「命を守る」ことを最優先にした政治を〜「命がけ」になってきている支援の現場コロナ禍が始まって一年半。この間、「路上やネットカフェにいる人が感染した場合」なんて、いくらだって想定できたし、その準備は当然なされるべきだった。しかし、国は本気で本当に、何も準備していないようなのだ。
努力は報われる？ 「自助幻想」の勘違い 退陣する菅政権の1年 | 毎日新聞
自民党総裁選への不出馬を表明し、退陣する菅義偉首相は、昨年9月に総裁選で選出された際などに、「目指すべき社会像」として「自助、共助、公助、そして絆」「まずは自分でやってみる」と掲げた。「自助優先」と批判され、新型コロナウイルスの感染が収束しない中、医療は逼迫（ひっぱく）し、飲食業やサービス業など苦境に立たされたままの人が多い。社会保障に詳しい中央大の宮本太郎教授（福祉政策論）は、菅政権の1年間で、社会はむしろ「無助」状態に近づいたと指摘する。詳しく聞いた。【塩田彩/デジタル報道センター】 首相が発した「まず自助」 コロナで「無助」に近づく ――菅首相は1年前の就任記者会見などで「自助、共助、公助、そして絆」などと語りました。その後の菅政権下の社会をどのように見ていましたか。 ◆1年前に菅首相が「自助、共助、公助」という言葉を掲げた時は、それなりの理念を語ったのだと受け止めました。しかし1年
（社説）自民党総裁選 財源論議から逃げるな：朝日新聞デジタル
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ウィシュマ・サンダマリさん死亡事件調査報告書に関する声明
2021年8月10日、出入国在留管理庁（以下「入管庁」）は、同年3月6日に名古屋出入国在留管理局の収容施設で死亡したスリランカ女性ウィシュマ・サンダマリさんに関する「調査報告書」を公表した。 はじめに この「報告書」は、入管庁が任命した5名の有識者からの意見や指摘をふまえつつ、ヒアリングを含め「身内」で検討資料等を用意し、事実関係を都合よく並べた内部調査に過ぎない。入管庁が編集した監視カメラ映像を実際に見たウィシュマさんのご遺族の指摘にあるように、「報告書」に記載された事実関係は少なからず歪曲されていると推測される。「報告書」は死因の解明には至らず、調査から導き出された検討結果も、対応の改善点を指摘しつつも、「現場は現場なりにがんばっている」との入管庁の説明にもあるように、職員の対応を擁護するなど、真相解明を目指す真摯な態度や反省を欠き、死亡事件を発生させた制度的・構造的問題に切り込むもの
「防ぎようない」保育園で相次ぐクラスター 休園1カ月で4倍に | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大「第5波」では、20歳未満の感染者数も右肩上がりに増加している。感染力の強いデルタ株の影響とみられる。特に保育園ではクラスター（感染者集団）が相次いで発生しており、臨時休園する施設は1カ月前の4倍に達した。共働き家庭が増える中、保育園の休園は企業活動などにも影響しそうだ。【林奈緒美、中川友希】 感染経路、7割が家庭内 厚生労働省によると、11～17日の1週間で、全国の20歳未満の新規感染者数は2万2175人。うち、10歳未満が7441人、10代が1万4734人だった。中でも感染拡大が進む東京都では、20歳未満の新規感染者数が7月中旬から連日100人を超え、8月21日には過去最多の904人になった。新規感染者全体に占める割合も7月1日の11％から8月23日には17％に増えた。 東京都立小児総合医療センター（東京都府中市）感染症科の堀越裕歩医長によると、新型コロナに
国保料、所得ゼロなら減免せず コロナ特例に盲点 赤字の業者悲鳴 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で収入が3割以上減った世帯向けに国民健康保険料を減免する特例措置を巡り、一部所得のある人が免除される一方、所得ゼロの人には納付義務が生じる「逆転現象」が起きている。政府の感染対策が2年目に入り、単純な前年との比較ではコロナ後の減収を補えないことが背景にある。市町村には「コロナで赤字となったのになぜ対象外なのか」との声が相次ぐ。 国民健康保険は、市町村が運営する公的医療保険制度（財政運営の主体は都道府県）。主に75歳未満の自営業者らが加入する。世帯主が納める保険料は、国保加入者1人あたり一律に課される「均等割」や、前年の所得に応じた「所得割」などを合算した額となる。 特例措置は、コロナの影響で減収となった人の救済策で2020年度に始まった。1年間の収入が前年に比べて3割以上減少する見込み▽前年所得が1000万円以下――などの要件を満たすと保険料が減免される。 ただ
ろう者「字幕では面白さ半減」 五輪開会式放送、なぜ手話通訳なし? | 毎日新聞
無観客で行われた東京オリンピックの開会式＝国立競技場で2021年7月23日午後11時25分、佐々木順一撮影 先月23日の東京オリンピック開会式では、無観客の会場のスクリーンに手話通訳が映し出された一方、国内のテレビ放送では手話通訳がなかった。NPOなどの指摘を受け、NHKは閉会式（8日）の生放送では一転、手話通訳をつけることになった。東京五輪は「多様性と調和」などを理念に掲げているが、なぜ手話通訳がなかったのか。「字幕ではタイムラグがあるので面白さも半減でした」。開会式のテレビ中継を自宅で見た、ろうの伊藤芳浩さん（50）はこう話す。伊藤さんは、聴覚障害者の情報格差の解消に取り組むNPO法人「インフォメーションギャップバスター」の理事長。テレビでは手話通訳がなかったため、テレビの字幕機能を使ったが、画面に文字が表示されるまでに時間差がある。字幕が表示される前に次の演出に移ることも多く、楽しめ
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