氏の）出版ではなく（党の）除名処分が問題だ」とする意見が出され、これに対して、批判が相次ぎました。 松竹氏の処分を決定した京都南地区の河合秀和委員長は「いまの発言は容認できない。処分は適切に行われた」と反論。東京の中野顕・新宿地区委員長も「（発言に）驚いた」として、松竹氏の党攻撃に、統一地方選での勝利と党員拡大でこたえようと奮闘してきた経過を報告。「松竹氏の著作も読まずに（党の対応を）批判するのはどうか」として、著作の内容が綱領と規約の根幹を破壊する攻撃だと批判しました。 中祖寅一「赤旗」政治部長は、神奈川の同志の同調的発言は、「除名は問題だ」としながら何が問題かを全く明確にしていないと批判。 「除名は対話の拒否だ」などとする主張に対し、対話を拒否し、党外から出版によって党攻撃をしたのは被除名者自身だと述べまし
陸自幹部ら靖国参拝/官用車使い 憲法の政教分離に抵触か
陸上自衛隊のナンバー２の小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら陸自幹部が９日、靖国神社（東京都千代田区）に参拝しました。本紙の取材に、小林副長は参拝したことを認め、幹部の参拝は「毎年のこと」と答えました。公務として参拝した疑いがあり、憲法２０条が定める政教分離に抵触する可能性があります。 小林副長は９日午後３時半ごろ、靖国神社南門前に大型のミニバンで乗りつけました。タクシーで先に到着していた陸自幹部らと合流。神職姿の人物に先導されて本殿に入り、柏手を打ちました。小林副長ら全員が背広姿でした。 午後４時前に本殿から出てきた小林副長らは、北門に徒歩で移動。来たときと同じミニバンで神社から去りました。防衛省陸上幕僚監部によると、小林副長は休暇を取得、同車両は官用車です。 小林副長が参拝する際、複数の自衛隊関係者が待機。帰りの車に誘導するなど、陸自が組織的に参拝を企画したことがうかがわれます。 本殿から出
差別チラシ 大阪・長野でも/ＤＨＣ元会長の会社/地方紙 不適切認める
ＤＨＣ元会長の吉田嘉明氏が設立した通信販売会社「大和心」（東京都）が、外国人差別をあおる内容のチラシを新聞に折り込んでいた問題で、新たに大阪府枚方市で「朝日」に、長野県で地方紙「信濃毎日」に折り込まれていたことが２６日、分かりました。「信濃毎日」は本紙の取材に「差別を助長しかねない内容が含まれていた」として、今後同様のことがないよう折り込みを取り次ぐ会社に要請するとしています。（嘉藤敬佑) 枚方市の新聞販売店によると問題のチラシは、「朝日」のグループ会社「朝日オリコミ」の取り次ぎで１１月２４日に折り込まれたといいます。朝日オリコミは、これまでに千葉県内の一部で「朝日」への折り込みを手配していたことが本紙の調べで分かっています。 「信濃毎日」によるとチラシは１１月２４日に、長野県全域で同紙に折り込まれたといいます。チラシの内容については、折り込み各社がそれぞれ審査基準を設けており、新聞の発行
知りたい聞きたい/トランスジェンダー問題と女性の安全どう考える
Ｑ 「トランスジェンダーの権利擁護を進めると、女性の安全が脅かされるのでは」という声を聞きました。日本共産党は、どう考えていますか？(一読者) 女性や多様な性を生きる人たちが安心して生きられる社会を目指す共産党 Ａ 性自認は個人の尊厳に属するもので、人権として尊重されるべきものです。１０月、最高裁大法廷が法律上の性別を変更するために生殖機能をなくす手術を義務づけるのは違憲との判断を示すなど、社会も性自認を尊重する方向に進んでいます。 しかし今、「トランスジェンダーの権利を認めると『心は女性』と主張する男性が女子トイレに入ってくる」などの言説が広まっています。日本共産党は、こうした言説は当事者を深く傷つけ、事実にも反すると考えています。 トランスジェンダーの当事者は、トイレや更衣室、浴場など明確に男女に分かれた施設を使う際には、自分がそこにいて違和感がないかを誰よりも気遣っています。そうした
パー券 収容人数５倍も/安倍派販売 不参加前提か/政治資金報告 虚偽記載の疑い
