続く安保法案反対声明 清泉女子大、関西学院大などの有志も発表 シンポや共同行動も
安全保障関連法案に反対するキリスト教主義大学有志の声明が続いている。 「安保関連法案に反対する被災三県大学教員有志の会」は７月３１日、「知識と良識の『否決』を許さない」と題する声明を発表した。これには、キリスト教主義の大学でいずれも宮城県にある東北学院大学、仙台白百合女子大学、宮城学院女子大学、尚絅（しょうけい）学院大学の教員有志を含む１０３人が呼び掛け人として署名している。同会は２２日（土）午後２時から５時まで、せんだいメディアテーク（仙台市）でシンポジウム「失われるものは何か、犠牲になるのは誰か 安保関連法案について被災地から考える」を開催し、安保法案の問題点や被災地から声を上げることの意味について話し合うという。 また、カトリックの聖心侍女修道会を設立母体とする清泉女子大学（東京都）の有志の会も６日、安保法案の強行採決に抗議し、廃案を求める声明を発表した。同大有志の会はこの法案につい
文科相、国立大に国旗・国歌要請…大学側反発も : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
下村文部科学相は１６日、国立大全８６校の学長らを集めた東京都内の会議で、入学式や卒業式の際には国旗掲揚や国歌斉唱を行うよう要請した。 国旗掲揚と国歌斉唱を両方とも行っている国立大は約１６％にとどまっており、大学関係者からは「大学の自治や自主性は尊重されるべきだ」などと反発する声も上がっている。 会議は文科省が各国立大に大学入試改革や運営費交付金などの方針を説明するために開かれた。その際、下村文科相は国旗掲揚や国歌斉唱について、「各国立大の自主的な判断に委ねられているが、適切に判断いただけるようお願いする」と実施を求めた。 国立大での国旗掲揚などを巡っては、安倍首相が４月の参院予算委員会で、「税金によって賄われていることに鑑（かんが）みれば、（愛国心などのかん養をうたった）教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」との考えを示していた。 小中高校の場合、学習指導要領に国旗掲揚と国歌
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国旗国歌要請：文科相「適切判断」迫る 国立大学長は困惑 - 毎日新聞