総務省が公表した政治資金収支報告書によると、安倍派は東京プリンスホテル（東京都港区）で大規模な政治資金パーティーを開催。２０１７年から２２年までの６年間は同ホテルの「鳳凰（ほうおう）の間」を利用し、パー券の販売で計８億５９８２万円を得ていました。 パー券は１枚２万円です。複数枚を購入する企業・団体があるので、単純計算すると直近の２２年は、３２００人に４７４０枚のパー券を販売していた計算になります。 同ホテルの公式サイトによると、鳳凰の間は最大の宴会場で、２０００人が収容できます。収容人数を上回る使用は「お断りしている」（担当者）と説明します。ホテル内の複数の宴会場を使っても４７４０人を収容することはできません。 安倍派は、安倍晋三氏（２２年７月に死去）が首相を務めていた１８年には、収容人数を３倍も超える７０２１人にパー券を売り、約２億８０２万円の収入を得ていました。単純計算で１万４０１枚を
ＮＴＴ グループ企業使い 自民側に献金１．５億/国から多額の事業受注
自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に、ＮＴＴグループ企業の少なくとも３社が、２０２２年までの１０年間に合計１億５１００万円の献金をしていたことが４日、政治資金収支報告書から分かりました。ＮＴＴは政治資金規正法が献金を禁じる、国が出資している法人にあたります。グループ企業を使っての献金は法の抜け穴を使った手法であり、道義的な責任が問われます。（嘉藤敬佑） ＮＴＴは１９８５年に日本電信電話公社の民営化で誕生。政府と地方公共団体が株式の３２・２９％を保有しており、公共性が極めて高い企業です。このため同社は「コンプライアンス」で、「政治資金規正法に則（のっと）り、政治献金は行っていません」としています。 １９年に金額増加 ところが本紙の調べでは、ＮＴＴデータ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ都市開発の少なくともグループ３社が、自民党が政権復帰した翌年１３～２２年までの１０年間で、計１億５１００万円
パーティー券も規制/企業・団体献金全面禁止法案/共産党、参院に提出
自民党派閥の政治資金パーティー収入の不正が噴出するなか、日本共産党国会議員団は５日、「企業・団体献金全面禁止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長と小池晃書記局長、田村智子政策委員長、伊藤岳、岩渕友、紙智子、吉良よし子、山添拓各参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。 同案は、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も全面的に禁じます。パーティー券購入の公開基準は現行２０万円超ですが、寄付とみなすことで、寄付の公開基準の５万円超とします。 法案提出後、井上氏は記者会見し、政治資金パーティーによる自民党派閥の裏金づくり疑惑が大問題となるなか、企業・団体のパーティー券購入も禁止すべきだと考え提出したと強調しました。 また、「経済が停滞する国になったのは賃金、社会保険料負担、税金のコストカットを求める財界の要
米軍、停止要請を無視/オスプレイの飛行強行/沖縄・神奈川で目撃相次ぐ 陸自は停止へ
米空軍横田基地（東京都）所属の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイが２９日午後に屋久島（鹿児島県屋久島町）沖で墜落した事故をめぐり、木原稔防衛相は３０日の参院外交防衛委員会で、「捜索・救難活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請した」と述べ、米軍にオスプレイの飛行停止を要請したことを明らかにしました。要請は同日朝８時、在日米軍のラップ司令官に行いました。 ところが同日午後、綾瀬市、海老名市、藤沢市など神奈川県内の複数の地点で、住宅など人口密集地上空を飛ぶ複数のオスプレイが相次いで目撃されました。住民からは怒りと不安の声が相次いでいます。普天間基地（沖縄県宜野湾市）周辺でも３０日、同基地所属のＭＶ２２オスプレイの飛行が終日確認されました。政府の要請さえ平然と無視し、日本を植民地扱いする米軍の横暴ぶりが示されました。 また、防衛省は陸上自衛隊のＶ２２オスプレイをめぐっても、当面の飛行停止を決
杉田水脈議員 くり返す差別発言/政府の歴史認識が後押し
自民党の杉田水脈衆院議員による差別発言が止まりません。 杉田氏は、２０１６年２月の国連女性差別撤廃委員会の会議に出席した際、自身のブログに「チマ・チョゴリやアイヌ民族のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と投稿。これに、会議に参加したアイヌ民族と在日コリアンの女性が人権救済を申し立て、９月に札幌、１０月に大阪法務局が杉田氏の「人権侵犯」を認定しました。 認定について取材団から問われた杉田氏は、「（投稿は）すでに削除して謝罪している」と答えています。しかし１０月２７日、自らのユーチューブチャンネルに動画を投稿し、「逆差別、エセ、それに伴う利権、差別を利用して日本を貶（おとし）める人たちがいる。（私は）差別がなくなっては困る人たちとたたかってきた」と述べ、２日にも『正論』のユーチューブチャンネルで「（過去の発言を取り上げて差別主義者だと言われ）それに耐えられなくなって辞職する
党創立１０１周年記念講演会 歴史に深く学び、つよく大きな党を/『日本共産党の百年』を語る/志位委員長が記念講演
日本共産党は１５日、党創立１０１周年記念講演会を党本部と全国をオンラインでつないで開催しました。志位和夫委員長が「歴史に深く学び、つよく大きな党を――『日本共産党の百年』を語る」と題して講演。７月に発表した党史『日本共産党の百年』そのものを主題に、戦前の不屈の活動、戦後の十数年、綱領路線確立以降のたたかいのそれぞれの時期を振り返って、日本共産党の試練に立ち向かう成長・発展史を縦横に語り、「歴史に深く学び、つよく大きな党をつくる仕事に新たな決意で取り組みましょう」と呼びかけました。記念講演は党本部会場から発信され、全国各地の視聴会場で多くの人が視聴し、ユーチューブだけでものべ３万３千人を超える視聴がありました。 冒頭志位氏は、講演の強調点として「わが党が歴史の節々で直面した試練に対して、どういう姿勢で立ち向かい、どうやって自らを成長させていったか、『百年』史がそのことをどう描いているかに焦点
徹底追及 統一協会/文化庁長官 集会参加/８４年勝共連合主催・機関紙連載も/講演に「感銘」 教育勅語を肯定
作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏（７５）が１９８４年、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが５日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。また都倉氏は同年に勝共連合の機関紙「思想新聞」で連載コラムを執筆し、統一協会が制定運動を推進していた国家機密法について述べていました。（統一協会取材班） 統一協会は、文部科学相が所轄する宗教法人。文化庁長官は文科相のもとで直接、宗教法人を所管する立場であり、都倉氏の説明責任が問われます。 宮本議員が確認した８４年１１月１１日付「思想新聞」によると、同年１０月３０日に勝共連合の会員３万人を集めて日本武道館（東京都千代田区）で開かれた「世界の平和と安全を守る東京大会」に都倉氏が参加しました。 同大会は「共産主義に対する勝共連合の団結力」を示す目的で開催され、日本で統一協会の初代会長を務
関東大震災 朝鮮人虐殺「記録ない」/官房長官 資料の存在を無視
松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災当時に起きた朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と述べ、歴史的事実の有無への言及を避けました。政府としての教訓や反省についても一切答えませんでした。 虐殺をめぐり事実を否定する歴史修正主義的な言説が広がっていることに対し、事実関係を政府として調査する考えがあるかの問いには、「記録が見当たらない」と繰り返すだけで後ろ向きの姿勢をあらわにしました。 虐殺に関する真相究明は、多くの研究者・市民によって行われてきました。歴史学者の故姜徳相（カン・ドクサン）氏が国会内で発掘した関東大震災時の海軍「公文備考」や、同じく歴史学者の松尾章一氏が東京都立図書館で陸海軍資料を見つけるなど、公文書史料の発掘は進んできた経過があります。内閣府中央防災会議の災害教訓の継承に関する専門調査会報告書『一九二三関東大震災 第二
配達員切り３万人/ヤマト、一斉に通告/「黙って７カ月後にクビになれと…」
宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨
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